○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
(1) 要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………	4
(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………	6
(3) 要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	10
(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………	11
(重要性がある会計方針) ………………………………………………………………………………………………	11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における日本経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、物価高や地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、国内ではエネルギーの最適化や省人化などトータルソリューションの深化を推進し、お客様とのさらなる信頼関係を構築してまいります。海外ではそれぞれの国や地域の市場において最適な熱プロバイダーとして事業を推進してまいります。

　当中間連結会計期間における連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、メンテナンス事業が堅調に推移し、為替の影響もあり、売上が増加しております。利益面については、販売構成の変化や人件費等の増加があり、営業利益及び税引前中間利益が減益となった一方、税効果会計の影響により親会社の所有者に帰属する中間利益は増益となりました。この結果、売上収益は132,413百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は12,796百万円(同8.2％減)、税引前中間利益は16,366百万円(同1.9％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は12,990百万円(同6.1％増)となりました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

①　日本国内事業

　日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、アクア機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は69,871百万円と前年同期(61,966百万円)に比べ12.8％増となりました。セグメント利益については、人件費等の増加がありましたが、増収効果により10,561百万円と前年同期(9,280百万円)に比べ13.8％増となりました。

②　米州事業

　米州事業は、為替の影響や、メンテナンス事業が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は44,709百万円と前年同期(43,334百万円)に比べ3.2％増となりました。セグメント利益については、販売構成の変化や人件費等の増加により、3,261百万円と前年同期(5,076百万円)に比べ35.7％減となりました。

③　アジアその他事業

　アジアその他事業は、韓国での機器販売の減少により、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は17,831百万円と前年同期(18,625百万円)に比べ4.3％減となりました。セグメント利益については、販売費及び一般管理費の増加により1,590百万円と前年同期(1,882百万円)に比べ15.5％減となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)	増減
資産合計	476,425	474,452	△1,973
負債合計	231,856	222,315	△9,540
資本合計	244,569	252,136	7,567

　当中間連結会計期間末の財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円減少し、474,452百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が6,181百万円減少した一方、棚卸資産が6,087百万円、その他の金融資産が1,769百万円それぞれ増加したことにより、947百万円の増加となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が522百万円増加した一方、のれん及び無形資産が4,585百万円減少したことにより、2,921百万円の減少となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,540百万円減少し、222,315百万円となりました。流動負債は、主に契約負債が1,529百万円増加した一方、その他の流動負債が2,874百万円、営業債務及びその他の債務が2,434百万円、未払法人所得税等が1,180百万円それぞれ減少したことにより、4,844百万円の減少となりました。非流動負債は、主にその他の金融負債が4,141百万円、繰延税金負債が919百万円それぞれ減少したことにより、4,695百万円の減少となりました。

　資本合計は、主にその他の資本の構成要素が1,070百万円減少した一方、利益剰余金が8,644百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,567百万円増加し、252,136百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は52.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14,402百万円の収入(前年同期は18,442百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益16,366百万円、減価償却費及び償却費7,369百万円、営業債権及びその他の債権の増減額6,012百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額6,223百万円、持分法による投資損益3,558百万円、法人所得税等の支払額5,489百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,528百万円の支出(前年同期は3,691百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入11,874百万円、定期預金の預入による支出13,196百万円、有形固定資産の取得による支出2,675百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,091百万円の支出(前年同期は14,708百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,852百万円、長期借入金の返済による支出4,141百万円によるものであります。

　以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ634百万円減少し、68,414百万円となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　中東情勢が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況であり、現時点において2026年５月14日に公表した通期の連結業績予想については変更しておりません。なお、今後業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約中間連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	69,048	68,414
営業債権及びその他の債権	74,368	68,187
その他の金融資産	13,762	15,532
棚卸資産	40,892	46,979
その他の流動資産	5,109	5,015
流動資産合計	203,181	204,128
非流動資産
有形固定資産	50,701	50,993
使用権資産	21,404	21,718
のれん及び無形資産	124,902	120,317
持分法で会計処理されている投資	58,621	59,144
その他の金融資産	15,054	15,318
退職給付に係る資産	629	851
繰延税金資産	962	922
その他の非流動資産	966	1,055
非流動資産合計	273,244	270,323
資産合計	476,425	474,452

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債	3,331	3,545
営業債務及びその他の債務	25,753	23,319
その他の金融負債	8,377	8,385
未払法人所得税等	5,601	4,421
引当金	4,223	4,116
契約負債	25,498	27,028
その他の流動負債	20,270	17,395
流動負債合計	93,057	88,212
非流動負債
リース負債	18,704	19,060
その他の金融負債	93,565	89,424
退職給付に係る負債	394	383
引当金	61	61
繰延税金負債	25,427	24,507
その他の非流動負債	646	665
非流動負債合計	138,799	134,103
負債合計	231,856	222,315
資本
資本金	9,544	9,544
資本剰余金	21,372	21,377
利益剰余金	202,150	210,795
自己株式	△10,626	△10,585
その他の資本の構成要素	20,716	19,645
親会社の所有者に帰属する持分合計	243,157	250,777
非支配持分	1,411	1,359
資本合計	244,569	252,136
負債及び資本合計	476,425	474,452

(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

(要約中間連結損益計算書)

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上収益	123,926	132,413
売上原価	76,364	81,295
売上総利益	47,562	51,117
販売費及び一般管理費	34,025	38,883
その他の収益	792	671
その他の費用	387	109
営業利益	13,942	12,796
金融収益	829	1,060
金融費用	800	1,048
持分法による投資損益	2,709	3,558
税引前中間利益	16,681	16,366
法人所得税費用	4,526	3,398
中間利益	12,154	12,967

中間利益の帰属
親会社の所有者	12,242	12,990
非支配持分	△87	△22
中間利益	12,154	12,967

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	105.81円	112.25円
希薄化後１株当たり中間利益	105.77円	112.20円

(要約中間連結包括利益計算書)

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益	12,154	12,967
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,073	928
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	104	37
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,177	965
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	3,250	△1,758
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△329	28
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,920	△1,729
税引後その他の包括利益	4,098	△764
中間包括利益	16,253	12,203

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	16,483	12,244
非支配持分	△230	△40
中間包括利益	16,253	12,203

(3) 要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

				(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2025年４月１日	9,544	21,345	181,039	△10,651	3,072	△485
中間利益	－	－	12,242	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1,073	3,393
中間包括利益合計	－	－	12,242	－	1,073	3,393
譲渡制限付株式報酬	－	△9	－	25	－	－
配当金	－	－	△4,280	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	639	－	△635	－
その他	－	－	57	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△9	△3,583	24	△635	－
2025年９月30日	9,544	21,336	189,698	△10,626	3,510	2,907


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計	合計
2025年４月１日	△145	2,441	203,719	1,572	205,291
中間利益	－	－	12,242	△87	12,154
その他の包括利益	△225	4,241	4,241	△142	4,098
中間包括利益合計	△225	4,241	16,483	△230	16,253
譲渡制限付株式報酬	－	－	16	－	16
配当金	－	－	△4,280	△29	△4,309
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△4	△639	－	－	－
その他	－	－	57	－	57
所有者との取引額等合計	△4	△639	△4,207	△29	△4,236
2025年９月30日	△375	6,042	215,995	1,312	217,308

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

				(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2026年４月１日	9,544	21,372	202,150	△10,626	5,153	15,637
中間利益	－	－	12,990	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	928	△1,740
中間包括利益合計	－	－	12,990	－	928	△1,740
譲渡制限付株式報酬	－	4	－	41	－	－
配当金	－	－	△4,859	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	324	－	△324	－
その他	－	－	190	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	4	△4,345	40	△324	－
2026年９月30日	9,544	21,377	210,795	△10,585	5,757	13,897


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計	合計
2026年４月１日	△75	20,716	243,157	1,411	244,569
中間利益	－	－	12,990	△22	12,967
その他の包括利益	66	△746	△746	△18	△764
中間包括利益合計	66	△746	12,244	△40	12,203
譲渡制限付株式報酬	－	－	45	－	45
配当金	－	－	△4,859	△11	△4,871
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	0	△324	－	－	－
その他	－	－	190	－	190
所有者との取引額等合計	0	△324	△4,624	△11	△4,635
2026年９月30日	△8	19,645	250,777	1,359	252,136

(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	16,681	16,366
減価償却費及び償却費	6,809	7,369
持分法による投資損益（△は益）	△2,709	△3,558
受取利息及び受取配当金	△772	△1,016
支払利息	782	899
為替差損益(△は益)	21	△31
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	4,810	6,012
棚卸資産の増減額(△は増加)	△2,617	△6,223
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△1,828	△1,885
未払賞与の増減額(△は減少)	△957	△428
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△74	△164
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	△77	△1
契約負債の増減額(△は減少)	299	1,610
その他	36	△2,466
小計	20,403	16,481
利息及び配当金の受取額	3,270	4,306
利息の支払額	△778	△896
法人所得税等の支払額	△4,453	△5,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,442	14,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,194	△13,196
定期預金の払戻による収入	5,991	11,874
有形固定資産の取得による支出	△2,498	△2,675
無形資産の取得による支出	△474	△296
投資の取得による支出	△23	△4
投資の売却及び償還による収入	1,471	757
その他	37	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,691	△3,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△39
長期借入金の返済による支出	△8,545	△4,141
リース負債の返済による支出	△1,858	△2,046
配当金の支払額	△4,275	△4,852
その他	△29	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,708	△11,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	510	△416
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	551	△634
現金及び現金同等物の期首残高	55,251	69,048
現金及び現金同等物の中間期末残高	55,803	68,414

(重要性がある会計方針)

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。