○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復していると思われ、企業の業況感も改善した水準となっております。一方関税政策による輸出採算悪化の影響などが製造業でみられる他、ウクライナや中東地域の情勢の影響等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。

　ビジネスフォーム業界におきましては、帳票や伝票などの電子化による需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストや人件費の上昇等厳しい状況が続いています。

　このような状況のもと、自社保有の大型設備の稼働率向上に向けたBPO案件の獲得や、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕を目指した営業活動を展開してまいりました。また、安定的な生産基盤を目指し、適切な人員配置による生産性の向上や無駄な生産工数削減、資材価格などの高騰へ対応するため購入先の見直しや代替品の検討など原価改善に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,419百万円（前年同期は1,441百万円）、経常利益26百万円（前年同期は67百万円）、中間純利益31百万円（前年同期は62百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①ビジネスフォーム事業

　新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような状況ではあるものの、売上高は前年同期と比べ24百万円増加し788百万円（前年同期は764百万円）となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰や人件費の引き上げもあり、前年同期と比べ２百万円減少し68百万円（前年同期は70百万円）となりました。

　②情報処理事業

　官公庁案件の受注獲得に注力しましたが、売上高は前年同期と比べ45百万円減少し630百万円（前年同期は676百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材高騰の影響に加え、売上高が減少したこともあり前年同期と比べ20百万円減少し111百万円（前年同期は131百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　流動資産は、前事業年度末と比べ33百万円増加し、1,633百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が37百万円、「商品及び製品」が24百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が12百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が33百万円、「その他」に含まれる「立替金」が５百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は、前事業年度末と比べ37百万円増加し、1,873百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が64百万円増加し、有形固定資産及び無形固定資産において25百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費48百万円を計上したことによるものです。

　流動負債は、前事業年度末と比べ26百万円増加し、705百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が15百万円、「前受金」が24百万円それぞれ増加し、「買掛金」が５百万円、「未払法人税等」が４百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が５百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は、前事業年度末と比べ６百万円増加し、277百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が21百万円、「割賦未払金」が10百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が26百万円減少したことによるものです。

　純資産の部は、前事業年度末と比べ37百万円増加し、2,524百万円となりました。これは主に「自己株式」が20百万円、「その他有価証券評価差額金」が42百万円それぞれ増加し、中間純利益を31百万円計上したものの、配当金を14百万円支払いしたことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により118百万円の収入、投資活動により２百万円の収入、財務活動により83百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ37百万円増加し、1,163百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が36百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が48百万円、「売上債権の減少額」が33百万円、「その他」に含まれる「前受金の増加額」が24百万円それぞれ収入となり、「棚卸資産の増加額」が24百万円支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の収入（前年同期は125百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「保険積立金の解約による収入」が32百万円の収入となり、「無形固定資産の取得による支出」が12百万円、「保険積立金の積立による支出」が16百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の収入（前年同期は60百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「自己株式の取得による支出」が37百万円、「リース債務の返済による支出」が31百万円、「配当金の支払額」が14百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出（前年同期は100百万円の支出）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間会計期間における業績は、令和８年５月14日に開示しました業績予想の売上高及び利益を上回ることが出来ました。通期業績予想につきましては、今後の受注状況を鑑み、現時点における修正はありません。

　なお、本資料に掲載されております予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和８年３月31日)	当中間会計期間 (令和８年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,126,280	1,163,587
受取手形及び売掛金	343,247	310,161
商品及び製品	19,495	43,648
仕掛品	18,035	19,886
原材料及び貯蔵品	46,137	44,426
その他	46,947	51,741
貸倒引当金	△35	△31
流動資産合計	1,600,108	1,633,420
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	173,955	176,570
土地	409,900	409,900
その他（純額）	273,333	235,750
有形固定資産合計	857,189	822,221
無形固定資産	21,281	33,779
投資その他の資産
投資有価証券	660,763	724,805
その他	296,606	292,467
投資その他の資産合計	957,370	1,017,272
固定資産合計	1,835,840	1,873,273
資産合計	3,435,948	3,506,694
負債の部
流動負債
買掛金	132,396	127,033
短期借入金	300,000	300,000
未払法人税等	9,057	4,528
賞与引当金	32,925	31,447
その他	204,120	242,260
流動負債合計	678,500	705,271
固定負債
退職給付引当金	52,196	52,675
役員退職慰労引当金	31,489	31,888
その他	187,033	192,535
固定負債合計	270,719	277,099
負債合計	949,220	982,370
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,749,430	1,746,953
利益剰余金	634,222	651,690
自己株式	△111,222	△131,283
株主資本合計	2,372,430	2,367,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	114,297	156,963
評価・換算差額等合計	114,297	156,963
純資産合計	2,486,728	2,524,324
負債純資産合計	3,435,948	3,506,694

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
売上高	1,441,060	1,419,358
売上原価	1,044,476	1,049,332
売上総利益	396,584	370,026
販売費及び一般管理費	344,368	354,553
営業利益	52,215	15,473
営業外収益
受取利息	5,992	6,159
受取配当金	3,893	4,979
作業くず売却益	634	613
保険解約返戻金	2,345	92
その他	7,022	4,471
営業外収益合計	19,888	16,316
営業外費用
支払利息	4,770	4,284
その他	175	505
営業外費用合計	4,946	4,790
経常利益	67,157	26,999
特別利益
投資有価証券売却益	699	9
保険解約返戻金	－	9,026
特別利益合計	699	9,035
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券売却損	508	－
特別損失合計	508	－
税引前中間純利益	67,349	36,034
法人税、住民税及び事業税	4,528	4,494
法人税等合計	4,528	4,494
中間純利益	62,821	31,540

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	67,349	36,034
減価償却費	52,033	48,198
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,005	△1,478
退職給付引当金の増減額（△は減少）	306	479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,568	399
株式報酬費用	7,994	7,802
受取利息及び受取配当金	△9,885	△11,138
支払利息	4,770	4,284
売上債権の増減額（△は増加）	78,766	33,086
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,889	△24,293
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,232	△5,362
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,342	2,379
その他	8,840	28,351
小計	127,137	118,742
利息及び配当金の受取額	9,895	11,158
利息の支払額	△4,248	△4,327
法人税等の支払額	△6,936	△7,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,848	118,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,977	△446
無形固定資産の取得による支出	△4,958	△12,156
投資有価証券の取得による支出	△533	△0
投資有価証券の売却による収入	1,729	102
保険積立金の積立による支出	△14,040	△16,778
保険積立金の払戻による収入	7,763	－
保険積立金の解約による収入	3,598	32,265
敷金及び保証金の差入による支出	－	△814
敷金及び保証金の回収による収入	－	316
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,417	2,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入金の返済による支出	△8,332	－
自己株式の取得による支出	△15,536	△37,498
リース債務の返済による支出	△43,288	△31,700
配当金の支払額	△23,458	△14,062
その他	－	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,616	△83,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,179	37,307
現金及び現金同等物の期首残高	1,112,016	1,126,280
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,076,837	1,163,587

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
外部顧客への売上高	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
セグメント利益	70,323	131,934	202,257	△150,042	52,215

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	788,990	630,367	1,419,358	－	1,419,358
外部顧客への売上高	788,990	630,367	1,419,358	－	1,419,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	788,990	630,367	1,419,358	－	1,419,358
セグメント利益	68,194	111,596	179,790	△164,317	15,473

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、令和８年５月14日開催の取締役会決議に基づき、131,100株、令和８年８月19日開催の取締役会決議に基づき、82,000株の自己株式取得を行いました。また、令和８年７月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株を令和８年８月24日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が20,061千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が131,283千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。