○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(連結の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………12

 

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内建設機械市場では、建設資材価格や労務費の上昇に加え、金利上昇への懸念を背景とした設備投資意欲の低下などにより、需要は横ばいに推移しました。

一方、海外では、北米においてインフラ・エネルギー関連を中心に建設機械需要が底堅く、欧州でも回復の動きがみられましたが、地政学リスクや米国の通商政策を巡る不確実性などから、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、2026年3月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間においては、前期から継続している棚卸資産の適正化に努めるとともに、中国事業の撤退、欧州拠点の再編、さらにインド合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始に向けた準備を進めるなど、海外事業の見直しと国内事業の成長基盤構築や在庫適正化と工場操業度維持の両立、並びに収益性改善に向けた取り組みを推進いたしました。

当中間連結会計期間は、国内需要の減少及び中国事業の売上剥落に伴い売上高は243億9百万円(前年同期比90.9%)と減収となりました。一方、損益面については、国内での販売台数が落ち込んだものの、利益率が高い補用部品の販売強化、及び販管費等の削減を進めたことにより営業損失は9億円(前年同期は営業損失16億1千5百万円)と前年同期に比べ縮小し、経常損失は9億9千1百万円(前年同期は経常損失15億2千万円)となりました。

また、中国子会社の持分譲渡による特別利益として3億9千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6億6千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失15億7千3百万円)となりました。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、従来「その他」に含まれておりました「中国」については連結業績に占める割合が増加したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

①  日本

国内向け建設用クレーンは需要の弱含み等により、売上高は147億4千1百万円(前年同期比89.9%)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は18億5千2百万円(前年同期比109.8%)となりました。

国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化のなか弾力的な販売を継続しましたが、国内需要低下の影響を受け、31億7千2百万円(前年同期比76.3%)となりました。一方、海外向け油圧ショベル等は、米国関税影響が一段落したことに加え、民間投資需要が回復し、売上高は28億5千7百万円(前年同期比140.9%)となりました。

以上を含めた日本の売上高は229億1千4百万円(前年同期比93.4%)、セグメント損失は9億4千4百万円(前年同期はセグメント損失15億9百万円)となりました。

 

②  欧州

主要市場での需要が回復したことにより売上高は22億5千7百万円(前年同期比121.7%)と増収し、セグメント損失は3千9百万円(前年同期はセグメント損失7千4百万円)となりました。

 

③ 中国

売上高は5百万円(前年同期比0.6%)、セグメント損失は4千万円(前年同期はセグメント損失4千5百万円)となりました。

 

④  その他

その他の売上高及びセグメント損失は軽微であります。

 

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。

①  建設用クレーン

国内売上高は147億4千1百万円(前年同期比89.9%)、海外売上高は18億5千7百万円(前年同期比105.2%)となり、建設用クレーンの売上高は165億9千9百万円(前年同期比91.4%)となりました。

 

②  油圧ショベル等

国内売上高は31億7千2百万円(前年同期比76.3%)、海外売上高は42億4千6百万円(前年同期比101.8%)となり、油圧ショベル等の売上高は74億1千9百万円(前年同期比89.1%)となりました。

 

③  その他

その他の売上高は2億9千万円(前年同期比106.0%)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 

資産、負債及び純資産の状況

(資産の状況)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の923億6千5百万円に比べ4億3千1百万円減少し、919億3千4百万円となりました。これは主として、のれんの増加16億6千5百万円、棚卸資産の増加16億1千2百万円、電子記録債権の増加8億8千万円、現金及び預金の減少35億6千3百万円、受取手形及び売掛金の減少24億4千6百万円、破産更生債権等の減少7億6千1百万円によるものであります。

 

(負債の状況)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の498億9千8百万円に比べ6億6千2百万円減少し、492億3千5百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加23億2千4百万円、長期借入金の減少18億3千7百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少6億4千1百万円、1年内償還予定の社債の減少2億6千2百万円、賞与引当金の減少1億7千3百万円によるものであります。

 

(純資産の状況)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の424億6千7百万円に比べ2億3千万円増加し、426億9千8百万円となりました。これは主として、非支配株主持分の増加16億1千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億3百万円、自己株式の減少による増加6千2百万円、利益剰余金の減少10億7千1百万円、為替換算調整勘定の減少5億6千万円によるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は75億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億6千3百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、13億8千3百万円の減少(前年同期は26億3千5百万円の増加)となりました。その主な要因は、減価償却費8億8百万円、売上債権の減少15億1千4百万円の増加要因と棚卸資産の増加12億8千3百万円、税金等調整前中間純損失6億4百万円、子会社株式売却益3億9千3百万円、未収消費税等の増加2億6千4百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、13億8千8百万円の減少(前年同期は4億3千万円の減少)となりました。その主な要因は、投資不動産の賃貸による収入2億7千1百万円の増加要因と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億2千4百万円、有形固定資産の取得による支出3億8千1百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出3億4千5百万円、投資不動産の賃貸による支出2億4百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千4百万円の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、7億8千万円の減少(前年同期は46億7千1百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額23億4百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出24億8千万円、配当金の支払額4億5百万円、社債の償還による支出2億6千2百万円の減少要因によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

 

当中間連結会計期間は営業損失が継続しましたが、費用面での抑制などにより、赤字幅は前年同期比で縮小しました。下期は例年、国内建設機械需要が増加することに加え、販売価格の適正化や営業面の施策、経費節減の効果が順次表れることを見込み、通期連結業績予想は前回公表値を据え置いております。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,068

7,504

 

 

受取手形及び売掛金

17,332

14,885

 

 

電子記録債権

2,135

3,016

 

 

棚卸資産

39,936

41,549

 

 

その他

936

1,927

 

 

貸倒引当金

△362

△284

 

 

流動資産合計

71,047

68,599

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,664

7,445

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,682

1,822

 

 

 

土地

5,170

5,170

 

 

 

リース資産(純額)

23

41

 

 

 

建設仮勘定

123

141

 

 

 

その他(純額)

360

383

 

 

 

有形固定資産合計

15,025

15,004

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

-

1,665

 

 

 

その他

1,062

1,008

 

 

 

無形固定資産合計

1,062

2,674

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,171

3,631

 

 

 

破産更生債権等

1,639

877

 

 

 

退職給付に係る資産

284

341

 

 

 

繰延税金資産

893

775

 

 

 

その他

880

906

 

 

 

貸倒引当金

△1,639

△877

 

 

 

投資その他の資産合計

5,230

5,655

 

 

固定資産合計

21,318

23,334

 

資産合計

92,365

91,934

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

4,049

4,084

 

 

電子記録債務

2,387

2,554

 

 

リース債務

21

21

 

 

短期借入金

19,965

22,289

 

 

1年内償還予定の社債

516

254

 

 

1年内返済予定の長期借入金

6,482

5,841

 

 

未払法人税等

44

70

 

 

賞与引当金

663

489

 

 

製品保証引当金

1,042

961

 

 

その他

1,296

1,061

 

 

流動負債合計

36,469

37,629

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

13,220

11,382

 

 

退職給付に係る負債

44

47

 

 

リース債務

2

19

 

 

繰延税金負債

17

17

 

 

その他

142

139

 

 

固定負債合計

13,428

11,605

 

負債合計

49,898

49,235

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,935

2,935

 

 

資本剰余金

8,194

8,193

 

 

利益剰余金

31,168

30,096

 

 

自己株式

△720

△658

 

 

株主資本合計

41,578

40,568

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

372

576

 

 

為替換算調整勘定

426

△134

 

 

退職給付に係る調整累計額

90

73

 

 

その他の包括利益累計額合計

889

515

 

非支配株主持分

-

1,614

 

純資産合計

42,467

42,698

負債純資産合計

92,365

91,934

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

26,756

24,309

売上原価

24,386

21,533

売上総利益

2,370

2,775

販売費及び一般管理費

3,985

3,676

営業損失(△)

△1,615

△900

営業外収益

 

 

 

受取利息

10

5

 

割賦販売受取利息

13

9

 

受取配当金

9

10

 

持分法による投資利益

121

141

 

為替差益

31

-

 

受取賃貸料

246

261

 

貸倒引当金戻入額

233

5

 

製品保証引当金戻入額

5

71

 

その他

109

167

 

営業外収益合計

782

674

営業外費用

 

 

 

賃貸費用

220

238

 

支払利息

336

391

 

為替差損

-

105

 

その他

131

29

 

営業外費用合計

688

765

経常損失(△)

△1,520

△991

特別利益

 

 

 

子会社株式売却益

-

393

 

特別利益合計

-

393

特別損失

 

 

 

関係会社株式評価損

3

-

 

子会社整理損

-

6

 

特別損失合計

3

6

税金等調整前中間純損失(△)

△1,523

△604

法人税、住民税及び事業税

33

31

法人税等調整額

25

32

法人税等合計

58

63

中間純損失(△)

△1,582

△668

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△9

-

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,573

△668

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△1,582

△668

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

53

205

 

為替換算調整勘定

47

△560

 

退職給付に係る調整額

△23

△16

 

持分法適用会社に対する持分相当額

9

△1

 

その他の包括利益合計

87

△373

中間包括利益

△1,494

△1,042

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,487

△1,042

 

非支配株主に係る中間包括利益

△7

-

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△1,523

△604

 

減価償却費

837

808

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△277

△61

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△61

△57

 

受取利息及び受取配当金

△20

△16

 

受取賃貸料

△246

△261

 

子会社株式売却損益(△は益)

-

△393

 

子会社整理損

-

6

 

支払利息

336

391

 

賃貸費用

185

204

 

為替差損益(△は益)

△5

21

 

持分法による投資損益(△は益)

△121

△141

 

割賦販売前受利息の増減額(△は減少)

△0

21

 

固定資産売却損益(△は益)

△41

△7

 

固定資産除却損

7

4

 

売上債権の増減額(△は増加)

△1,042

1,514

 

破産更生債権等の増減額(△は増加)

287

△16

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,667

△1,283

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△430

22

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△11

△173

 

前受金の増減額(△は減少)

△47

145

 

前渡金の増減額(△は増加)

△83

△55

 

未払費用の増減額(△は減少)

△338

△24

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,607

△264

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

158

△302

 

関係会社株式評価損

3

-

 

その他

△33

△492

 

小計

2,805

△1,015

 

利息及び配当金の受取額

56

34

 

利息の支払額

△334

△398

 

法人税等の支払額

△17

△15

 

法人税等の還付額

125

12

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,635

△1,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資不動産の賃貸による収入

253

271

 

投資不動産の賃貸による支出

△185

△204

 

有形固定資産の取得による支出

△325

△381

 

有形固定資産の売却による収入

200

16

 

無形固定資産の取得による支出

△371

△114

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△624

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△345

 

その他

△0

△7

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△430

△1,388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△433

2,304

 

長期借入金の返済による支出

△2,880

△2,480

 

社債の償還による支出

△262

△262

 

自己株式の取得による支出

△515

△0

 

配当金の支払額

△416

△405

 

割賦債務の返済による支出

△159

-

 

自己株式の売却による収入

-

62

 

その他

△4

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,671

△780

現金及び現金同等物に係る換算差額

52

△10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,414

△3,563

現金及び現金同等物の期首残高

14,763

11,068

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,349

7,504

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

日本

欧州

中国

その他
(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

建設用クレーン

17,990

163

-

-

18,154

-

18,154

油圧ショベル等

5,603

1,691

1,034

-

8,328

-

8,328

その他

273

-

-

-

273

-

273

顧客との契約から生じる収益

23,868

1,854

1,034

-

26,756

-

26,756

外部顧客への売上高

23,868

1,854

1,034

-

26,756

-

26,756

セグメント間の内部
売上高又は振替高

665

0

0

-

667

△667

-

計

24,534

1,854

1,034

-

27,423

△667

26,756

セグメント損失(△)

△1,509

△74

△45

△0

△1,629

14

△1,615

 

(注) 1 タイ、アメリカを含んでおります。

2 セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去41百万円及びセグメント間未実現利益消去△26百万円が含まれております。

3 セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

日本

欧州

中国

その他
(注)1.4

売上高

 

 

 

 

 

 

 

建設用クレーン

16,559

39

-

-

16,599

-

16,599

油圧ショベル等

5,199

2,214

5

-

7,419

-

7,419

その他

290

-

-

-

290

-

290

顧客との契約から生じる収益

22,048

2,254

5

-

24,309

-

24,309

外部顧客への売上高

22,048

2,254

5

-

24,309

-

24,309

セグメント間の内部
売上高又は振替高

865

2

-

-

868

△868

-

計

22,914

2,257

5

-

25,177

△868

24,309

セグメント損失(△)

△944

△39

△40

△0

△1,025

124

△900

 

(注) 1 タイ、アメリカ、インドを含んでおります。

2 セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去128百万円及びセグメント間未実現利益消去△3百万円が含まれております。

3 セグメント損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4 当中間連結会計期間より、ACE KATO Pvt.Ltd.を連結範囲に含めたことに伴い、「その他」にインドを加えております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
 

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

従来「その他」に含めておりました「中国」について、量的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

これにより当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「中国」、「その他」の4つとなりました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、ACE KATO Pvt.Ltd.の株式を取得し、連結子会社としました。

これにより、「その他」でのれんを1,665百万円計上しています。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲の変更に関する注記)

(連結子会社持分の譲渡)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった加藤中駿(厦門)建機有限公司は、全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

(合弁会社への出資)

当社は、前連結会計年度においてAction Construction Equipment Ltd.(以下、「ACE社」)との間で締結した合弁会社設立に係る出資・株主間契約に基づき、当中間連結会計期間において、ACE社がインド共和国に設立した「ACE KATO Pvt.Ltd.」が発行する新株の引受け及びACE社からの同社株式の譲受けを行い、同社を連結子会社といたしました。

 

1. 当該会社の概要

(1)名称

ACE KATO PRIVATE LIMITED

(2)所在地

インド共和国 ハリヤナ州

(3)代表者の役職・氏名

Chairman of the Board and Chief Executive Officer 買田展彰

(4)事業内容

移動式クレーン(トラック・クローラ・ラフテレーンクレーン)の生産

(5)資本金

364百万円

(6)設立年月日

2026 年3月11日

(7)大株主及び持株比率

当社とACE社の共同出資(当社出資比率50%)

(8)上場会社と当該会社の関係

人的資本

当社従業員が当該会社のChairman兼CEO、当社取締役1名が非常勤取締役として就任しております。

取引関係

当社は当該会社に対して技術供与と事業運転資金の貸付を実施いたします。当該会社は同社にて生産した製品を当社に販売(製品卸し)いたします。

関連当事者への該当状況

当該会社は2027年3月期より、当社の連結子会社となります。