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1.経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
6 |
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(3)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………… |
8 |
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(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………… |
8 |
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(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を発端とした原油価格の高騰やインフレ、円安等を背景に物価や金利は継続的に上昇しております。また、各国の通商政策の動向や自然災害による経済活動への影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する賃貸不動産市場においては、インフレによる平均賃料の上昇や高齢者世帯、外国人労働者の増加などから単身世帯数の増加が継続しており、また、大都市圏を中心とした分譲住宅の継続的な価格上昇を背景に賃貸住宅へシフトする需要は底堅く推移しています。一方で、賃料の高騰を背景とした居住期間の長期化により、賃貸住宅の市中在庫の減少が継続しております。
このような中、当社グループは、更なるシェアの拡大や九州地区における競争力強化のため、九州を中心に家賃債務保証サービスを提供する株式会社アルファーの株式を100%取得し、完全子会社化しました。また、不動産管理会社の業務効率化や入居者の利便性向上を目的に、AI退去立会や外国人専用プランの提供を開始することなどで、提供プランの多角化に取り組んでおります。
これらの結果、当社グループは新規保証契約の着実な成長により新規保証料が11,371百万円(前年同期比7.6%増)、また更新保証契約の積み上げにより更新保証料が9,771百万円(前年同期比10.4%増)、さらに集金代行手数料を含むその他売上が3,383百万円(前年同期比29.8%増)となり、営業収益は24,525百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
コスト面では、今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が4,573百万円(前年同期比7.7%増)、また営業収益の拡大により支払手数料が4,158百万円(前年同期比11.9%増)、貸倒関連費用が2,785百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業費用は15,604百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は24,525百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は9,215百万円(前年同期比13.2%増)、税引前四半期利益は8,816百万円(前年同期比13.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,109百万円(前年同期比21.5%増)、EBITDAは10,610百万円(前年同期比12.0%増)となりました。なお、前第3四半期連結累計期間に上場関連費用等を386百万円計上しております。
なお、当社グループの事業は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
(単位:百万円)
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2025年12月期 第3四半期 |
2026年12月期 第3四半期 |
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営業利益 |
8,140 |
9,215 |
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(調整額) |
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+減価償却費及び償却費 |
1,332 |
1,395 |
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EBITDA |
9,472 |
10,610 |
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は25,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が5,525百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が1,786百万円増加したことによるものであります。非流動資産は46,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。これは主に、償却により無形資産が658百万円減少した一方、株式会社アルファーを連結子会社化したことにより有形固定資産が151百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は72,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,934百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は19,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税が1,445百万円減少した一方、金融保証契約が821百万円増加したことによるものであります。非流動負債は26,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円減少いたしました。これは主に、借入金が278百万円、リース負債が253百万円、繰延税金負債が270百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は46,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は26,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円減少いたしました。これは主に、四半期包括利益の計上により6,109百万円、新株予約権の行使により1,137百万円増加した一方、剰余金の配当により3,773百万円、自己株式の取得により6,215百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.2%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の連結業績予想につきまして、2026年2月13日公表の連結業績予想から変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
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当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
15,983 |
|
10,458 |
|
営業債権及びその他の債権 |
11,782 |
|
13,569 |
|
その他の金融資産 |
98 |
|
90 |
|
その他の流動資産 |
1,634 |
|
1,778 |
|
流動資産合計 |
29,498 |
|
25,894 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
1,433 |
|
1,584 |
|
無形資産 |
7,682 |
|
7,024 |
|
のれん |
36,039 |
|
36,209 |
|
繰延税金資産 |
1,106 |
|
1,123 |
|
その他の金融資産 |
383 |
|
369 |
|
その他の非流動資産 |
0 |
|
2 |
|
非流動資産合計 |
46,643 |
|
46,312 |
|
資産合計 |
76,141 |
|
72,207 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
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当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
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負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
3,792 |
|
3,652 |
|
金融保証契約 |
10,869 |
|
11,690 |
|
借入金 |
961 |
|
970 |
|
未払法人所得税 |
2,557 |
|
1,111 |
|
リース負債 |
423 |
|
443 |
|
その他の流動負債 |
970 |
|
1,261 |
|
流動負債合計 |
19,571 |
|
19,128 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
24,907 |
|
24,630 |
|
引当金 |
84 |
|
84 |
|
退職給付に係る負債 |
508 |
|
544 |
|
リース負債 |
677 |
|
424 |
|
繰延税金負債 |
1,486 |
|
1,215 |
|
その他の非流動負債 |
23 |
|
40 |
|
非流動負債合計 |
27,685 |
|
26,937 |
|
負債合計 |
47,256 |
|
46,065 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
100 |
|
100 |
|
資本剰余金 |
7,978 |
|
4,166 |
|
利益剰余金 |
20,657 |
|
22,993 |
|
自己株式 |
- |
|
△1,144 |
|
その他の資本の構成要素 |
149 |
|
27 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
28,884 |
|
26,142 |
|
資本合計 |
28,884 |
|
26,142 |
|
負債及び資本合計 |
76,141 |
|
72,207 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自2025年1月1日 至2025年9月30日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自2026年1月1日 至2026年9月30日) |
|
営業収益 |
22,026 |
|
24,525 |
|
営業費用 |
14,258 |
|
15,604 |
|
その他の収益 |
374 |
|
305 |
|
その他の費用 |
2 |
|
11 |
|
営業利益 |
8,140 |
|
9,215 |
|
金融収益 |
9 |
|
46 |
|
金融費用 |
392 |
|
445 |
|
税引前四半期利益 |
7,756 |
|
8,816 |
|
法人所得税費用 |
2,727 |
|
2,708 |
|
四半期利益 |
5,029 |
|
6,109 |
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
5,029 |
|
6,109 |
|
非支配持分 |
- |
|
- |
|
四半期利益 |
5,029 |
|
6,109 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
96.43 |
|
118.70 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
90.36 |
|
112.78 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自2025年1月1日 至2025年9月30日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自2026年1月1日 至2026年9月30日) |
|
四半期利益 |
5,029 |
|
6,109 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
- |
|
- |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
- |
|
- |
|
税引後その他の包括利益 |
- |
|
- |
|
四半期包括利益 |
5,029 |
|
6,109 |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
5,029 |
|
6,109 |
|
非支配持分 |
- |
|
- |
|
四半期包括利益 |
5,029 |
|
6,109 |
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループの事業内容は、家賃債務保証事業及びその関連事業のみであり、区分すべき事業セグ
メントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
減価償却費及び償却費 |
1,332百万円 |
1,395百万円 |
当社は、2026年5月28日、2026年6月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,279,400株の取得を行い、自己株式が6,215百万円増加しております。また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が3,812百万円、自己株式が5,071百万円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,166百万円、自己株式が1,144百万円とな
っております。
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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|
前第3四半期連結累計期間 (自2025年1月1日 至2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自2026年1月1日 至2026年9月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) |
5,029 |
6,109 |
|
四半期利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) |
5,029 |
6,109 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
52,156 |
51,463 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権(千株) |
3,506 |
2,701 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) |
55,662 |
54,164 |
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
96.43 |
118.70 |
|
希薄化後1株当たり四半期利益(円) |
90.36 |
112.78 |
(注)当社は、2025年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年7月6日開催の取締役会において、株式会社アルファー(以下「アルファー」)の全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2026年7月17日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①企業結合を行った主な理由
当社は、子会社である日本セーフティー株式会社(以下当社と併せて「当社グループ」)を事業運営主体として、業界黎明期から29年にわたり家賃債務保証サービスを提供しております。当社グループは、業界最多となる全国で約6.6万店舗の取扱店基盤を保有する家賃債務保証業界のリーディングカンパニーです。2025年11月に発表いたしました中期経営計画の成長戦略の一つに、「既存家賃債務保証事業の拡大」を掲げており、オーガニックな成長のみならず、中堅の家賃債務保証事業者のM&Aによる事業基盤の拡大に取り組んでおります。
アルファーは、2004年に家賃債務保証事業を開始し、20年以上の実績を誇る家賃債務保証会社であり、九州において強固な営業基盤を有します。約5,500社の取扱店とのネットワークを構築しており、地域密着型のサービスを提供しております。
本株式の取得により、当社グループは九州全エリアに営業拠点を構えることとなります。これまでアルファーが九州エリアで培ってきた顧客基盤と地域密着の営業力に加え、当社グループがバリューアップを支援していくことで、九州地区における競争力の強化が可能であると考えております。
②被取得企業の概要
名称 :株式会社アルファー
資本金 :50百万円
事業の内容:家賃債務保証事業
③企業結合日
2026年7月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,352百万円 |
|
取得原価 |
|
1,352百万円 |
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用122百万円は「営業費用」に計上しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生要因
発生したのれんの金額 170百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、九州地区における家賃債務保証事業の競争力強化のシナジー効果による将来の超過収益力を反映しております。
なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値
流動資産 1,036百万円
非流動資産 551百万円
資産合計 1,587百万円
流動負債 119百万円
非流動負債 287百万円
負債合計 406百万円
取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて算出された暫定的な公正価値であります。
(6) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であるため記載しておりません。
該当事項はありません。