１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
（ご参考資料） ……………………………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、天候不順や自然災害等の影響を受けたものの、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたほか、企業の設備投資も底堅く推移し、景況感には改善の動きが見られました。一方、長引く中東情勢の緊迫化や日中関係、為替市場の変動に伴う輸入物価の上昇の影響により、エネルギーおよび原材料価格の高止まりが継続したほか、主要国の金融引き締めによる海外経済の減速懸念など、日本経済をはじめ世界経済の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期を上回る12,155百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメント別では、計測機器は前年同期比6.5％の増加となり、特注試験装置及びサービスは同5.4％の増加となりました。これにより、受注残高は10,558百万円（前年同期比10.1％増）に増加しました。
製品・技術の開発においては、機能強化した音響振動計測・解析システム「O-Solution Ver.6.0」をリリースしました。また、自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）との共同提案により、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する2026年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定を受け、開発に着手いたしました。本事業では、モータの超高回転化（5万rpm超）を核に、電動パワートレインの革新的な超小型化を実現する共通技術基盤を確立し、自動車産業の国際競争力強化および脱炭素社会の実現を目指しております。
販売面では、引続き音振動検査（NVH評価）機器の受注が拡大したほか、半導体製造やデータセンターでの製造・検査・環境評価において音振動計測ソリューションの受注が継続しました。特注試験装置及びサービスでは引続きお客様の既存設備の更新需要に関わる受注やアフターサービス、新燃料への対応に伴う受注などが好調に推移しました。海外においては、海外専用モデルであるUSB接続マイクロホンの販売を開始したほか、代理店・特約店と共同で展示会への出展等により販促活動を強化しました。またECサイトを活用したWEBマーケティングを引続き強化し、引き合い件数の増加に繋げました。
生産・管理においては、原材料調達や管理コストの抑制施策、業務効率改善に取り組んでおります。また、人的資本への投資を継続し、成長を促す教育制度の拡充や多様な働き方への制度見直し等を進めました。
例年、第３四半期連結累計期間は当社売上の季節特性から営業損失となる傾向にありましたが、こうした取り組みにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,647百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は226百万円（前年同期は227百万円の損失)、経常利益は279百万円（前年同期は175百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期は246百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は3,738百万円（前年同期比6.5％増）、売上高は3,358百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント損益は31百万円の損失（前年同期は209百万円の損失）となりました。
自動車及び半導体製造業界向けを中心に受注が増加しました。音響・振動分野では騒音計・振動計のほか新機能を追加した信号解析システムの受注が増加、自動車関連では車速計や燃焼解析ソフトの受注が堅調でした。回転計測分野では回転速度計が好調に推移しました。寸法変位分野では非接触厚さ計の受注が好調だったほか、海外拡販用リニアゲージを開発しました。
また、ECサイトを活用したWEBマーケティング強化を継続し、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて展示会を中心に市場調査活動を実施し商品企画・販売促進を強化しました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は8,405百万円（前年同期比5.4％増）、売上高は7,277百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント損益は256百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
自動車業界におけるハイブリッド自動車（HEV）や内燃機関（ICE）の再評価を背景に、顧客需要が従来の装置改造や業務委託から、HEV向けを中心とした本格的な設備更新へとシフトしております。排ガス・燃費認証厳格化対応装置や、開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ（VRS: Virtual & Real Simulator）など旺盛な更新需要を取り込んだことで、受託エンジニアリング領域を補い、増収および黒字転換を果たしました。
一方、需要が長納期の大型装置へシフトしたことによる売上構成（プロダクトミックス）の変化や売上計上時期の影響等を考慮し、ベンチマーキングレポート（「熱マネジメント」「NVH/TPA」等）をはじめとする高付加価値領域の拡充やアフターサービスを強化しています。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は107百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比17.7％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は12百万円（前年同期比35.6％増）であります。
（参考）セグメント別の受注実績及び売上実績ならびに営業利益実績
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は22,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、仕掛品の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金の返済による減少、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は17,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加(28.7％)し、4,857百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,283百万円の収入(前年同期は483百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費522百万円、賞与引当金の増加額295百万円、売上債権の減少額1,723百万円、棚卸資産の増加額320百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の支出(前年同期は459百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出519百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の支出(前年同期は468百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出159百万円、配当金の支払額278百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、当社売上の季節特性のほか、原価や人件費、販売管理費などコストの増加はありましたが、前年同期比では増収増益となりました。また、当期の受注は順調に推移しており、売上原資である受注残高は一定量を確保しております。
現下の中東情勢が当社の事業及び業績に与える影響については、原材料価格の上昇が見られるものの、現時点において影響は限定的であると判断しております。そのほか、日中関係や各国課税政策による日本経済への影響、 また天候不順や自然災害等の当社顧客への影響についても現時点では予測困難ですが、2026年1月29日に公表しました業績予測の変更は行いません。
今後につきましても、事業環境の変化を注視し、中期経営計画「Challenge StageⅣ」の施策に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
①自己株式の取得
2026年１月29日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式192,400株を取得いたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が159百万円増加しております。
②自己株式の処分
2026年３月19日開催の取締役会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式69,700株を処分いたしました。また、ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式65,400株を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が94百万円減少しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
(経営成績)
セグメント別 四半期推移(会計期間)
単位（百万円）
前年同四半期比増減金額
単位(百万円）
(注)上記金額はセグメント間取引消去を含んでおりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月12日
株式会社小野測器
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社小野測器の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２６年７月１日から２０２６年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上