1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………11
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2025年10月1日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社(以下「GMO TECH」という。)及び株式会社デザインワン・ジャパン(現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。)の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う消費動向の変化や為替相場の変動、依然として続く地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社の主軸となる国内インターネット広告市場は、企業のデジタルシフト加速を背景に拡大傾向にあります。2026年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.3%拡大し、3.5兆円を超える見込み(※1)であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
(※1)出所:電通グループ4社 2026年3月発表「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高6,398百万円、営業利益574百万円、経常利益598百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同四半期との実績比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス(※2)等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス(※3)について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は不安定ながらも緩やかな回復基調にあります。また経営統合に伴い、2025年9月1日以降、GMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等、2026年3月1日にはGMOトライハッチ株式会社(旧株式会社トライハッチ)が運営するMEOサービス(※3)等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,922百万円、セグメント利益は676百万円となりました。
(※2)インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテンbyGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。
(※3)MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は475百万円、セグメント利益は56百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、6,131百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金319百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産287百万円の増加、有価証券400百万円の減少、のれん371百万円の増加、投資その他の資産69百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、2,106百万円となりました。主な変動要因は、未払金273百万円の増加、未払法人税等52百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、4,024百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金15百万円の減少、その他有価証券評価差額金32百万円の増加等によるものであります。
2026年12月期の業績につきましては、2026年2月12日に公表いたしました業績予想から変更ありません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△158百万円は、セグメント間内部取引の調整額等0百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△159百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
株式会社トライハッチ(現GMOトライハッチ株式会社)を連結子会社化したことに伴い、「集客支援事業」においてのれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は387百万円であります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社であるGMO TECH株式会社を通じて、株式会社トライハッチ(現「GMOトライハッチ株式会社」)の株式を取得し、完全子会社化すること(以下、「本取引」といいます。)について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また同年2月27日付で株式会社トライハッチの株式の取得を完了し、同社を完全子会社化(孫会社化)いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の概要
名称 株式会社トライハッチ
事業内容 SaaS事業、Webマーケティング事業
資本金 50百万円
(2)株式取得の理由
当社は、「AIやDXを活用しお客様の生産性や成長を向上する」というミッションのもと、検索対策やインターネット広告を軸に、企業や店舗の集客と成長を支援するマーケティングDXカンパニーです。MEO(地図検索の表示最適化)・SEO(検索エンジン最適化)をはじめとした独自のソリューションで、お客様の企業の集客と事業成長を支援しています。
当社の完全子会社であるGMO TECH株式会社は、「MEO DASH! by GMO」のサービス名でMEOサービスを提供しており、国内MEO市場売上で2025年度までの3年連続No.1シェアを獲得しております(注1)。当社は、MEOサービスの競争力強化を、成長戦略の重要な柱の一つと位置付けています。
株式会社トライハッチは、「マーケティングを、もっとスマートに。成果をもっと確実に。」をミッションに掲げ、「MEO CHEKI(チェキ)」のサービス名でMEOサービスを提供しております。特に多店舗展開のお客様にとって使いやすいサービスであり、約7万の店舗(注2)のお客様に利用されています。
本取引により、当社はMEO分野における提供価値を広げ、成長を一段と加速できると考えております。本取引後も、「MEO DASH! by GMO」と「MEO CHEKI」はそれぞれの特長を生かし、継続して提供してまいります。あわせて、同じ分野のサービス同士だからこそ実現できる連携を進め、商品力や運用面の改善などにより、相乗効果を見込んでおります。
本取引は、2025年10月1日にGMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社(旧商号:株式会社デザインワン・ジャパン)が実施した経営統合の目的の一つである「仲間づくり(M&A)」の一環であります。また、当社が2025年11月に公表した中期経営計画で掲げた、2028年12月期の連結売上高160億円、連結営業利益20億円の目標達成に貢献するものと考えております。
(注1)ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2026」店舗集客・MEO対策支援システム市場:ベンダー別売上金額シェア(2023〜2025年度予測)。
(注2)店舗数はサービス提供規模の参考情報です。
(3)株式取得の相手先
株式会社ベクトル
武藤尭行(株式会社トライハッチ 代表取締役)
(4)企業結合日
2026年2月27日(みなし取得日:2026年2月28日)
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
GMOトライハッチ株式会社(2026年2月27日に商号変更)
(7)取得した株式数及び議決権比率
株式数 435株
議決権比率 100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 628百万円
取得原価 628百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
387百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 212百万円
固定資産 144百万円
資産合計 357百万円
流動負債 76百万円
固定負債 39百万円
負債合計 116百万円
(追加情報)
(共通支配下の取引)
当社は、2026年9月24日開催の取締役会において、2027年1月1日(予定)を合併効力発生日として、GMO TECH株式会社を存続会社、GMOデザインワン株式会社を消滅会社とする完全子会社間の吸収合併(以下「本合併」といいます。)の実施を決議しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合会社(存続会社)
企業の名称:GMO TECH株式会社
事業の内容:AIで未来を創る
1. 店舗集客DX SaaS事業
2. 不動産DX SaaS事業
3. WebマーケティングDX事業
4. インターネットメディア事業
5. 決済サービス事業
6. 上記を含むAI・SaaS関連事業
7. その他インターネット集客事業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称:GMOデザインワン株式会社
事業の内容:SaaS事業、インターネットメディア事業、開発事業
(2)企業結合日
2027年1月1日(予定日)
(3)企業結合の法的形式
GMO TECH株式会社を存続会社とし、GMOデザインワン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
GMO TECH株式会社
(5)取引の目的
GMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社は、2025年10月1日の経営統合以降、両社の間で、事業の連携を行うことと並行し、規程や制度、情報システム等のツールの統一を進め、シナジーの創出に努めてまいりました。経営統合より約1年が経過し、両社の間の事業連携を更に深化させ、当社連結企業集団内における意思決定の迅速化を進め、経営効率を高める為には、両社が一つの組織となることが望ましいと判断し、本合併を決定しました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日を効力発生日として、GMO TECH株式会社を存続会社、GMOトライハッチ株式会社を消滅会社とする完全子会社間の吸収合併(以下「本合併」といいます。)を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合会社(存続会社)
企業の名称:GMO TECH株式会社
事業の内容:AIで未来を創る
1. 店舗集客DX SaaS事業
2. 不動産DX SaaS事業
3. WebマーケティングDX事業
4. インターネットメディア事業
5. 決済サービス事業
6. 上記を含むAI・SaaS関連事業
7. その他インターネット集客事業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称:GMOトライハッチ株式会社
事業の内容:SaaS事業、Webマーケティング事業
(2)企業結合日
2026年10月1日
(3)企業結合の法的形式
GMO TECH株式会社を存続会社、GMOトライハッチ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
GMO TECH株式会社
(5)取引の目的
当社の完全子会社であるGMO TECH株式会社は、「MEO DASH! byGMO」のサービス名でMEOサービスを提供しており、国内MEO市場売上で、2025 年度までの3年間連続 No.1シェアを獲得しております(注)。GMO TECH株式会社は、MEOサービスの競争力強化を目的として、本年2月に、同じくMEOサービスを提供するGMOトライハッチ株式会社(旧株式会社トライハッチ)の株式を取得し、GMOトライハッチ株式会社は、当社のグループ会社となりました。
本合併は、MEOサービスに関する経営資源をGMO TECH株式会社に集約することで、当社グループの経営効率を高め、MEOサービスにかかる意思決定を迅速化することを目的としております。
(注)ITR「ITR Market View:メール/Web マーケティング市場 2026」店舗集客・MEO 対策支援システム市場:ベンダー別売上金額シェア(2023~2025 年度予測)。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。