○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

   中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や為替相場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクを背景とした原油・資源価格の変動のほか、自然災害の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、自動車や産業機器向け等の半導体需要の回復にばらつきがみられたものの、AI需要の拡大を背景に、半導体メーカーによるデータセンター向け高帯域幅メモリ(HBM)をはじめとした先端メモリや先端ロジック等、AI関連分野への設備投資が引き続き堅調に推移し、半導体製造装置の需要を牽引いたしました。また、経済安全保障の観点から半導体の国内生産基盤の強化に向けた政策的支援が継続しており、半導体製造拠点の新増設に向けた取り組みが進展するなど、中長期的にも堅調な成長が見込まれる環境が継続いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画「MIRAI 2030」に掲げる施策を推進してまいりました。「メンテナンスサポート事業(FS事業)」におきましては、2026年8月1日付で株式会社OMTの全株式を取得し、対応装置機種の拡充、技術者の増強及び対応エリアの拡大等、当事業の更なる強化に取り組みました。「受託組立事業(MS事業)」におきましては、今後も増加が見込まれる受注に対応するため、新たな生産体制の構築や増員・技術育成に努めてまいりました。「製品開発・技術開発事業(TS事業)」におきましては、熱技術に対応する開発力強化を目的に、仙台開発センター研究棟の本年11月操業開始に向けた準備を進めてまいりました。

また、「Naigai Frontier Gate戦略」におきましては、フィジカルAI戦略を中心にAIパートナー企業と開発を進めたほか、成長投資の一環として、半導体領域に特化したベンチャーキャピタルファンド「Taravine Partners1号投資事業有限責任組合」への出資を決議し、スタートアップ企業等との連携による事業領域の拡大及び技術開発力の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、AI関連を中心とした旺盛な半導体製造装置需要を背景に受注が増加したことから、売上高246億58百万円(前年同期比61.8%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益12億51百万円(前年同期比156.8%増)、経常利益12億60百万円(前年同期比163.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8億14百万円(前年同期比162.3%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(販売事業)

半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、AI関連を中心に半導体製造装置向けの受注が増加したことから、売上高219億81百万円(前年同期比65.7%増)、セグメント利益8億24百万円(前年同期比257.8%増)となりました。

(受託製造事業)

半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、堅調な半導体製造装置の組立需要を背景に生産が拡大したことから、売上高42億21百万円(前年同期比40.0%増)、セグメント利益3億50百万円(前年同期比102.5%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億55百万円増加し、294億36百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が23億71百万円、受取手形及び売掛金が10億97百万円、商品及び製品が7億55百万円、投資有価証券が3億79百万円増加し、電子記録債権が1億67百万円、その他の流動資産が1億54百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加し、159億49百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が7億8百万円、電子記録債務が29億74百万円、未払法人税等が2億96百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1億5百万円、長期借入金が3億44百万円減少したことによるものであります。

 

 純資産は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加し、134億86百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億59百万円、利益剰余金が4億47百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から45.8%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年8月7日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年11月13日)公表の「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,059,518

11,430,634

受取手形及び売掛金

5,355,085

6,453,041

電子記録債権

894,147

726,688

商品及び製品

1,406,807

2,162,124

仕掛品

86,129

129,688

原材料及び貯蔵品

70,601

139,537

その他

338,279

183,317

流動資産合計

17,210,569

21,225,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,513,809

4,416,670

土地

1,233,377

1,233,377

その他(純額)

203,076

310,052

有形固定資産合計

5,950,263

5,960,100

無形固定資産

31,891

27,619

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

943,295

1,322,733

差入保証金

696,111

697,398

その他

249,186

203,488

投資その他の資産合計

1,888,593

2,223,621

固定資産合計

7,870,748

8,211,341

資産合計

25,081,317

29,436,373

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,628,990

4,337,123

電子記録債務

3,221,669

6,196,268

1年内返済予定の長期借入金

874,518

769,036

未払法人税等

176,221

473,077

賞与引当金

274,026

361,799

その他

658,042

562,476

流動負債合計

8,833,467

12,699,781

固定負債

 

 

長期借入金

2,284,679

1,940,657

長期未払金

66,850

66,850

退職給付に係る負債

1,004,890

1,018,600

資産除去債務

33,951

50,865

その他

96,153

172,628

固定負債合計

3,486,524

3,249,600

負債合計

12,319,992

15,949,382

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,863,610

1,872,451

資本剰余金

2,127,592

2,136,427

利益剰余金

8,291,564

8,738,704

自己株式

△103,948

△104,060

株主資本合計

12,178,819

12,643,523

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

532,050

791,239

為替換算調整勘定

31,240

34,310

退職給付に係る調整累計額

19,214

17,918

その他の包括利益累計額合計

582,505

843,467

純資産合計

12,761,325

13,486,990

負債純資産合計

25,081,317

29,436,373

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

15,240,134

24,658,858

売上原価

13,299,182

21,620,249

売上総利益

1,940,951

3,038,609

販売費及び一般管理費

1,453,439

1,786,843

営業利益

487,512

1,251,766

営業外収益

 

 

受取利息

3,410

18,808

受取配当金

10,154

10,990

仕入割引

1,682

2,790

その他

5,679

6,132

営業外収益合計

20,926

38,721

営業外費用

 

 

支払利息

25,296

23,905

支払手数料

3,177

3,177

その他

1,257

2,730

営業外費用合計

29,731

29,813

経常利益

478,707

1,260,674

税金等調整前中間純利益

478,707

1,260,674

法人税等

168,190

446,180

中間純利益

310,517

814,493

親会社株主に帰属する中間純利益

310,517

814,493

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

310,517

814,493

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

49,681

259,188

為替換算調整勘定

△3,704

3,069

退職給付に係る調整額

△1,197

△1,295

その他の包括利益合計

44,778

260,962

中間包括利益

355,295

1,075,456

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

355,295

1,075,456

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

販売事業

受託製造事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,072,531

2,167,602

15,240,134

-

15,240,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

197,235

848,475

1,045,710

△1,045,710

-

計

13,269,767

3,016,078

16,285,845

△1,045,710

15,240,134

セグメント利益

230,322

173,302

403,624

83,887

487,512

(注)1.セグメント利益の調整額83,887千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

販売事業

受託製造事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,704,248

2,954,610

24,658,858

-

24,658,858

セグメント間の内部売上高又は振替高

277,214

1,266,653

1,543,868

△1,543,868

-

計

21,981,463

4,221,264

26,202,727

△1,543,868

24,658,858

セグメント利益

824,170

350,851

1,175,021

76,744

1,251,766

(注)1.セグメント利益の調整額76,744千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、

投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2026年11月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

 3,558,414株

今回の分割により増加する株式数

 3,558,414株

株式分割後の発行済株式総数

 7,116,828株

株式分割後の発行可能株式総数

17,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日

2026年11月13日(金)

基準日

2026年11月30日(月)

効力発生日

2026年12月1日(火)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

44円38銭

116円34銭

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年12月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

  (下線は変更部分を示しております。)

現行定款

変更案

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

850万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

1,700万株とする。

 

(3)定款変更の日程

 効力発生日 2026年12月1日(火)

 

4.その他

 今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

3.補足情報

  受注実績

  当第2四半期(中間期)連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

前連結会計年度

当第2四半期(中間期)連結累計期間

受注残高

受注高

受注残高

販売事業

9,025,051

28,409,324

15,730,127

受託製造事業

276,275

3,094,240

415,905

合計

9,301,326

31,503,565

16,146,033

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2.上記金額は販売価格によっております。