１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における世界経済は、米国を中心に個人消費や設備投資が底堅く推移し、全体として緩やかな成長基調を維持いたしました。一方で、各国の通商政策の動向や地政学的リスクの継続、物価上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。企業収益は総じて堅調であり、省力化・自動化投資やデジタル化への対応を中心として設備投資も底堅く推移しております。９月の日銀短観では、大企業製造業の景況感が改善した一方、非製造業ではやや慎重な見方もみられましたが、企業の投資意欲は引き続き高い水準を維持しております。
このような経営環境のもと、当社は、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とする中期経営計画に基づき、外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質への転換を目指し、「チームワークと実行力の強化！」を経営方針として掲げ、各方針を推進しております。
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 環境への対応と未来への商品開発
③ 生産力の強化と人材育成
また、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を行いました。これらの対応により、上場維持基準に関する不確実性が解消されたことから、当期を“次期中期経営計画以降の成長に向けた先行投資の年”と位置付け、2028年３月期以降の収益拡大を見据え、「人材・設備・生産能力の基盤強化」に向けた先行投資を推進しております。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、レジャー分野が好調であり、映像機器分野も堅調に推移したものの、産業機器分野の金型やＯＡ機器分野の需要低迷の影響を受け、売上高は前年同期比で減収となりました。
同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの出荷台数（2026年１-９月累計）は、約452万台となり、前年同期比10.8％減となりました。ミラーレスカメラはレンズ交換式デジタルカメラ全体の約92.5％を占め、同出荷台数は約418万台となり、前年同期比7.9％減となりました。一方、当社におきましては、ミラーレス機種や人気機種向け部品の販売は堅調を維持し、売上高は前年同期比で小幅ながら増収となりました。
ＯＡ機器分野は、一部納入先における在庫調整が継続し、需要も弱含んだことから、前年同期比で減収となりました。
産業機器分野は、前年同期に好調であった産業用インクジェットプリンターヘッドにおいて新機種の量産立上げに伴う金型需要及び製品需要の増加が一巡したことにより、反動減により前年同期比で減収となりました。
レジャー分野は、新機種向け部品の売上高が引き続き好調であり、売上高は前年同期比で大きく増収となりました。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、企業向けの装置販売や部品のリピート販売が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。引き続き、研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資が引き続き堅調に推移し、前期後半より新規採用された樹脂成形碍子が順調に推移し、売上高の増加に寄与したことから、前年同期比で増収となりました。
営業活動については、「新規開拓に向けた営業力の強化」を重点施策として、顧客訪問件数及び案件進捗状況の共有化・見える化を推進しております。自社活動と商社連携活動の両輪として展開し、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動に取り組んでおります。
前述のとおり、当社では、次期中期経営計画以降の成長戦略を見据え、人的資本投資の積極化による先行投資に取り組んでおり、当中間期は製造原価における製造労務費、販売費及び一般管理費における給与手当や研究開発費等が前年同期比で増加しました。加えて、減価償却費の増加や原燃料価格の上昇に伴う製造経費の増加が利益を圧迫しました。これらの先行投資及びコスト増加要因の影響もあり、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
また、当社は2026年10月９日付でセイコーエプソン株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。これに伴い、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を実施し、2026年10月27日に払込手続きが完了しております。当該資本業務提携を通じて、両社が保有する技術・ノウハウを相互に活用し、インクジェット関連部品及び次世代材料の開発加速、生産体制の強化並びに事業競争力の向上を図ってまいります。本件の詳細につきましては、2026年10月９日付で公表いたしました「セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は615百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は48百万円（前年同期比57.0％減）、経常利益は51百万円（前年同期比55.7％減）、中間純利益は33百万円（前年同期比68.3％減）となりました。
当中間会計期間セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当中間会計期間の売上高は490百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント利益は215百万円（前年同期比17.5%減）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当中間会計期間の売上高は120百万円（前年同期比5.2%増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比8.4%増）となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当中間会計期間の売上高は４百万円（前年同期比34.6%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末より70百万円減少し、1,954百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の減少321百万円、棚卸資産の増加61百万円、投資有価証券の増加194百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末より64百万円減少し、205百万円となりました。
これは、主に未払法人税等の減少10百万円、賞与引当金の減少４百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少37百万円及び未払消費税の減少９百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末より５百万円減少し、1,748百万円となりました。
これは、中間純利益33百万円の計上、配当金の支払による34百万円の減少、その他有価証券評価差額金４百万円の減少によるものです。
また、自己資本比率は、前事業年度末に比して2.8ポイント増加して89.5％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、当中間会計期間末には410百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の収入(前年同期は150百万円の収入)となりました。
これは、主に税引前中間純利益51百万円のほか、減価償却費46百万円、賞与引当金の取崩４百万円、棚卸資産の増加61百万円によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の支出(前年同期は137百万円の支出)となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出199百万円及び固定資産の取得による支出121百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の支出(前年同期は23百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払33百万円及びリース債務の返済による支出１百万円によるものです。
2026年11月13日付（本日）「2027年３月期 第２四半期（中間期）個別業績予想と実績との差異に関するお知らせ」で発表しております。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査
事業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査
事業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2026年10月９日開催の取締役会において、セイコーエプソン株式会社（東証プライム 証券コード：６７２４、以下「エプソン」）との間で、業務提携に係る契約を締結するとともに、エプソンを割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議し、2026年10月27日に払込みが完了いたしました。
なお、詳細につきましては、2026年10月９日付開示資料「セイコーエプソン株式会社との資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」に記載しております。
１．本資本業務提携及び第三者割当増資の目的
当社は、「日々新たに、社会に役立つ」という経営理念のもと、独自の樹脂複合材料技術を強みとして、映像機器分野、ＯＡ機器分野、産業機器分野、レジャー分野などに向けた高機能樹脂製品を提供しております。材料開発から金型設計、成形、組立までの一貫生産体制を構築し、幅広い産業分野のものづくりを支えています。また、現中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）においては、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の強化を重点施策として掲げ、既存事業の収益力向上に加え、新材料・新用途の開発による事業領域の拡大を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。特に、産業機器分野における生産体制の強化、研究開発投資等を推進するためには、継続的な資金需要への対応と財務基盤の強化が重要であると考えております。本第三者割当増資により自己資本を充実させることで、財務健全性の向上を図るとともに、今後の成長投資を機動的に実施できる体制を構築するものであり、当社の資本政策及び中長期的な経営戦略に合致するものと考えております。
エプソンは、当社にとって数年来の主要取引先の一社であり、これまでも継続的な取引及び情報交換を行ってまいりました。両社間の取引規模は年々拡大しており、当社は、エプソンを当社が注力するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の成長において重要なパートナーとして位置付けております。こうした継続的な取引関係を通じて、当社のコア技術である樹脂複合材料の開発力及び量産対応力が、エプソンの成長戦略の中核を担うインクジェットプリントヘッド関連部品をはじめとする高機能部品や次世代材料の開発を推進し、インクジェット技術のさらなる高度化と新たな用途展開に貢献できることを相互に確認してまいりました。さらに、両社の事業戦略や今後の協業の在り方について協議を重ねる中で、資本業務提携が両社の関係を更に強化し、共同開発の推進、生産量及び販路拡大等を通じ両社の中長期的な企業価値向上を図るものであり、高い相乗効果が期待できるとの認識で一致いたしました。
当社は、両社の連携をより強固なものとし、長期的な協業によるシナジー効果を最大化するためには、エプソンに当社株式を一定数保有いただくことが有効であり、当社の企業価値向上並びに両社の持続的な成長に資するものと判断いたしました。このような判断のもと、当社はエプソンとの資本業務提携契約を締結するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。
２．本第三者割当増資の概要
３．本資本業務提携の内容
当社とエプソンは、両社の強みを融合・連携させて、新たな競争優位性を創出するために、以下のような取り組みを進めてまいります。
① エプソン製品向け部品の長期安定供給を目的とした、当社の供給体制強化活動
② エプソンの情報関連機器等に関する技術と、当社の樹脂複合材料並びに成形加工等に関する技術による、製品化を目的とした共同開発などの連携
③ その他、両社協議のうえ合意した協業または共同開発
上記業務提携内容に応じて、当社は以下の役割を担います。
・樹脂複合材料並びに成形加工等に関する継続的な技術開発
・エプソン製品向け部品の長期安定供給、及びエプソン製品の競争力強化に向けた取り組み
・その他、前各号に付随する役割
なお、割当予定先からの役員派遣の予定はございません。