1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………7
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間において、当社グループでは、データセンタ向けプロセッサーの堅調な需要が継続したことにより、売上高、利益ともに前四半期比で増加しました。
その結果、売上高は16,573百万円(前四半期比13.6%増)、営業利益は5,192百万円(前四半期比29.9%増)、経常利益は5,121百万円(前四半期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,034百万円(前四半期比30.8%増)となり、営業利益率も30%を超えました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、法人税等1,478百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益2,023百万円を計上しております。
当社グループの当第3四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間においては、データセンタ向けプロセッサーの需要拡大、同分野における新規顧客の獲得及びEV向け製品の寄与により、売上高は43,884百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
また、減価償却費や人件費等の増加を上回る売上高の伸びにより、営業利益は12,402百万円(前年同期比108.1%増)、経常利益は12,304百万円(前年同期比115.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,752百万円(前年同期比118.6%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、法人税等3,274百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益4,985百万円を計上しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は127,282百万円となり、前連結会計年度末比26,709百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,570百万円、有形固定資産が20,215百万円、売掛金及び契約資産が2,448百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は60,286百万円となり、前連結会計年度末比19,642百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が16,457百万円増加したことによるものです。
純資産は66,996百万円となり、前連結会計年度末比7,067百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,752百万円を計上した一方で剰余金の配当1,000百万円の実施等により利益剰余金が3,751百万円、非支配株主持分が3,585百万円それぞれ増加したことによるものです。
2026年12月期第4四半期において、当社グループでは、データセンタ向けプロセッサーの需要が高水準で推移するとともに、車載向け製品の受託量も増加すると見込んでおります。一方、為替については円高を想定していることから、売上高及び利益は、当期第3四半期と同水準となる見通しです。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は60,500百万円、営業利益は17,650百万円、経常利益は17,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,800百万円と予想しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で株式の分割及び定款の一部変更を行いました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示す。)
(3)定款変更の日程