○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 3

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………… 8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におきましては、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業が堅調に推移したことにより、受注高および売上高は前年同期を上回りました。利益面におきましても、増収効果および収益性の改善等により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を大幅に上回りました。

当中間連結会計期間における事業環境につきましては、信号システム事業では、海外の大口案件に加え国内は鉄道事業者の設備更新を中心に堅調に推移しました。パワーエレクトロニクス事業では、半導体製造装置市場の需要が高水準で推移しました。一方、一部部材の入手難、原材料価格や人件費の上昇に加え、海外情勢の不透明感も継続しており、事業環境には引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況のもと、中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"の2年目にあたる当連結会計年度におきましては、パワーエレクトロニクス事業の構造改革に向け、生産管理プロセスの効率化および製品構成の改善を進めるとともに、高効率な電力変換技術を活用した事業領域の拡大に取り組みました。また、棚卸資産の縮減等を通じたキャッシュ・フローの改善にも引き続き取り組んでおります。

以上の結果、受注高は72,513百万円（対前年同期比18,554百万円増、34.4％増）、売上高は33,744百万円（同1,942百万円増、6.1％増）となりました。営業利益は842百万円（前年同期は1,523百万円の営業損失）、経常利益は1,127百万円（同1,123百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は705百万円（同611百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、当中間連結会計期間の業績動向等を踏まえ、2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しております。詳細につきましては、2026年11月13日公表の「2027年３月期第２四半期累計期間（中間期）業績予想値と実績値との差異ならびに通期業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕

鉄道信号システムでは、海外で大口案件を獲得したことに加え国内鉄道事業者を中心とする更新需要を着実に取り込んだことにより、受注高は前年同期を上回りました。売上高については、前期末時点で1,000億円を超える受注残を背景に、生産の効率化や納入時期の前倒しを進めた一方、前年同期に比べ大口案件の売上計上が少なかったことから、前年同期を下回りましたが、連動装置をはじめとする信号保安装置や可動式ホーム柵等の受注および売上を計上しました。生産リードタイム短縮等の効率化に努めた結果、利益面では増益となりました。

道路交通システムでは、交通信号制御機や交通信号灯器を中心に販売拡大に努めました。第1四半期に生じた発注遅延の影響が解消に向かったことにより、受注高および売上高はいずれも前年同期を上回りました。

この結果、当事業の受注高は56,776百万円（前年同期比9,668百万円増）、売上高は25,074百万円（同834百万円減）、セグメント利益は1,677百万円（同264百万円増）となりました。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

半導体製造装置用電源では、AI関連を中心とした半導体投資の拡大に伴う需要を取り込んだことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源の需要も緩やかに回復したことから、受注高は前年同期を大幅に上回りました。売上高についても、市況の回復を背景に、前期から積み上がった受注残高の売上計上が進展したことにより、前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当事業の受注高は15,736百万円（前年同期比8,885百万円増）、売上高は8,670百万円（同2,776百万円増）、セグメント利益は1,859百万円（同2,260百万円増）となりました。

なお、当中間連結会計期間より鉄道信号システム用電源の設計・製造についてはパワーエレクトロニクス事業から信号システム事業に報告セグメントを変更しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

  　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,535百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

  　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,694百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、社内の組織変更に伴い、鉄道信号システム用電源の設計・製造に関わる事業を、パワーエレクトロニクス事業から信号システム事業に報告セグメントを変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。