○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(2)要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10

(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

 

 

[期中レビュー報告書]

 

 

1.経営成績等の概況

前第4四半期連結会計期間において、TA資産管理貸付株式会社(以下、「TA資産管理貸付」という。)を非継続事業に分類しております。これにより、前第3四半期連結累計期間の関連する数値を組替えております。

 

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における営業収益は、日本金融事業において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく利息収益が増加したことや、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグローバル証券」という。)において、業務委託契約の増加等により金融業務受取手数料が増加したこと、不動産事業において、Jグランド株式会社(以下、「Jグランド」という。)及び株式会社グローベルス(以下、「グローベルス」という。)の新築分譲マンションの販売等が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により増加しました。しかしながら、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において、金融機関等への預け金等の平均残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことに加えて、東南アジア金融事業において、銀行業における貸出金の平均貸出金利が低下したことや不良債権(NPL)残高が増加したこと、さらに、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)において、銀行業における貸出金残高が減少したことを主要因として貸出金利息収益が減少したこと等により、前年同期とほぼ同水準の91,735百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

営業利益は、韓国金融事業において、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上したことや、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が増加したこと、投資事業において、訴訟費用の増加により支払手数料が増加したこと等により減少した一方で、日本金融事業の業績が当第3四半期連結累計期間においても堅調に推移していることに加えて、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において、貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額が減少したことや、調達金利の低下及びJトラストロイヤル銀行における銀行業における預金残高の減少に伴い預金利息費用が減少したこと等により、9,587百万円(前年同期比47.3%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、TA資産管理貸付の株式売却等に係る損失を非継続事業からの四半期損失に計上したものの、それを上回る繰延税金負債の取崩しを行ったこと等により、7,439百万円(前年同期比184.6%増)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

(日本での事業展開について)

当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年5月14日に自己株式の取得について決議(2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議)し、取得期間満了日である2026年3月31日までに自己株式990,500株(約定ベース)を取得いたしました。さらに、第2弾として、2026年8月7日に自己株式の追加取得についても決議(2026年8月13日に当該決議に基づく自己株式の取得枠拡大を決議)しております。また、当社グループが重視している経営指標(KPI)のうち、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では信用保証サービスの保証残高3,000億円を、Jトラストグローバル証券では預り資産残高5,000億円を、2026年3月末時点でそれぞれ突破したことを記念し、従来の株主優待に加え、特別株主優待として、単元株(100株)以上保有の株主様を対象とする最大10,000円相当の「デジタルギフト®(※1)」の贈呈も決定するなど株主優待の充実を図りました。

Jトラストグローバル証券では、富裕層が求める流動性を確保しながら、資産保全と収益機会を拡大できる新たな運用手法として、国内で初めて(※2)国内外の債券を担保として活用し、債券金利に加えて、米ドル円FXのスワップポイントによる“ダブルインカム”を実現するFXサービス「WEALTH FX(ウェルスエフエックス)」を開発し、2026年6月22日よりサービスを開始いたしました。

Nexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)では、同社の子会社であるMIRAI株式会社(以下、「MIRAI」という。)について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案した結果、MIRAIの全事業を譲り受け、2026年9月30日付けでMIRAIを解散いたしました。

 

※1 「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスの登録商標です。

※2 一般社団法人金融先物取引業協会 登録業者一覧掲載の各社ホームページよりJトラストグローバル証券調べ(2026年5月1日時点)

 

(海外での事業展開について)

韓国における当社の連結子会社であるTA資産管理貸付について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年12月に事業の中止を決定しておりましたが、2026年3月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。

セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。

(日本金融事業)

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Cardが、金融商品取引法に基づく金融商品取引業(証券業務)につきましては、Jトラストグローバル証券が行っております。

なお、クレジット・信販業務を行っておりましたMIRAIにつきましては、当第3四半期連結累計期間に全事業をNexus Cardに譲渡し、解散しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025/9

2026/9

増減額

増減率

主な増減要因

債務保証残高

266,377

328,706

62,328

23.4%

―――――

 

有担保

259,199

299,898

40,699

15.7%

アパートローンに対する保証の増加

 

無担保

7,178

28,807

21,629

301.3%

前払金保証の増加

買取債権残高

18,548

19,112

563

3.0%

債権買取による増加

営業貸付金残高

1,840

10,242

8,402

456.5%

日本保証における大口融資の実行による増加

割賦立替金残高

20,204

20,988

784

3.9%

主に脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加

証券業に関連する資産

29,622

38,378

8,756

29.6%

約定見返勘定(借)及び信用取引資産が増加

 

営業収益は、債権回収業務において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく利息収益が増加したことや、Jトラストグローバル証券において、業務委託契約の増加等により金融業務受取手数料が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加に伴い割賦立替手数料が増加したこと等により、16,549百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は、7,752百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

 

(韓国金融事業)

韓国において、JT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)及びJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)が貯蓄銀行業務を行っております。

なお、前第4四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりましたTA資産管理貸付につきましては、当第3四半期連結累計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025/9

2026/9

増減額

増減率

主な増減要因

銀行業における貸出金残高

397,049

433,118

36,068

9.1%

新規貸付及び為替変動影響による増加

営業貸付金残高

502

-

△502

△100.0%

TA資産管理貸付の連結除外による減少

買取債権残高

2,601

-

△2,601

△100.0%

TA資産管理貸付の連結除外による減少

 

営業収益は、金融機関等への預け金等の平均残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことや、前期、JT親愛貯蓄銀行において、有価証券売却益を計上したことに比べ減少した一方で、JT貯蓄銀行において、銀行業における貸出金残高が増加したことにより貸出金利息収益が増加したことや、前期、法人貸付の共同売却による損失の差異を債権売却益に計上したことに比べ増加したこと等により、33,196百万円(前年同期比1.4%増)となりました。セグメント利益は、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上した一方で、調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却率の改善により債権売却損が減少したこと、及び、前期、JT貯蓄銀行において、繰り入れた売却対象法人貸付への貸倒引当金(損失評価引当金)が一部緩和されたこと等により、2,725百万円(前年同期比58.5%増)となりました。

(東南アジア金融事業)

インドネシアにおいて、主にPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025/9

2026/9

増減額

増減率

主な増減要因

銀行業における貸出金残高

386,486

409,976

23,490

6.1%

―――――

 

インドネシア

240,272

272,109

31,836

13.3%

厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進

 

カンボジア

146,213

137,866

△8,346

△5.7%

債権の質の良化に向けた貸出残高計画に基づく

買取債権残高

25,724

24,201

△1,523

△5.9%

債権回収及び償却による減少

 

営業収益は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、為替レートの変動に伴う外国為替売買・換算益や金融業務受取手数料が増加した一方で、銀行業における貸出金の平均貸出金利の低下やNPL残高の増加、Jトラストロイヤル銀行における銀行業における貸出金残高の減少等により貸出金利息収益が減少したことや、インドネシア中央銀行や他の金融機関等への預け金等の平均残高が減少したことに伴い預金利息収益が減少したこと、JTIIにおいて、買取債権回収益が減少したこと等により、29,985百万円(前年同期比13.4%減)となりました。セグメント利益は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における預金残高は増加した一方で調達金利も低下したことや、Jトラストロイヤル銀行において、預金残高が減少したことにより預金利息費用が減少したことに加えて、インドネシアの景気低迷に伴う貸出金の格下げにより貸倒引当金(損失評価引当金)が増加したものの、JTIIにおいて、不良債権処理に伴う貸倒引当金(損失評価引当金)の戻入を行ったこと等により、836百万円(前年同期比20.8%減)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業につきましては、主にJグランド、グローベルス及び株式会社ライブレントが行っております。

営業収益は、Jグランド及びグローベルスにおいて、新築分譲マンション等の販売が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、11,584百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、グローベルスにおいて、固定資産売却益を計上したこと等により、1,112百万円(前年同期比487.9%増)となりました。

 

(投資事業)

投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。

営業収益は、251百万円(前年同期比72.7%増)となりました。セグメント損失は、営業収益が増加したことや、投資利益の回収金等を計上したこと等によりその他の収益が増加した一方で、訴訟費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、911百万円(前年同期は570百万円のセグメント損失)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業につきましては、主にJ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、494百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント損益は、1百万円のセグメント利益(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,553百万円増加し、1,325,626百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が49,080百万円、投資不動産が1,341百万円とそれぞれ減少した一方で、銀行業における有価証券が10,156百万円、銀行業における貸出金が28,723百万円、証券業に関連する資産が7,239百万円、その他の金融資産が11,654百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,056百万円増加し、1,141,985百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が10,291百万円減少した一方で、証券業に関連する負債が7,608百万円、社債及び借入金が4,476百万円、その他の金融負債が4,662百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、183,641百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴い自己株式が2,844百万円、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が1,599百万円とそれぞれ減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を7,439百万円計上したこと等により利益剰余金が5,175百万円増加したこと等により増加したものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49,080百万円減少し、105,435百万円となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、30,762百万円(前年同期は44,131百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益9,932百万円を計上したことにより資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が24,911百万円、銀行業における預金の減少額が15,996百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、16,362百万円(前年同期は10,746百万円の資金の増加)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出102,115百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入89,419百万円を上回ったことに加え、定期預金の増加額が4,611百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,326百万円(前年同期は4,349百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が6,657百万円と資金が増加した一方で、長期借入金の純減額が1,724百万円、自己株式の取得による支出が3,142百万円、配当金の支払額が2,263百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第3四半期連結累計期間の業績は、概ね計画を上回って推移しておりますが、現時点において、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はありません。

 

配当につきましては、既に公表しているとおり、通期17円(中間無配、期末17円)とすることを予定しております。

 

(注)上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

154,515

 

105,435

営業債権及びその他の債権

75,537

 

74,438

銀行業における有価証券

100,601

 

110,757

銀行業における貸出金

779,768

 

808,491

証券業に関連する資産

31,139

 

38,378

有価証券

3,293

 

2,922

その他の金融資産

83,154

 

94,808

持分法で会計処理している投資

7,896

 

8,042

棚卸資産

17,635

 

16,788

売却目的で保有する資産

611

 

615

有形固定資産

12,489

 

15,536

投資不動産

3,623

 

2,281

のれん

33,977

 

31,823

無形資産

8,697

 

8,264

繰延税金資産

2,170

 

2,801

その他の資産

3,961

 

4,239

資産合計

1,319,072

 

1,325,626

 

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

14,777

 

15,471

銀行業における預金

981,883

 

971,591

証券業に関連する負債

25,621

 

33,230

社債及び借入金

81,173

 

85,649

その他の金融負債

23,828

 

28,491

未払法人所得税等

1,833

 

834

引当金

972

 

388

繰延税金負債

2,194

 

1,901

その他の負債

4,643

 

4,426

負債合計

1,136,929

 

1,141,985

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

90

 

90

資本剰余金

106,713

 

106,883

自己株式

△210

 

△3,054

利益剰余金

46,889

 

52,065

その他の資本の構成要素

8,345

 

6,746

親会社の所有者に帰属する持分合計

161,828

 

162,730

非支配持分

20,314

 

20,910

資本合計

182,143

 

183,641

負債及び資本合計

1,319,072

 

1,325,626

 

(2)要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年9月30日)

継続事業

 

 

 

営業収益

91,791

 

91,735

営業費用

59,403

 

54,837

販売費及び一般管理費

26,815

 

28,788

その他の収益

1,014

 

1,620

その他の費用

79

 

142

営業利益

6,508

 

9,587

金融収益

499

 

451

金融費用

1,069

 

307

持分法による投資利益

209

 

201

税引前四半期利益

6,147

 

9,932

法人所得税費用

2,112

 

1,575

継続事業からの四半期利益

4,034

 

8,357

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失(△)

△691

 

△371

四半期利益

3,342

 

7,986

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

2,613

 

7,439

非支配持分

729

 

547

四半期利益

3,342

 

7,986

 

 

 

 

1株当たり四半期利益又は

1株当たり四半期損失(△)

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

 

 

 

継続事業

24.86

 

59.14

非継続事業

△5.20

 

△2.81

合計

19.66

 

56.33

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益又は

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

 

 

 

継続事業

24.86

 

59.14

非継続事業

△5.20

 

△2.81

合計

19.66

 

56.33

 

(3)要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年9月30日)

四半期利益

3,342

 

7,986

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

△42

 

△115

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品の純変動

△435

 

△584

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

△0

 

0

純損益に振り替えられることのない

項目合計

△478

 

△699

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△6,041

 

1,210

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品の純変動

401

 

△2,067

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品に係る損失評価

引当金

18

 

△4

持分法適用会社のその他の包括利益に

対する持分

△15

 

1

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

△5,637

 

△859

税引後その他の包括利益

△6,116

 

△1,559

四半期包括利益

△2,773

 

6,426

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△2,357

 

5,840

非支配持分

△415

 

585

四半期包括利益

△2,773

 

6,426

 

(4)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2025年1月1日時点の残高

90

108,109

△2,120

40,808

10,383

157,270

19,385

176,656

四半期利益

-

-

-

2,613

-

2,613

729

3,342

その他の包括利益

-

-

-

-

△4,971

△4,971

△1,144

△6,116

四半期包括利益合計

-

-

-

2,613

△4,971

△2,357

△415

△2,773

剰余金の配当

-

-

-

△1,858

-

△1,858

-

△1,858

自己株式の取得

-

-

△0

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

△158

158

-

-

0

-

0

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

-

-

-

△0

0

-

-

-

その他

-

142

-

-

-

142

-

142

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

-

△16

157

△1,858

0

△1,717

-

△1,717

支配継続子会社に対する持分変動

-

295

-

-

△10

284

192

477

非支配持分への配当

-

-

-

-

-

-

△0

△0

連結範囲の変動

-

-

-

△4

28

24

-

24

子会社に対する所有持分の

変動額合計

-

295

-

△4

18

309

192

501

所有者との取引額合計

-

278

157

△1,863

18

△1,408

192

△1,215

2025年9月30日時点の残高

90

108,388

△1,962

41,558

5,430

153,504

19,162

172,667

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2026年1月1日時点の残高

90

106,713

△210

46,889

8,345

161,828

20,314

182,143

四半期利益

-

-

-

7,439

-

7,439

547

7,986

その他の包括利益

-

-

-

-

△1,598

△1,598

38

△1,559

四半期包括利益合計

-

-

-

7,439

△1,598

5,840

585

6,426

剰余金の配当

-

-

-

△2,263

-

△2,263

-

△2,263

自己株式の取得

-

-

△3,142

-

-

△3,142

-

△3,142

自己株式の処分

-

△297

298

-

-

0

-

0

その他

-

434

-

-

-

434

-

434

所有者による拠出及び所有者への

分配合計

-

136

△2,844

△2,263

-

△4,971

-

△4,971

支配継続子会社に対する持分変動

-

33

-

-

△1

32

11

43

非支配持分への配当

-

-

-

-

-

-

△0

△0

子会社に対する所有持分の

変動額合計

-

33

-

-

△1

32

10

42

所有者との取引額合計

-

169

△2,844

△2,263

△1

△4,939

10

△4,928

2026年9月30日時点の残高

90

106,883

△3,054

52,065

6,746

162,730

20,910

183,641

 

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

6,147

 

9,932

非継続事業からの税引前四半期損失(△)

△691

 

△371

減価償却費及び償却費

2,884

 

3,126

その他の金融資産の減損損失(△は利得)

△1

 

△61

受取利息及び受取配当金

△70,384

 

△65,737

支払利息

32,904

 

28,363

持分法による投資損益(△は益)

△138

 

△201

受取損害賠償金

△753

 

△235

その他の損益(△は益)

483

 

291

営業債権及びその他の債権の

増減額(△は増加)

△3,785

 

△1,527

営業債務及びその他の債務の

増減額(△は減少)

226

 

812

銀行業における貸出金の

増減額(△は増加)

△22,205

 

△24,911

銀行業における預金の増減額(△は減少)

70,218

 

△15,996

証券業に関連する資産の増減額

(△は増加)

△1,268

 

△7,239

証券業に関連する負債の増減額

(△は減少)

1,974

 

7,608

棚卸資産の増減額(△は増加)

△272

 

847

その他の金融資産の増減額(△は増加)

△9,643

 

△6,283

その他の金融負債の増減額(△は減少)

4,004

 

3,571

その他の資産の増減額(△は増加)

△2,523

 

△907

その他の負債の増減額(△は減少)

△226

 

△45

担保提供預金の増減額(△は増加)

△193

 

△72

制限付預金の増減額(△は増加)

△2,402

 

1,279

利息及び配当金の受取額

73,682

 

69,719

利息の支払額

△32,867

 

△28,772

法人所得税等の支払額

△2,590

 

△3,369

法人所得税等の還付額

198

 

265

損害賠償金の受取額

753

 

235

その他

601

 

△1,082

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,131

 

△30,762

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

584

 

△4,611

有形固定資産及び投資不動産の

取得による支出

△3,986

 

△1,914

有形固定資産及び投資不動産の

売却による収入

385

 

2,004

無形資産の取得による支出

△458

 

△494

銀行業における有価証券の取得による支出

△94,654

 

△102,115

銀行業における有価証券の売却による収入

93,719

 

81,259

銀行業における有価証券の償還による収入

11,849

 

8,159

投資有価証券の取得による支出

△10

 

△11

投資有価証券の売却による収入

77

 

55

子会社株式の売却による収入

591

 

941

貸付金の回収による収入

3,000

 

-

その他

△351

 

361

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,746

 

△16,362

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,452

 

6,657

長期借入金の返済による支出

△18,997

 

△24,373

長期借入れによる収入

18,664

 

22,649

社債の償還による支出

△1,640

 

△1,400

社債の発行による収入

1,475

 

1,375

リース負債の返済による支出

△1,099

 

△1,551

自己株式の取得による支出

△0

 

△3,142

自己株式の処分による収入

0

 

0

配当金の支払額

△1,858

 

△2,263

非支配持分への配当金の支払額

△0

 

△0

非支配持分への子会社持分一部売却に

よる収入

449

 

44

その他

△95

 

△320

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,349

 

△2,326

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

59,227

 

△49,451

現金及び現金同等物の期首残高

125,327

 

154,515

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△4,860

 

371

現金及び現金同等物の四半期末残高

179,694

 

105,435

 

(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

国際財務報告基準

(以下、「IFRS」という。)

新設・改訂の概要

IFRS第9号

IFRS第7号

金融商品の分類及び測定の修正

金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務であります。「東南アジア金融事業」は、主に銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

前第4四半期連結会計期間において、連結子会社であるTA資産管理貸付株式会社を非継続事業に分類しております。そのため、前第3四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

 

2.セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

13,726

32,727

34,640

10,531

4

91,631

154

5

91,791

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

19

-

0

20

140

181

303

△484

-

計

13,745

32,727

34,640

10,552

145

91,812

457

△478

91,791

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

5,567

1,719

1,055

189

△570

7,961

△45

536

8,453

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,944

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,508

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

499

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,069

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

209

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,147

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

日本

金融事業

韓国

金融事業

東南

アジア

金融事業

不動産

事業

投資事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

16,527

33,196

29,985

11,578

242

91,529

206

0

91,735

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

21

-

-

6

9

37

288

△325

-

計

16,549

33,196

29,985

11,584

251

91,566

494

△325

91,735

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

7,752

2,725

836

1,112

△911

11,515

1

225

11,742

全社費用等(注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,154

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,587

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

451

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

△307

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

201

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

9,932

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年11月13日

Jトラスト株式会社

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

田 尻 慶 太

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

井 上 広 志

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

江 口 慎太郎

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているJトラスト株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。