○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

3

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

6

(持分法損益等) ………………………………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………

7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに成長していると考えられます。消費は消費者マインドの持ち直しの動きもあり、雇用・所得環境の改善を背景に底堅い動きを見せております。もっとも、ウクライナ・中東等の地政学的リスク、AI関連需要の動向、為替相場の変動等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。

一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、引き続き電動化の動きが進んでおります。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。

 

このような状況下で、当第1四半期累計期間の売上高は、主に信頼性評価事業の案件需要が増加し、1,031,110千円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益は、研究開発費や人件費が増加したものの売上高の増加により87,005千円(同5.3%増)となりました。経常利益は、支払利息が増加したものの売上高の増加により85,667千円(同3.6%増)となりました。四半期純利益は、投資有価証券売却益により83,543千円(同49.1%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社では、「微細加工事業」に分類されていた基板評価チームの業務について、「信頼性評価事業」に分類される環境試験業務との親和性が高まっております。これを踏まえ2026年7月1日付で組織改編を行い、基板評価チームを「信頼性評価事業」に所属する部門に編入することといたしました。

この組織改編を報告セグメントに適切に反映するため、当第1四半期累計期間より、基板評価チームの業務の報告セグメントを「微細加工事業」から「信頼性評価事業」に変更しております。なお、前第1四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益または損失に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であり、以下の前年同期比については、比較可能性を確保するため、当第1四半期累計期間の実績を前第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に組み替えた数値に基づき算定しております。

 

(信頼性評価事業)

信頼性評価事業では、分析・解析において半導体関連の案件受注が好調に推移し、パワーサイクル試験において長期案件の受注等が好調に推移したことが業績を牽引しました。環境/電気試験の案件受注も好調に推移しました。

一方、長期案件等にかかわる費用が増加したことから、セグメント利益は減益となりました。この結果、売上高872,412千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益254,524千円(同1.6%減)となりました。

 

(微細加工事業)

微細加工事業では、レーザ加工において通信関連の試作品加工が増加、量産品加工においても堅調に推移したことで売上高が大きく伸長しました。また、表面処理技術においては、素材関連の案件受注が業績に寄与しました。この結果、売上高149,272千円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益84,526千円(同33.7%増)となりました。

 

(その他事業)

その他事業では、販売案件の受注増加等により売上高が伸長いたしました。この結果、売上高9,425千円(前年同期比80.0%増)、セグメント利益1,504千円(前年同期はセグメント損失3,456千円)となりました。

 

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は4,775,632千円となり、前事業年度末に比べ119,799千円減少いたしました。

流動資産は3,002,770千円となり、前事業年度末に比べ94,386千円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」93,653千円減少によるものであります。固定資産は1,772,861千円となり、前事業年度末に比べ25,413千円減少いたしました。これは主に減価償却等に伴う「有形固定資産」14,777千円減少及び税効果会計上の一時差異解消等に伴う「投資その他の資産」8,179千円減少によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は1,226,828千円となり、前事業年度末に比べ92,892千円減少いたしました。

流動負債は671,985千円となり、前事業年度末に比べ110,890千円減少いたしました。これは主に納付等に伴う「未払法人税等」88,875千円減少、「役員賞与引当金」11,600千円減少によるものであります。固定負債は554,843千円となり、前事業年度末に比べ17,997千円増加いたしました。これは主に固定負債「その他」に含まれるリース債務10,453千円増加によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は3,548,803千円となり、前事業年度末に比べ26,906千円減少いたしました。

これは主に「四半期純利益」83,543千円の計上及び剰余金の配当110,450千円によるものであります。

 

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年6月期の業績予想については、2026年8月7日公表の業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1) 四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,281,360

2,187,707

受取手形

1,925

-

電子記録債権

87,686

64,232

売掛金

512,741

510,114

仕掛品

134,528

132,974

原材料及び貯蔵品

18,213

31,670

その他

74,660

90,382

貸倒引当金

△13,959

△14,310

流動資産合計

3,097,156

3,002,770

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

598,566

583,042

工具、器具及び備品(純額)

452,832

433,696

その他(純額)

471,429

491,312

有形固定資産合計

1,522,829

1,508,051

無形固定資産

24,493

22,036

投資その他の資産

250,952

242,773

固定資産合計

1,798,275

1,772,861

資産合計

4,895,431

4,775,632

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

700

3,831

短期借入金

120,000

120,000

未払法人税等

105,380

16,504

賞与引当金

27,208

67,366

役員賞与引当金

11,600

-

受注損失引当金

-

1,416

その他

517,987

462,867

流動負債合計

782,876

671,985

固定負債

 

 

退職給付引当金

180,001

186,135

役員退職慰労引当金

21,600

22,850

資産除去債務

118,509

118,668

その他

216,734

227,188

固定負債合計

536,845

554,843

負債合計

1,319,721

1,226,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

392,100

392,100

資本剰余金

1,066,550

1,066,550

利益剰余金

2,117,060

2,090,153

株主資本合計

3,575,710

3,548,803

純資産合計

3,575,710

3,548,803

負債純資産合計

4,895,431

4,775,632

 

 

 

 

 

(2) 四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

売上高

980,397

1,031,110

売上原価

660,879

688,745

売上総利益

319,517

342,364

販売費及び一般管理費

236,921

255,358

営業利益

82,596

87,005

営業外収益

 

 

受取利息

69

233

受取手数料

-

120

物品売却益

770

-

その他

103

76

営業外収益合計

943

429

営業外費用

 

 

支払利息

801

1,768

その他

67

0

営業外費用合計

869

1,768

経常利益

82,669

85,667

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

39,823

特別利益合計

-

39,823

特別損失

 

 

減損損失

1,568

-

特別損失合計

1,568

-

税引前四半期純利益

81,101

125,491

法人税、住民税及び事業税

12,343

10,345

法人税等調整額

12,743

31,602

法人税等合計

25,086

41,948

四半期純利益

56,014

83,543

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

4,900千円

4,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額

-

-

持分法を適用した場合の投資損失の金額

-

-

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

106,086千円

99,989千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

信頼性評価事業

微細加工

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

845,395

129,764

975,160

5,236

980,397

-

980,397

外部顧客への売上高

845,395

129,764

975,160

5,236

980,397

-

980,397

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

845,395

129,764

975,160

5,236

980,397

-

980,397

セグメント利益

又は損失(△)

258,630

63,231

321,862

△3,456

318,405

△235,809

82,596

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

信頼性評価事業

微細加工事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

-

1,568

-

1,568

(注)「その他」の金額は、バイオに係る金額であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

信頼性評価事業

微細加工

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

894,213

127,471

1,021,684

9,425

1,031,110

-

1,031,110

外部顧客への売上高

894,213

127,471

1,021,684

9,425

1,031,110

-

1,031,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

894,213

127,471

1,021,684

9,425

1,031,110

-

1,031,110

セグメント利益

又は損失(△)

266,675

72,375

339,051

1,504

340,555

△253,550

87,005

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゼロ・イノベーションを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社では、「微細加工事業」に分類されていた基板評価チームの業務について、「信頼性評価事業」に分類される環境試験業務との親和性が高まっております。これを踏まえ2026年7月1日付で組織改編を行い、基板評価チームを「信頼性評価事業」に所属する部門に編入することといたしました。

この組織改編を報告セグメントに適切に反映するため、当第1四半期累計期間より、基板評価チームの業務の報告セグメントを「微細加工事業」から「信頼性評価事業」に変更しております。なお、前第1四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益または損失に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であり、以下の前年同期比については、比較可能性を確保するため、当第1四半期累計期間の実績を前第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に組み替えた数値に基づき算定しております。

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

信頼性評価事業

微細加工

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

872,412

149,272

1,021,684

9,425

1,031,110

-

1,031,110

外部顧客への売上高

872,412

149,272

1,021,684

9,425

1,031,110

-

1,031,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

872,412

149,272

1,021,684

9,425

1,031,110

-

1,031,110

セグメント利益

又は損失(△)

254,524

84,526

339,051

1,504

340,555

△253,550

87,005

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゼロ・イノベーションを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。