○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………

8

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………

8

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………

8

3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………

9

最終製品別売上高、受注高、受注残高  …………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

①経済情勢及び業界の状況

 当中間会計期間における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりに加え、各国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、為替変動等による不透明感は残るものの、景気は停滞局面を脱し、緩やかな持ち直しの動きが見られました。

 しかしながら、物価上昇の影響が継続する中、賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金は伸び悩んでおり、個人消費を取り巻く環境は依然として慎重な状況にあります。

 当社の販売先である電気自動車(EV)市場においては、需要拡大の鈍化が続いております。欧州における環境規制の動向や、生産ラインの整備、工場の新設・拡張といった製造設備への投資は一部で見られるものの、市場全体の本格的な回復にはなお時間を要するものと見込まれます。

 また、車載用全固体電池については、将来的な商業化が期待されているものの、EV市場の成長鈍化の影響を受け、先行きは不透明な状況が続いています。一方でデータセンター向けのESS(注)や電子部品の需要が生じており、生成AIやクラウドサービスの利用拡大に伴い、データセンター向けのこれらの需要はしばらくの間、継続すると見込まれます。

 当社はこうした外部環境の変化を踏まえ、従来から強みとしてきたディスプレイ部品関連機器や機能性フィルム関連塗工機器の受注拡大に取り組むとともに、将来の成長が見込まれる分野においても積極的な営業活動を展開し、安定的な受注の確保に努めてまいります。

(注)ESS・・一般にEnergy Storage System(エネルギー貯蔵システム)を指します。電力系統や需要家のそばに蓄電池などを置き、電気を蓄えたり放出したりする設備です。

 

②売上及び損益の状況

 売上高は8,391百万円(前年同期比33.1%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が2,916百万円(前年同期比56.9%減)、機能性フィルム関連塗工機器が3,493百万円(前年同期比11.2%増)、エネルギー関連機器が1,135百万円(前年同期比46.0%減)、電子部品関連塗工機器が373百万円(前年同期比203.1%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は67.2%(前年同期は58.2%)となりました。売上総利益は1,567百万円(前年同期比53.3%減)、売上総利益率は18.7%(前年同期は26.7%)となりました。販売費及び一般管理費は457百万円(前年同期比52.8%減)となりました。営業利益は1,109百万円(前年同期比53.5%減)、経常利益は1,152百万円(前年同期比51.9%減)、中間純利益は767百万円(前年同期比49.6%減)となりました。

 

③受注の概況

 受注高は5,685百万円(前年同期比30.5%減)、その内輸出受注高は3,466百万円(前年同期比38.7%減)となり、受注高に占める輸出の割合は61.0%(前年同期は69.1%)となりました。受注残高は20,997百万円(前年同期比5.4%増)、その内輸出受注残高は11,413百万円(前年同期比3.6%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は54.4%(前年同期は59.4%)となりました。

 EV市場の需要鈍化を背景に、当社の顧客においても設備投資の延期や計画の見直しが見られました。車載用リチウムイオン電池関連分野では、商談中の案件はいくつかあるものの、顧客の発注時期が不透明な状況が続いており、短期的な回復基調には至っておりません。

 一方、国内・海外におけるディスプレイ部品関連機器及び機能性フィルム関連塗工機器に関しましては、一定の需要が見込まれております。また、データセンターに関連した各種設備の新設や増設の引き合いが一部で見られはじめております。今後につきましては、市場及び顧客の動向を注視しつつ、商談中である案件の獲得に注力してまいります。また、新エネルギーとして期待される各種製品関連設備をはじめ、幅広い分野における塗工乾燥装置の受注の獲得に取り組んでまいります。

 案件によっては、価格や納期の競争の激しさが増しており、原価低減と短納期対応への取り組みが益々重要となってきております。これらに対しましても積極的な活動を通じて前向きに対処してまいります。

 このような状況のもと、光学フィルムや機能性フィルム関連設備に加え、今後の成長が期待される半導体及び電子部品関連分野に対する販売強化を進めるとともに、顧客と連携した製品開発への取り組みを通じて、新素材や新技術に関する情報収集を行い、営業展開の幅を広げてまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

 総資産は30,152百万円(前期末比1.2%減)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少によるものです。負債は8,454百万円(前期末比13.2%減)となりました。これは主に前受金の減少及び長期借入金の返済によるものです。純資産は21,698百万円(前期末比4.5%増)となりました。自己資本比率は72.0%(前期末は68.1%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ361百万円増加し10,772百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,797百万円(前年同期は使用した資金4,621百万円)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は409百万円(前年同期は使用した資金92百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,026百万円(前年同期は得られた資金4,552百万円)となりました。これは長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想は、2026年5月13日に発表しました2026年3月期決算短信における2027年3月期業績

予想値で、変更はありません。

 なお、業績予想は、本発表日現在において入手可能な情報に基づき判断しており、当社の販売

する設備は全て受注生産のため、実際の業績は受注時期及び納期など今後様々な要因によって予

想数値と異なる場合があります。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,410,971

10,772,492

売掛金及び契約資産

11,908,322

7,379,177

電子記録債権

390,949

2,581,685

仕掛品

307,855

466,470

原材料及び貯蔵品

186,919

169,020

その他

134,088

434,365

貸倒引当金

△1,026,000

△1,026,000

流動資産合計

22,313,107

20,777,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,343,043

2,389,586

機械及び装置(純額)

617,605

585,323

土地

1,891,792

1,891,792

その他(純額)

323,478

485,575

有形固定資産合計

5,175,919

5,352,277

無形固定資産

20,839

64,662

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,843,039

3,796,597

その他

154,729

162,070

投資その他の資産合計

2,997,768

3,958,668

固定資産合計

8,194,527

9,375,608

資産合計

30,507,635

30,152,821

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,284,931

970,724

電子記録債務

840,116

1,293,906

1年内返済予定の長期借入金

999,998

999,998

未払法人税等

717,551

411,872

前受金

2,312,202

1,681,621

賞与引当金

184,552

180,199

役員賞与引当金

143,922

63,220

その他

399,060

211,878

流動負債合計

6,882,335

5,813,421

固定負債

 

 

長期借入金

1,166,670

666,671

退職給付引当金

1,108,381

1,127,504

株式報酬引当金

42,277

11,100

資産除去債務

3,856

3,856

その他

533,843

831,803

固定負債合計

2,855,028

2,640,934

負債合計

9,737,363

8,454,356

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,953,930

1,953,930

資本剰余金

1,707,198

1,711,565

利益剰余金

16,297,781

16,537,803

自己株式

△1,568,638

△1,532,960

株主資本合計

18,390,271

18,670,338

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,293,573

1,946,820

繰延ヘッジ損益

3,384

△1,735

土地再評価差額金

1,083,042

1,083,042

評価・換算差額等合計

2,379,999

3,028,126

純資産合計

20,770,271

21,698,464

負債純資産合計

30,507,635

30,152,821

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,547,505

8,391,635

売上原価

9,191,409

6,824,429

売上総利益

3,356,096

1,567,206

販売費及び一般管理費

969,241

457,282

営業利益

2,386,854

1,109,923

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

36,704

51,483

その他

3,646

7,504

営業外収益合計

40,353

58,991

営業外費用

 

 

支払利息

28,864

11,845

支払保証料

2,325

3,822

その他

331

977

営業外費用合計

31,521

16,645

経常利益

2,395,686

1,152,269

特別利益

 

 

固定資産売却益

318

197

投資有価証券売却益

2,997

-

特別利益合計

3,315

197

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

49

特別損失合計

-

49

税引前中間純利益

2,399,002

1,152,417

法人税等

876,975

385,002

中間純利益

1,522,026

767,414

 

 

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

    

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

2,399,002

1,152,417

減価償却費

157,297

159,985

貸倒引当金の増減額(△は減少)

439,825

-

受取利息及び受取配当金

△36,707

△51,486

支払利息

28,864

11,845

売上債権の増減額(△は増加)

△5,047,518

2,338,408

棚卸資産の増減額(△は増加)

△72,611

△140,715

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,347,008

139,583

前受金の増減額(△は減少)

△558,354

△630,580

その他

107,790

△544,803

小計

△3,929,421

2,434,653

利息及び配当金の受取額

36,707

51,486

利息の支払額

△22,599

△9,875

法人税等の支払額

△706,485

△678,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,621,798

1,797,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△91,916

△352,319

有形固定資産の売却による収入

318

197

投資有価証券の売却による収入

5,397

-

無形固定資産の取得による支出

-

△49,654

その他

△6,067

△7,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,268

△409,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,500,000

-

長期借入金の返済による支出

△333,333

△499,999

長期借入れによる収入

1,000,000

-

配当金の支払額

△514,411

△526,435

自己株式の取得による支出

△99,950

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,552,305

△1,026,434

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

△408

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△161,758

361,520

現金及び現金同等物の期首残高

6,896,070

10,410,971

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,734,312

10,772,492

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

6,734,312千円

10,772,492千円

現金及び現金同等物

6,734,312

10,772,492

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

3.補足情報

最終製品別売上高、受注高、受注残高

(単位:千円、%)

最終製品

前第2四半期

自2025年4月1日

至2025年9月30日

当第2四半期

自2026年4月1日

至2026年9月30日

(参考)

自2025年4月1日

至2026年3月31日

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

売

 

上

 

高

ディスプレイ部品

関連機器

6,763,209

53.9

2,916,232

34.8

10,076,243

48.6

機能性フィルム

関連塗工機器

3,142,616

25.0

3,493,685

41.6

5,549,736

26.8

エネルギー関連機器

2,101,188

16.7

1,135,329

13.5

3,957,191

19.1

電子部品

関連塗工機器

123,322

1.0

373,786

4.5

279,934

1.3

その他

417,169

3.4

472,602

5.6

874,185

4.2

計

12,547,505

100.0

8,391,635

100.0

20,737,290

100.0

内輸出高

7,302,251

58.2

5,642,580

67.2

11,267,518

54.3

受

 

注

 

高

ディスプレイ部品

関連機器

3,056,145

37.4

1,135,615

20.0

7,097,839

35.2

機能性フィルム

関連塗工機器

4,139,078

50.6

2,576,698

45.3

10,250,319

50.9

エネルギー関連機器

429,416

5.3

574,492

10.1

1,153,894

5.7

電子部品

関連塗工機器

93,860

1.1

974,000

17.1

745,153

3.7

その他

458,247

5.6

424,793

7.5

909,656

4.5

計

8,176,746

100.0

5,685,598

100.0

20,156,861

100.0

内輸出高

5,652,711

69.1

3,466,664

61.0

11,371,900

56.4

受

 

注

 

残

 

高

ディスプレイ部品

関連機器

8,386,996

42.1

7,335,038

34.9

9,115,656

38.5

機能性フィルム

関連塗工機器

6,275,022

31.5

9,062,156

43.2

9,979,143

42.1

エネルギー関連機器

4,043,216

20.3

2,350,853

11.2

2,911,690

12.3

電子部品

関連塗工機器

801,915

4.0

1,896,810

9.0

1,296,596

5.5

その他

406,156

2.1

352,739

1.7

400,549

1.6

計

19,913,306

100.0

20,997,598

100.0

23,703,635

100.0

内輸出高

11,835,634

59.4

11,413,639

54.4

13,589,556

57.3

 なお、前第2四半期において、区分掲記しておりました「化工機器」は、当第2四半期において

 「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期の

 最終製品の組替を行っております。