1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………10
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気が緩やかに回復している一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響に注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」を掲げ、社会に眠る「もったいない」を価値に変えることで、社会性・環境性・経済性を同時に満たすソーシャルグッドなビジネスを追求しております。中期経営計画の最終年度となる当期においては、Food事業・Energy事業の2カンパニーによるグループ体制のもと、フードロスや電力ロスといった「もったいない」の解消を軸に、M&Aを含む非連続な成長に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,039,178千円(前年同期比179.1%増)、EBITDAは38,858千円(前年同期は13,223千円)、営業損失は29,382千円(前年同期は営業損失18,989千円)、経常損失は73,350千円(前年同期は経常損失38,017千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は100,818千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,741千円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから「Food事業」及び「Energy事業」の2区分に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の測定方法を変更しており、前年同期との比較は、変更後の区分方法及び測定方法により作成した数値で行っております。
<Food事業>
当セグメントは、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を中核に、問題なく消費できるにもかかわらず廃棄されてしまう商品を価値あるものへと転換する1.5次流通を創出し、社会貢献型ショッピングサイトとしての会員基盤の拡大に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間におきましては、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資を継続するとともに、SNSを活用した広告宣伝活動を積極的に行い、新規会員の獲得及び既存会員の利用促進を推進いたしました。
グループ会社との連携面におきましては、株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」、及び株式会社L'ATELIER de SHIORIが運営する料理教室事業が当第1四半期を通じて業績に寄与いたしました。また、2026年7月1日付で株式会社中村商事、2026年8月6日付で株式会社みとわの株式を取得し、子会社化いたしました。酒類販売網やギフト企画・製造機能をフードロス商品の新たな出口として活用し、「Kuradashi」との送客・商品連携を通じたグループシナジーの創出と事業成長の加速に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,679,591千円(前年同期比131.2%増)、セグメント利益は4,105千円(前年同期比94.2%減)となりました。
<Energy事業>
当セグメントは、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化という社会的要請を背景に、系統用蓄電池事業の本格的な展開を進めております。前連結会計年度には栃木県小山市の系統用蓄電所の運用を開始し、その他の蓄電所についても順次運転開始に向けた開発を進めております。また、2026年6月に株式会社中京電力を子会社化し、高圧・低圧の電力小売事業へ参入いたしました。さらに、匿名組合出資及びアセット・マネジメントを通じた系統用蓄電所ファンドの組成・開発を進めるなど、系統用蓄電所の開発・保有・運用と電力小売を組み合わせた「発電×小売」のバリューチェーン構築に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は359,587千円(前年同期比8,730.0%増)、セグメント利益は54,091千円(前年同期はセグメント損失9,180千円)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は8,359,417千円となり、前連結会計年度末と比較して2,615,022千円増加となりました。
流動資産は3,832,218千円(前連結会計年度末から1,401,017千円増加)となりました。これは主として、現金及び預金が206,026千円増加、売掛金が268,133千円増加、商品及び製品が850,476千円増加したことによるものであります。固定資産は4,527,198千円(前連結会計年度末から1,214,004千円増加)となりました。これは有形固定資産が756,838千円増加、無形固定資産が384,360千円増加、投資その他の資産が72,805千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は6,280,819千円となり、前連結会計年度末と比較して2,503,667千円増加となりました。
流動負債は3,558,100千円(前連結会計年度末から1,381,399千円増加)となりました。これは主として、未払金が652,398千円増加、1年内返済予定の長期借入金が319,508千円増加したほか、買掛金が202,748千円増加したことによるものであります。固定負債は2,722,718千円(前連結会計年度末から1,122,268千円増加)となりました。これは長期借入金が1,019,991千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,078,597千円となり、前連結会計年度末と比較して111,355千円増加となりました。これは主として、クラダシ・インベストメント2号匿名組合及び株式会社みとわを連結の範囲に含めたこと等により非支配株主持分が209,724千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が100,818千円減少したことによるものであります。
2027年6月期の業績予想につきましては、2026年8月13日の「2026年6月期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、連結業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
(第三者割当による新株式発行)
当社は、2025年8月4日開催の取締役会において、日本郵便株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式発行について決議し、2025年8月20日付で第三者割当増資による払込を受け、資本金が256,739千円、資本準備金が256,739千円それぞれ増加しております。
(資本金の額の減少)
当社は、2025年9月25日開催の定時株主総会において、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の減少について決議し、2025年9月30日付でその効力が発生いたしました。払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を266,777千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、前第1四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,563,506千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第1四半期連結会計期間において、系統用蓄電所の一部の保有目的を販売目的に変更したことにより、有形固定資産から棚卸資産へ289,025千円振替えております。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額321千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3) EBITDAの調整額△79,569千円は、上記(1)の全社費用△80,561千円に、上記(2)の全社資産に係る減価償却費321千円及び全社に係る株式報酬費用等670千円を加算したものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3) EBITDAの調整額△86,716千円は、上記(1)の全社費用△87,580千円に、上記(2)の全社資産に係る減価償却費863千円を加算したものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度より、Energy事業を本格的に開始し、経営資源の配分及び業績の評価を事業区分別に行う体制へ移行したことから、報告セグメントを従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから「Food事業」及び「Energy事業」の2区分に変更しております。
(セグメント利益の測定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定上、従来「Food事業」の費用及び全社の収益にそれぞれ含めていたグループ内の経営指導料を相殺消去する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、主として株式会社中村商事及び株式会社みとわの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「Food事業」のセグメント資産が2,054,828千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社中村商事及び株式会社みとわの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「Food事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において415,295千円であります。なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社中村商事の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社中村商事
事業の内容 酒類等販売事業
②企業結合を行った主な理由
酒・飲料分野における調達網を新たに獲得し、「Kuradashi」で取り扱う商品カテゴリーの拡充と仕入機能の強化を図るためであります。
③企業結合日
2026年7月1日(みなし取得日:2026年6月16日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社中村商事
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月16日から2026年9月30日まで
(3)実施した会計処理の概要
①被取得企業の取得原価
取得価額につきましては、当社の純資産の15%以上に相当する額となりますが、相手方の要請により開示を控えさせていただきます。なお、外部の専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定の結果を踏まえ、公正妥当と考えられる金額により取得しております。
②主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,120千円
③発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 335,879千円
発生原因 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
2.株式会社みとわの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社みとわ
事業の内容 オリジナルギフトの企画・製造・卸売事業
②企業結合を行った主な理由
オリジナルギフトの企画機能とギフト卸売販路を獲得し、商品カテゴリーの拡充及び法人向けギフト事業への参入基盤を確立するためであります。
③企業結合日
2026年8月6日(みなし取得日:2026年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社みとわ
⑥取得した議決権比率
70.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
なお、被取得企業の四半期決算日(6月30日)と四半期連結決算日との差異が3か月を超えないため、同社の2026年6月30日現在の財務諸表を使用して連結しております。
(3)実施した会計処理の概要
①被取得企業の取得原価
取得価額につきましては、当社の純資産の15%以上に相当する額となりますが、相手方の要請により開示を控えさせていただきます。なお、外部の専門家によるデューデリジェンス及び株式価値算定の結果を踏まえ、公正妥当と考えられる金額により取得しております。
②主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,119千円
③発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 79,416千円
発生原因 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。