１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調なインバウンド需要などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の動向や物価上昇の継続、自然災害の影響にも引き続き注意が必要な状況であります。加えて、世界経済におきましても、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、慢性的な技術労働者不足などの課題に加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格や建設資材価格の高止まりで建設コストは依然として高く、引き続き動向を注視していく必要があります。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、販売価格の高騰などを背景に住宅需要の弱含みは続きましたが、建築物省エネ法等改正に伴う駆け込み需要の反動減の影響が一巡したことで、国土交通省発表による2025年10月～2026年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比107.4％、分譲マンションが前年同期比94.0％、住宅市場全体としては前年同期比100.6％と横ばいで推移いたしました。商環境に関しましては、インバウンド需要の下支えや個人消費の持ち直しの動きなどにより、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注価格の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、売上高は過去最高を更新いたしました。また、人的投資などの成長投資や、子会社の事務所移転に付随する費用などの増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,777,319千円（前年同期比106.6％）、営業利益は485,953千円（前年同期比115.5％）、経常利益は488,720千円（前年同期比117.1％）、法人税等調整額を△24,090千円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は244,904千円（前年同期比124.7％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は680,944千円（前年同期比111.7％）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は437,128千円（前年同期比112.5％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。
① リペアサービス
当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,631,471千円（前年同期比103.1％）と前年同期並みで推移いたしました。
戸建向けリペアの売上高は、当連結会計年度の６ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少した影響を受けたものの、受注件数は前年同期比で微減にとどまったことに加え、受注価格が上昇したため、3,634,071千円（前年同期比102.3％）となりました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数は前年同期並みで推移する中、受注価格の上昇により一人当たりの生産性が向上したため、997,400千円（前年同期比105.9％）となりました。
② 住環境向け建築サービス
当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は4,366,637千円（前年同期比105.3％）と増収いたしました。
定期点検の売上高は、実施件数の増加により、1,812,372千円（前年同期比107.4％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、引渡し前検査の堅調推移や定期メンテナンス工事の増加により、2,236,785千円（前年同期比99.6％）となりました。リコール対応の売上高は317,479千円（前年同期比148.3％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は5,127,668千円（前年同期比112.7％）と増収いたしました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設などの内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、医療施設、オフィスなどの大型内装工事案件が増加いたしました。
④ 商材販売
当連結会計年度における商材販売の連結売上高は651,541千円（前年同期比97.6％）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は7,769,904千円となり、前連結会計年度末に比べ1,487,896千円の増加となりました。
流動資産は5,540,946千円となり、前連結会計年度末に比べ1,603,719千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が1,619,630千円増加したことなどによります。
固定資産は2,228,957千円となり、前連結会計年度末に比べ115,823千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,608,791千円となり、前連結会計年度末に比べ1,288,584千円の増加となりました。
流動負債は3,403,199千円となり、前連結会計年度末に比べ339,952千円の増加となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が279,996千円増加したことなどによります。
固定負債は1,205,591千円となり、前連結会計年度末に比べ948,631千円の増加となりました。これは、主に長期借入金が948,338千円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,161,113千円となり、前連結会計年度末に比べ199,311千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が170,795千円増加したこと、自己株式の処分に伴い25,755千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は40.7％（前連結会計年度末比6.4ポイント減少）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は3,246,489千円と、前連結会計年度末に比べ1,619,630千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、531,209千円（前年同期は418,644千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益488,720千円、のれん償却額192,223千円、法人税等の支払額289,915千円などを計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、71,203千円（前年同期は92,465千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,731千円、無形固定資産の取得による支出45,377千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,159,624千円（前年同期は315,636千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出171,666千円などによるものであります。
当社グループに関連の深い市場の次期（2027年９月期）見通しにつきましては、新築住宅市場は減少傾向、住宅ストック領域と、商環境市場は堅調に推移することを想定しております。
このような状況の中で、当社グループは需要を十分に取り込むべく、引き続き自社技術者の採用活動と協力会社網の拡充に努め労働力を確保するとともに、受注価格の適正化に注力してまいります。あわせて、採用・育成や処遇改善などの人的投資と、業務効率化・基盤強化を目的としたシステム投資を推進してまいります。これらの投資を行いながらも増収増益を見込んでおり、当社グループ過去最高の売上高・営業利益を目指してまいります。
以上を踏まえた次期業績につきましては、売上高は16,818百万円（2026年９月期比113.8％）、営業利益は487百万円（2026年９月期比100.2％）、経常利益は436百万円（2026年９月期比89.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は191百万円（2026年９月期比78.3％）と見込んでおります。
また、中間業績の見通しにつきましては、受注した施工案件の完成・引渡時期により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があることなどから開示しておりません。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績などは様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」6,400千円、「受取損害賠償金」2,058千円及び「その他」2,625千円は、「その他」11,083千円として組み替えております。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円)
（注）１．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。