○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、継続的な物価上昇や人手不足の深刻化に加え、為替相場の変動や中東情勢等に伴う資源・原材料価格の高止まりなど、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、前年度に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、製品開発や積極的な販売活動に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高33億１千２百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失３千９百万円（前年同期営業損失２億７百万円）、経常損失５千３百万円（前年同期経常損失２億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７千２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億２千４百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

国内市場におきましては、第２四半期までは本年２月に実施した製品価格改定に伴う一時的な販売数量の減少が見られたものの、売上高および売上総利益は堅調に推移しておりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、減少していた販売数量が回復に転じ、前年同期を上回る水準となったことに加え、価格改定による利益率改善が主導し、売上高および売上総利益ともに大きく伸長いたしました。製品面では、新製品の「ケセラボールペン」の店頭導入を積極的に推し進めました。また万年筆については、価格改定後におきましても「TUZU」シリーズをはじめとした非金素材（スチール等）ペン先製品や金ペン先製品のラインアップ拡充を図り、お客様の選択肢の広がりと需要の捉え込みにつながりました。販売ルート別では、文具専門店、百貨店およびEC・ネット販売ルートが引き続き好調に推移いたしました。海外市場におきましては、中国市場において厳しい環境が続いている中でも、販売店からのセルスルー（実売）に回復傾向が見られ、改善の兆しが窺えます。欧州市場ではこれまで好調を維持しておりましたが、新製品投入の遅れ等により直近ではやや苦戦いたしました。一方、北米市場におきましては、引き続き好調な販売を持続いたしました。その結果、売上高25億７千３百万円（前年同期比9.6％増）となりました。利益におきましては、引き続き金地金を中心とした原材料費の著しい高騰や高止まりの影響もありましたが、製品価格改定による利益率改善や製造の効率化による積極的なコストダウンを推し進めた結果、セグメント利益１億５千７百万円（前年同期セグメント損失２千万円）となりました。

（ロボット機器事業）

国内市場におきましては、３月以降の中東情勢等に伴う市況の不透明感から、顧客企業における設備投資の抑制や延期の動きが広がり、売上高は低迷するなど厳しい事業環境となりました。しかしながら、６月以降は顧客を取り巻く環境の持ち直し等に伴い、受注状況につきましては回復傾向へと転じております。一方、海外市場におきましては、主要地域での設備投資需要の停滞が長期化した影響等から、国内以上に厳しい販売環境が続き、売上高の確保に苦戦いたしました。その反面、海外におきましても顧客企業の投資姿勢に底打ち感が見られ始めており、足元の受注状況につきましては回復の兆しが現れております。これらの結果、売上高７億３千８百万円（前年同期比2.5％増）にとどまりました。利益におきましては、引き続き各種経費の圧縮やコスト削減に努めたものの、原材料費の高騰や売上低迷に伴う操業度の低下等が影響し、セグメント損失１億９千７百万円（前年同期セグメント損失１億８千６百万円）となりました。

 

（２）財政状態の状況

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億６千１百万円減少し、40億６千６百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億６千６百万円、商品及び製品の減少１億３千１百万円、現金及び預金の減少５千２百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億２千２百万円等により、前連結会計年度末から２億７千６百万円減少して31億３千８百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から１千５百万円増加して９億２千８百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億９千９百万円減少し、30億７千６百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億４百万円、未払法人税等の減少１千５百万円等により、前連結会計年度末より１億４千５百万円減少し、22億３千５百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少７千４百万円やリース債務の増加１千４百万円等により、前連結会計年度末より５千４百万円減少し、８億４千万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から６千１百万円減少して、９億９千万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の通期業績予想につきましては、2026年２月13日に発表いたしました内容から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、過年度通期においても連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況が改善されない場合は事業上の資金繰りが悪化する可能性が懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。

 

（文具事業）

①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化

世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、前年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。当年度においても重点施策として、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指してまいります。

②金価格高騰に対応した製品ラインアップ拡充

原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、及びPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進しております。

③新開発インク

プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、アストラム株式会社（旧ぺんてる株式会社）、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を当年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。当年度は当該新製品の拡販に注力するとともに、Que Seráインクを搭載した多様な筆記具を市場投入できるよう、製品開発を進めております。７月にはグループ合同の展示会を実施し、さらなる普及・拡販に向けた積極的なプロモーション活動を行っております。

④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進

顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化しております。

国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施しております。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施しております。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとして実施することに加え、今年度Shop in Shop形式での常設展開店舗数を４店舗から６店舗へと拡大させました。今後も引き続き各国での常設店舗展開拡大を積極的に推進してまいります。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、より多くのブランド体験の機会を提供してまいります。

⑤生産プロセス見直しと効率化への取り組み

ヒトとモノの動線を踏まえた人員および設備の最適配置を図りつつ、新製品展開に機敏かつ柔軟に対応できる製造ラインの構築を目指して改善を進めております。併せて、広範な管理ができるPSI（生産・販売・在庫）情報のデータ連携に向けた業務プロセスの見直しやITシステム化を順次進めており、生産コスト抑制や顧客満足度向上、在庫管理の適正化に向け、鋭意取り組んでおります。

 

（ロボット機器事業）

①海外市場の強化

海外市場においても、人手不足や人件費高騰を背景とする製造ラインの自動化需要の高まりを捕捉すべく、大型案件に繋げられるよう既存顧客からの確実な受注獲得に注力しております。特に医療機器市場のおよそ４割を占める北米市場においては現地販売代理店との連携体制を強化し、営業活動を展開しております。また、来期に予定している成形機メーカーとの連携による展示会出展や、現在進めているWebサイトによるデジタルマーケティングの活用を通じ、得意とする医療機器向け特注自動化装置の顧客接点をさらに増やし、市場開拓を推進してまいります。

販売会社を置くタイにおいては、AIデータセンター需要に伴う設備投資の拡大を背景に受注が増加傾向にあります。また、ベトナムにおいても製造拠点シフトによる取出ロボットに関する設備投資の需要が高まっております。これらを踏まえ、現地での営業・サポート体制を活かして同需要を確実に取り込み、東南アジア市場を中心として更なる受注拡大を目指してまいります。

②国内販売戦略

国内市場においては、高い品質要求水準のもと当社の技術力の蓄積としての高精度・高剛性・高速性を生かした医療機器・食品分野を主軸に営業活動を展開しております。中東情勢に起因するナフサ問題の緩和に伴い、夏以降においては同分野を中心に大型案件を含めた受注が回復傾向にあります。今後の販売戦略としては、人手不足やコスト高騰に伴う省人化需要の拡大に対し、豊富な実績と設計から製造まで一気通貫で行える当社の強みを最大限に活かしてまいります。堅調な成長が見込まれる医療機器・食品分野を中心として、これまでの取出ロボット単体の納入にとどまらず、お客様の製造ライン全体における自動化・効率化を総合的に提案できる「工程インテグレーター」としての展開を推し進めます。さらに、医療機器・食品分野以外においても、国内成形機メーカーや機械商社との連携を強化し、当社ロボットの強みである高精度・高剛性・高速性を活かした多様な自動化システムの提案拡大を図るとともに、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。

③設計効率化と製造能力強化

前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めております。「工程インテグレーター」としての提案力の向上を図るべく、競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化したパッケージ製品を、順次医療機器・食品分野の市場へ投入しております。併せて、設計・製造および業務フローの改善を推進し、リードタイム短縮を含む製造能力の強化を図っております。

また、新型取出ロボットのソフト面においては、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術の活用に力を入れております。取出ロボットの状態モニタリング、成形機IoTシステムや各種センサーとのデータ連携技術の製品搭載を進め、収集データの分析による性能向上や新たなサービスの開発を行っております。さらに今後は、AIを活用し、お客様の製造ラインにおける稼働状況の管理や予知保全を含むスマートファクトリー化の提案へと発展させることで、省人化・高付加価値化のニーズに応え、生産性向上に貢献してまいります。

 

これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。

 

（プラスグループの一員として）

当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。

当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、現金及び預金４億８千１百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約等を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

３．その他

該当事項はありません。