○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………9

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しする懸念が依然として拭えず、また、中東情勢の緊迫化に伴う影響についても予断を許さない状況が続くなど、当社グループを取り巻く環境には十分に留意する必要があります。

 このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年5月に策定し取組を進めております。長期ビジョン達成に向けた直近3事業年度を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる業界向け製品供給や再資源化提案を行い、事業成長・業績拡大を進めることとしております。

 当社グループは、半導体・電池及び電子部品等のエレクトロニクス分野の中長期的な成長に期待しており、成長に伴い増加が見込まれる使用済化学薬品の再資源化需要に応えるため、2027年度からの稼働開始を目指し、北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場を建設しております。また、エレクトロニクス分野で利用される貴金属・レアメタル等の国内資源循環ニーズに対応するため、2025年10月に大阪市の金属リサイクル会社であるエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を完全子会社化し、当社の営業力・技術開発力を融合することで、一層の拡大をすすめております。

 その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高13,423百万円(前年同期比62.0%増)、営業利益1,272百万円(前年同期比158.5%増)、経常利益1,238百万円(前年同期比111.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益815百万円(前年同期比116.7%増)となりました。

 当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。

 

①リユース

 当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤・リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。2025年10月にエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を完全子会社化したことにより、貴金属・レアメタルの再資源化の取扱高が大きく上昇いたしました。また、中東情勢緊迫化の影響等により、原油・ナフサ価格が上昇し、再生溶剤の販売単価も上昇しております。その結果、売上高は5,464百万円(前年同期比176.1%増)となりました。

 

②リサイクル

当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。北九州市の子会社工場稼働および愛知県の当社工場増設設備の稼働を2027年度に控えているため、今まで以上に産業廃棄物の収集を強化していることから取扱数量が増加いたしました。その結果、売上高は3,127百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 

③ファインケミカル

前連結会計年度まで、化学品事業に含まれていたエレクトロニクス業界向けの高純度化学品製品・商品販売等を当連結会計年度より独立させ、ファインケミカル事業といたしました。AI・情報通信技術の高度化や蓄電技術の革新に伴い、半導体・電池及び電子部品等のマーケット拡大を期待し、原材料調達ルートの多様化や受託製造等に注力しております。販売価格の大幅な上昇はみられなかったものの、受託製造等における取扱数量は増加いたしました。その結果、売上高は2,284百万円となりました。なお、前中間連結会計期間のファインケミカル事業に相当する売上高は1,493百万円となります。

 

 

④ベーシックケミカル

前連結会計年度まで、化学品事業に含まれていた汎用化学品製品・商品販売および自動車事業としていた油剤・洗浄剤の製品・商品販売を当連結会計年度より統合し、ベーシックケミカル事業といたしました。次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要の縮小が見込まれるなか、より付加価値の高い提案を行うべく顧客ニーズに対応した製品開発等に注力しております。中東情勢緊迫化の影響による需給の逼迫および原油価格の上昇等により、取扱数量は拡大することができなかったものの販売価格は上昇しました。その結果、売上高は1,559百万円となりました。なお、前中間連結会計期間のベーシックケミカル事業に相当する売上高は1,340百万円となります。

 

⑤エンジニアリング

当事業は、PCB廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理等を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。PCB廃棄物の処理期限は2027年3月までと定められており、伸長させることは厳しいものの、解体・清掃等の作業においては大型案件を獲得することができ、順調に進捗いたしました。その結果、売上高は987百万円(前年同期比62.9%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は29,450百万円と前連結会計年度末に比べ3,429百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が2,489百万円、投資有価証券が496百万円増加したこと等によります。

 

(負債)

 負債は15,082百万円と前連結会計年度末に比べ2,540百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,725百万円、短期借入金が1,200百万円増加したこと等によります。

 

(純資産)

 純資産は14,367百万円と前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が599百万円、その他有価証券評価差額金が311百万円増加したこと等によります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想については、当中間連結会計期間の実績をふまえ、2026年5月15日に公表した予想値を修正いたしました。詳細については、本日(2026年11月13日)公表いたしました「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の上方修正、期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,159,667

2,261,315

 

 

受取手形及び売掛金

3,467,591

3,505,886

 

 

電子記録債権

423,098

478,483

 

 

商品及び製品

380,984

630,410

 

 

仕掛品

418,062

449,612

 

 

原材料及び貯蔵品

785,613

949,908

 

 

その他

160,427

111,582

 

 

貸倒引当金

△1,055

△1,103

 

 

流動資産合計

7,794,389

8,386,095

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,511,511

4,455,724

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

3,068,023

2,848,828

 

 

 

土地

4,915,661

4,974,014

 

 

 

リース資産(純額)

29,411

25,642

 

 

 

建設仮勘定

3,217,806

5,706,909

 

 

 

その他(純額)

336,693

324,879

 

 

 

有形固定資産合計

16,079,107

18,335,998

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

63,001

53,272

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

100,650

180,474

 

 

 

のれん

191,877

170,557

 

 

 

技術関連資産

155,708

138,407

 

 

 

その他

26,483

26,192

 

 

 

無形固定資産合計

537,719

568,904

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

988,625

1,485,279

 

 

 

破産更生債権等

5,092

5,092

 

 

 

退職給付に係る資産

152,967

157,810

 

 

 

繰延税金資産

98,735

99,182

 

 

 

その他

369,157

417,381

 

 

 

貸倒引当金

△5,092

△5,092

 

 

 

投資その他の資産合計

1,609,486

2,159,653

 

 

固定資産合計

18,226,314

21,064,555

 

資産合計

26,020,703

29,450,651

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,280,335

1,519,256

 

 

電子記録債務

279,610

284,384

 

 

短期借入金

-

1,200,000

 

 

1年内償還予定の社債

94,000

89,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,331,959

1,196,625

 

 

リース債務

9,877

8,168

 

 

未払法人税等

514,518

456,506

 

 

賞与引当金

324,518

379,025

 

 

役員賞与引当金

66,900

40,434

 

 

営業外電子記録債務

490,999

81,906

 

 

その他

1,179,739

1,105,674

 

 

流動負債合計

5,572,459

6,360,983

 

固定負債

 

 

 

 

社債

70,000

53,000

 

 

長期借入金

6,458,716

8,184,616

 

 

リース債務

20,388

18,315

 

 

役員退職慰労引当金

237,232

210,960

 

 

退職給付に係る負債

3,360

3,805

 

 

資産除去債務

2,015

2,041

 

 

繰延税金負債

87,456

221,093

 

 

その他

91,098

28,058

 

 

固定負債合計

6,970,267

8,721,890

 

負債合計

12,542,726

15,082,873

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,590,082

1,591,459

 

 

資本剰余金

1,544,668

1,546,045

 

 

利益剰余金

9,795,249

10,394,989

 

 

自己株式

△382

△382

 

 

株主資本合計

12,929,618

13,532,111

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

403,019

714,193

 

 

為替換算調整勘定

-

△2,725

 

 

退職給付に係る調整累計額

△2,431

△2,337

 

 

その他の包括利益累計額合計

400,588

709,131

 

非支配株主持分

147,769

126,534

 

純資産合計

13,477,976

14,367,777

負債純資産合計

26,020,703

29,450,651

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

8,287,512

13,423,882

売上原価

5,834,064

9,924,389

売上総利益

2,453,448

3,499,493

販売費及び一般管理費

1,961,144

2,226,672

営業利益

492,303

1,272,820

営業外収益

 

 

 

受取利息

58

766

 

受取配当金

11,743

14,194

 

持分法による投資利益

-

136

 

受取賃貸料

11,382

11,382

 

受取保険金

58,377

8,653

 

補助金収入

3,006

74

 

物品売却益

14,138

13,476

 

受取賠償金

8,031

-

 

その他

7,243

28,408

 

営業外収益合計

113,980

77,092

営業外費用

 

 

 

支払利息

18,921

73,272

 

投資事業組合運用損

-

30,279

 

その他

1,133

7,427

 

営業外費用合計

20,054

110,979

経常利益

586,229

1,238,933

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

10,454

7,039

 

特別利益合計

10,454

7,039

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

1,876

19,917

 

その他

-

1,638

 

特別損失合計

1,876

21,555

税金等調整前中間純利益

594,807

1,224,416

法人税等

220,664

429,895

中間純利益

374,143

794,520

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△2,247

△21,235

親会社株主に帰属する中間純利益

376,390

815,755

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

374,143

794,520

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

91,269

311,174

 

退職給付に係る調整額

-

93

 

持分法適用会社に対する持分相当額

-

△2,725

 

その他の包括利益合計

91,269

308,542

中間包括利益

465,412

1,103,063

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

467,659

1,124,298

 

非支配株主に係る中間包括利益

△2,247

△21,235

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

594,807

1,224,416

 

減価償却費

663,162

670,947

 

のれん償却額

-

21,319

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,651

54,506

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△1,719

△26,272

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△19,201

△26,465

 

受取利息及び受取配当金

△11,802

△14,961

 

支払利息

18,921

73,272

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△4,711

△4,304

 

為替差損益(△は益)

-

13

 

投資事業組合運用損益(△は益)

-

30,279

 

持分法による投資損益(△は益)

-

△136

 

受取保険金

△58,377

△8,653

 

売上債権の増減額(△は増加)

128,473

△93,678

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

60,503

△445,271

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△27,231

243,694

 

固定資産売却損益(△は益)

△10,454

2,641

 

その他

133,811

34,749

 

小計

1,494,833

1,736,099

 

利息及び配当金の受取額

11,760

14,892

 

利息の支払額

△19,106

△71,366

 

保険金の受取額

58,377

8,653

 

法人税等の還付額

96

-

 

法人税等の支払額

△95,158

△468,591

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,450,802

1,219,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△764,667

△3,467,659

 

有形固定資産の売却による収入

15,048

10,692

 

無形固定資産の取得による支出

△28,360

△79,824

 

投資有価証券の取得による支出

△2,137

△77,538

 

関係会社株式の取得による支出

-

△71,886

 

投資事業組合からの分配による収入

-

2,100

 

その他

81,989

17,321

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△698,127

△3,666,793

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

-

1,200,000

 

リース債務の返済による支出

△1,168

△3,782

 

長期借入れによる収入

1,700,000

2,300,000

 

長期借入金の返済による支出

△684,294

△709,433

 

社債の償還による支出

-

△22,000

 

配当金の支払額

△185,669

△216,015

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

828,868

2,548,767

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

△13

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,581,543

101,647

現金及び現金同等物の期首残高

1,626,575

2,159,667

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,208,118

2,261,315

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用の計算

 当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、新たに設立したHexa-phos Materials Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。