○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、賃上げの継続等を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇等の影響がみられました。また、日本銀行が６月及び９月に政策金利を引き上げ、長期金利も上昇基調で推移しており、企業の資金調達環境や不動産市場への影響を注視する必要がある状況となりました。

　海外経済においては、米国では景気の拡大が続く一方で通商政策や金融政策の先行きに対する不透明感が残り、欧州では持ち直しの動きに力強さを欠いております。中国では不動産市場の停滞により景気は緩やかに減速しており、加えて、中東情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクも継続していることから、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設市場におきましては、公共投資や国土強靱化関連投資が底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しております。一方で、建設資材価格及び労務費の高止まりやエネルギー価格の上昇、担い手不足、時間外労働の上限規制への対応による工期の長期化等が懸念されることから、工事採算の動向を注視する必要があります。このような中、改正建設業法の全面施行により労務費の適正な転嫁に向けた枠組みが整備されるとともに、デジタル技術を活用した生産性向上の取り組みが一層重要となっております。不動産市場におきましては、首都圏を中心にマンション価格が高水準で推移する一方、用地取得費や建築費の上昇に加え、金利上昇による調達コストの増加や投資家の物件選別の強まりにより、地域や物件の特性による需給の偏在が顕在化しております。再生可能エネルギー市場におきましては、エネルギー安全保障の重要性が改めて意識される中、第７次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられ、FIP制度への移行やコーポレートPPAの拡大が進んでおります。一方で、出力制御の増加への対応として、蓄電池等による調整力の確保に向けた取り組みが加速しております。

　このような背景のもと、当社グループはESG経営に積極的に取り組んでおり、環境ソリューション事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、資材・エネルギー価格の動向を踏まえた工事原価管理及び納期管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などの施策を推進するとともに、PFAS等の新たな環境課題への技術対応力の強化に努めております。不動産再生事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズや土地の最適利用を考慮し、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で再販するとともに、金利動向を踏まえた物件の保有期間の管理に努めております。自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、蓄電池の活用による発電事業の価値向上に取り組んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,756百万円（前年同中間期比1.3％増）、経常利益は642百万円（同7.3％増）となりました。売上高につきましては、環境ソリューション事業が減収となった一方で、不動産再生事業において物件販売が好調に推移したこと及び自然エネルギー事業の再生可能エネルギー電力供給サービスの増加などにより増収となりました。経常利益につきましては、環境ソリューション事業及び自然エネルギー事業が減益となったものの、不動産再生事業の大幅な増益がこれを補い、増益となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は394百万円（同27.5％減）となりました。主な減益要因は、前年同中間期に特別利益として計上した鉱研工業株式会社株式の売却益の反動によるものであります。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

 

①環境ソリューション事業

　当中間連結会計期間の売上高は2,335百万円（同23.9％減）となり、セグメント利益は172百万円（同36.5％減）となりました。土壌汚染対策工事の期中での受注減を好調な建築工事の受注で補うことができず、前年同中間期比で減収減益となりました。

　土壌汚染対策工事の引き合いは、不動産市場における金利上昇や建築資材の高騰を受けて弱含みで推移し、当社を含む上位数社での競争が激しくなっております。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）、簡易的な土壌調査と対策工事をセットにし、対策費用の総額を保証して実施するコストキャップ保証、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」の対象事業で推奨する技術メニューに認定された「ガス吸引及び化学分解併用浄化工法」や「原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）」等の差別化された提案に注力しております。同工法は近年関心が急速に高まっているPFOA・PFOSによる地下水汚染対策として欧米で高い評価を得ており、PFOA・PFOSを含む土壌汚染に対する原位置固定化工法としての有効性も実証されております。国内における有効性確認のため、米国から導入した新たな調査手法で東京都内のPFAS地下水汚染の解析を実施し、現場実証試験の設計を完了いたしました。また、PFOA・PFOS汚染対策用の各種調査用機材も取り揃えて、日本地下水学会や地下水土壌汚染に関する研究集会、地盤技術フォーラムに出展するなど積極的な営業活動を展開しております。

 

②不動産再生事業

　当中間連結会計期間の売上高は1,785百万円（同50.0％増）となり、セグメント利益は424百万円（同122.7％増）となりました。

　販売案件が概ね計画通りに進捗したことから、売上高、セグメント利益とも前年同中間期を大きく上回りました。一方、金利上昇や建築費の高騰をはじめとする物価上昇の影響が顕在化しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

　不動産市場におきましては、引き続き仕入れ競争が激化している中、弁護士等と繋がりの強い仲介業者とのネ

ットワークを活用し、相対取引案件の情報収集を積極的に行っております。また、買主がリスクを負担する取引

が増加する中、当社グループならではの土壌汚染、解体、測量等に関する専門的知見を活用し、適正なリスク評

価に基づく物件取得を行うことで、競争優位性の確保に努めております。

　仕入れにつきましては、武蔵村山市内において相続を機に廃業したメッキ工場跡地を土壌汚染付きで現況有姿

にて取得いたしました。複数の物件を取得しました。

　仕掛中の案件につきましては、千葉市内における１棟マンションの大規模改修工事を進めるなど、複数のプロジェクトが順調に進行しております。

　販売につきましては、川口市内再生案件（約400坪、元金属加工工場）において、解体工事等を実施したうえで一般法人へ売却するなど、複数の物件を販売いたしました。

　また、大型案件である八千代市再生案件につきましては、借地権者による建築工事が2027年２月末の完成に向けて順調に推移しております。

 

③自然エネルギー事業

　当中間連結会計期間の売上高は1,635百万円（同14.8％増）となり、セグメント利益は137百万円（同45.0％減）となりました。オフサイトPPAを含む再生可能エネルギー電力の供給サービスが堅調に推移し増収となったものの、既設太陽光発電所において９月の天候不順により発電量が計画を下回ったことなどから、減益となりました。

　当中間連結会計期間末における国内外の太陽光発電所（建設中含む）は66か所、総発電容量69.5MWとなっております。インドネシアにおいて太陽光発電所の開発投資を実施した結果、同国内での太陽光発電所の発電容量は39.5MWとなり、これを含む当社グループの関与発電容量は109MWとなりました。クリーンエネルギーの需要は高く、海外を含むコーポレートPPA案件等新規案件の情報収集、再生可能エネルギーや蓄電池を用いた新たなビジネススキームの検討を進めております。

[国内]

　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所２か所を新規に建設着工しており、２か所の稼働を開始いたしました。

　エネルギー価格高騰による電気代高騰や、CO2削減に取り組む企業向けに、非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスも順調に契約件数が増えております。

　系統用蓄電所（高圧）の用地開発に注力しており、日本全国約150か所において、事業化の検討を進めております。また、系統用蓄電所（特別高圧）については長野県内において30MW規模のプロジェクトの事業化を決定しております。既設太陽光発電所への蓄電池併設や、需要場所設置型などの案件が増加しており、ソリューションの多角化を視野に入れております。

[海外]

　ヨルダンにおける水資源開発事業については、既に収益化しており堅調に稼働しております。インドネシアにおける屋根上太陽光発電事業については、事業規模の拡大を進めております。また、スリランカにおいては事業機会の検討を開始しております。

 

　なお、当中間連結会計期間より、セグメント名称を適切に表現するため「土壌汚染対策事業」を「環境ソリューション事業」、「ブラウンフィールド活用事業」を「不動産再生事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における資産につきましては、総資産は22,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が656百万円、機械装置及び運搬具（純額）が344百万円及び流動資産のその他が246百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,164百万円及び建設仮勘定が260百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、12,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が247百万円及び長期借入金が152百万円増加したものの、買掛金が323百万円、未払法人税等が310百万円及び１年内返済予定の長期借入金が263百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、9,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が321百万円、為替換算調整勘定が94百万円及び繰延ヘッジ損益が16百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通

期の連結業績予想に変更はありません。なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△385百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益272百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△476百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益384百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（セグメント名称の変更）

　当中間連結会計期間より、セグメント名称を適切に表現するため、「土壌汚染対策事業」を「環境ソリューション事業」、「ブラウンフィールド活用事業」を「不動産再生事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後のセグメント名称で記載しております。

 

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社は、2026年10月16日開催の取締役会において、当社が2026年11月に設立する予定の子会社が、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（以下、「NER社」という。）の営む住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業、産業用太陽光発電設備のEPC及び保守メンテナンス（O&M）事業、及び海外事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。

なお、本事業譲受けは、NER社が2027年１月に開催予定の株主総会における特別決議のほか、建設業法に基づく事業譲渡の承継認可、NER社における主要な取引先の同意の取得、NER社の資産に設定された担保権の解除等を前提条件としております。

１．事業譲受の概要

(1)相手先企業の名称

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

(2)譲受事業の内容

・住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業

・産業用太陽光発電設備のEPC事業

・太陽光発電設備の運営・保守メンテナンス（O&M）事業

・海外事業（別途、NER社ベトナム法人に係る株式譲渡契約の締結も予定しております）

(3)事業譲受の目的

・住宅等の屋根上太陽光発電を中心とした事業機会の創出

・太陽光発電設備のEPC(設計・調達・建設)・O&M（運営・保守）事業の拡大による業務効率化及び収益性向上

・NER社の技術力と当社グループの太陽光発電所の運営に係るノウハウを掛け合わせた、既設太陽光発電設備の資産価値の向上

・両社の顧客基盤及び事業ネットワークの統合による事業機会の拡大

(4)事業譲受日

2027年２月１日（予定）

２．譲受事業の資産、負債の項目及び金額

　相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。

３．譲受価額及び決済方法

　相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。決済は事業譲受日に現金にて行う予定であります。