|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
10 |
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(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
12 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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[期中レビュー報告書] |
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前第4四半期連結会計期間において、TA資産管理貸付株式会社(以下、「TA資産管理貸付」という。)を非継続事業に分類しております。これにより、前第3四半期連結累計期間の関連する数値を組替えております。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における営業収益は、日本金融事業において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく利息収益が増加したことや、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグローバル証券」という。)において、業務委託契約の増加等により金融業務受取手数料が増加したこと、不動産事業において、Jグランド株式会社(以下、「Jグランド」という。)及び株式会社グローベルス(以下、「グローベルス」という。)の新築分譲マンションの販売等が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により増加しました。しかしながら、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において、金融機関等への預け金等の平均残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことに加えて、東南アジア金融事業において、銀行業における貸出金の平均貸出金利が低下したことや不良債権(NPL)残高が増加したこと、さらに、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)において、銀行業における貸出金残高が減少したことを主要因として貸出金利息収益が減少したこと等により、前年同期とほぼ同水準の91,735百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
営業利益は、韓国金融事業において、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上したことや、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が増加したこと、投資事業において、訴訟費用の増加により支払手数料が増加したこと等により減少した一方で、日本金融事業の業績が当第3四半期連結累計期間においても堅調に推移していることに加えて、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において、貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額が減少したことや、調達金利の低下及びJトラストロイヤル銀行における銀行業における預金残高の減少に伴い預金利息費用が減少したこと等により、9,587百万円(前年同期比47.3%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、TA資産管理貸付の株式売却等に係る損失を非継続事業からの四半期損失に計上したものの、それを上回る繰延税金負債の取崩しを行ったこと等により、7,439百万円(前年同期比184.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
(日本での事業展開について)
当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年5月14日に自己株式の取得について決議(2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議)し、取得期間満了日である2026年3月31日までに自己株式990,500株(約定ベース)を取得いたしました。さらに、第2弾として、2026年8月7日に自己株式の追加取得についても決議(2026年8月13日に当該決議に基づく自己株式の取得枠拡大を決議)しております。また、当社グループが重視している経営指標(KPI)のうち、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)では信用保証サービスの保証残高3,000億円を、Jトラストグローバル証券では預り資産残高5,000億円を、2026年3月末時点でそれぞれ突破したことを記念し、従来の株主優待に加え、特別株主優待として、単元株(100株)以上保有の株主様を対象とする最大10,000円相当の「デジタルギフト®(※1)」の贈呈も決定するなど株主優待の充実を図りました。
Jトラストグローバル証券では、富裕層が求める流動性を確保しながら、資産保全と収益機会を拡大できる新たな運用手法として、国内で初めて(※2)国内外の債券を担保として活用し、債券金利に加えて、米ドル円FXのスワップポイントによる“ダブルインカム”を実現するFXサービス「WEALTH FX(ウェルスエフエックス)」を開発し、2026年6月22日よりサービスを開始いたしました。
Nexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)では、同社の子会社であるMIRAI株式会社(以下、「MIRAI」という。)について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案した結果、MIRAIの全事業を譲り受け、2026年9月30日付けでMIRAIを解散いたしました。
※1 「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスの登録商標です。
※2 一般社団法人金融先物取引業協会 登録業者一覧掲載の各社ホームページよりJトラストグローバル証券調べ(2026年5月1日時点)
(海外での事業展開について)
韓国における当社の連結子会社であるTA資産管理貸付について、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、2025年12月に事業の中止を決定しておりましたが、2026年3月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Cardが、金融商品取引法に基づく金融商品取引業(証券業務)につきましては、Jトラストグローバル証券が行っております。
なお、クレジット・信販業務を行っておりましたMIRAIにつきましては、当第3四半期連結累計期間に全事業をNexus Cardに譲渡し、解散しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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(単位:百万円) |
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2025/9 |
2026/9 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
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債務保証残高 |
266,377 |
328,706 |
62,328 |
23.4% |
――――― |
|
|
|
有担保 |
259,199 |
299,898 |
40,699 |
15.7% |
アパートローンに対する保証の増加 |
|
|
無担保 |
7,178 |
28,807 |
21,629 |
301.3% |
前払金保証の増加 |
|
買取債権残高 |
18,548 |
19,112 |
563 |
3.0% |
債権買取による増加 |
|
|
営業貸付金残高 |
1,840 |
10,242 |
8,402 |
456.5% |
日本保証における大口融資の実行による増加 |
|
|
割賦立替金残高 |
20,204 |
20,988 |
784 |
3.9% |
主に脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加 |
|
|
証券業に関連する資産 |
29,622 |
38,378 |
8,756 |
29.6% |
約定見返勘定(借)及び信用取引資産が増加 |
|
営業収益は、債権回収業務において、債権回収が順調に進んだ結果として実効金利法に基づく利息収益が増加したことや、Jトラストグローバル証券において、業務委託契約の増加等により金融業務受取手数料が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加に伴い割賦立替手数料が増加したこと等により、16,549百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は、7,752百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
(韓国金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)及びJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)が貯蓄銀行業務を行っております。
なお、前第4四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりましたTA資産管理貸付につきましては、当第3四半期連結累計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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(単位:百万円) |
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2025/9 |
2026/9 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
銀行業における貸出金残高 |
397,049 |
433,118 |
36,068 |
9.1% |
新規貸付及び為替変動影響による増加 |
|
営業貸付金残高 |
502 |
- |
△502 |
△100.0% |
TA資産管理貸付の連結除外による減少 |
|
買取債権残高 |
2,601 |
- |
△2,601 |
△100.0% |
TA資産管理貸付の連結除外による減少 |
営業収益は、金融機関等への預け金等の平均残高の減少や金利低下により預金利息収益が減少したことや、前期、JT親愛貯蓄銀行において、有価証券売却益を計上したことに比べ減少した一方で、JT貯蓄銀行において、銀行業における貸出金残高が増加したことにより貸出金利息収益が増加したことや、前期、法人貸付の共同売却による損失の差異を債権売却益に計上したことに比べ増加したこと等により、33,196百万円(前年同期比1.4%増)となりました。セグメント利益は、一部有価証券の減損処理に伴い有価証券評価損を計上した一方で、調達金利の低下等により預金利息費用が減少したことや、債権売却率の改善により債権売却損が減少したこと、及び、前期、JT貯蓄銀行において、繰り入れた売却対象法人貸付への貸倒引当金(損失評価引当金)が一部緩和されたこと等により、2,725百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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|
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|
(単位:百万円) |
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2025/9 |
2026/9 |
増減額 |
増減率 |
主な増減要因 |
|
|
銀行業における貸出金残高 |
386,486 |
409,976 |
23,490 |
6.1% |
――――― |
|
|
|
インドネシア |
240,272 |
272,109 |
31,836 |
13.3% |
厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進 |
|
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カンボジア |
146,213 |
137,866 |
△8,346 |
△5.7% |
債権の質の良化に向けた貸出残高計画に基づく |
|
買取債権残高 |
25,724 |
24,201 |
△1,523 |
△5.9% |
債権回収及び償却による減少 |
|
営業収益は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、為替レートの変動に伴う外国為替売買・換算益や金融業務受取手数料が増加した一方で、銀行業における貸出金の平均貸出金利の低下やNPL残高の増加、Jトラストロイヤル銀行における銀行業における貸出金残高の減少等により貸出金利息収益が減少したことや、インドネシア中央銀行や他の金融機関等への預け金等の平均残高が減少したことに伴い預金利息収益が減少したこと、JTIIにおいて、買取債権回収益が減少したこと等により、29,985百万円(前年同期比13.4%減)となりました。セグメント利益は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における預金残高は増加した一方で調達金利も低下したことや、Jトラストロイヤル銀行において、預金残高が減少したことにより預金利息費用が減少したことに加えて、インドネシアの景気低迷に伴う貸出金の格下げにより貸倒引当金(損失評価引当金)が増加したものの、JTIIにおいて、不良債権処理に伴う貸倒引当金(損失評価引当金)の戻入を行ったこと等により、836百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、主にJグランド、グローベルス及び株式会社ライブレントが行っております。
営業収益は、Jグランド及びグローベルスにおいて、新築分譲マンション等の販売が堅調に推移し、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、11,584百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は、販売用不動産における販売原価が増加した一方で、グローベルスにおいて、固定資産売却益を計上したこと等により、1,112百万円(前年同期比487.9%増)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。
営業収益は、251百万円(前年同期比72.7%増)となりました。セグメント損失は、営業収益が増加したことや、投資利益の回収金等を計上したこと等によりその他の収益が増加した一方で、訴訟費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、911百万円(前年同期は570百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
営業収益は、494百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント損益は、1百万円のセグメント利益(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,553百万円増加し、1,325,626百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が49,080百万円、投資不動産が1,341百万円とそれぞれ減少した一方で、銀行業における有価証券が10,156百万円、銀行業における貸出金が28,723百万円、証券業に関連する資産が7,239百万円、その他の金融資産が11,654百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,056百万円増加し、1,141,985百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が10,291百万円減少した一方で、証券業に関連する負債が7,608百万円、社債及び借入金が4,476百万円、その他の金融負債が4,662百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、183,641百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴い自己株式が2,844百万円、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が1,599百万円とそれぞれ減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を7,439百万円計上したこと等により利益剰余金が5,175百万円増加したこと等により増加したものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49,080百万円減少し、105,435百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、30,762百万円(前年同期は44,131百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益9,932百万円を計上したことにより資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が24,911百万円、銀行業における預金の減少額が15,996百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、16,362百万円(前年同期は10,746百万円の資金の増加)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出102,115百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入89,419百万円を上回ったことに加え、定期預金の増加額が4,611百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,326百万円(前年同期は4,349百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が6,657百万円と資金が増加した一方で、長期借入金の純減額が1,724百万円、自己株式の取得による支出が3,142百万円、配当金の支払額が2,263百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結累計期間の業績は、概ね計画を上回って推移しておりますが、現時点において、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想数値から変更はありません。
配当につきましては、既に公表しているとおり、通期17円(中間無配、期末17円)とすることを予定しております。
(注)上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
154,515 |
|
105,435 |
|
営業債権及びその他の債権 |
75,537 |
|
74,438 |
|
銀行業における有価証券 |
100,601 |
|
110,757 |
|
銀行業における貸出金 |
779,768 |
|
808,491 |
|
証券業に関連する資産 |
31,139 |
|
38,378 |
|
有価証券 |
3,293 |
|
2,922 |
|
その他の金融資産 |
83,154 |
|
94,808 |
|
持分法で会計処理している投資 |
7,896 |
|
8,042 |
|
棚卸資産 |
17,635 |
|
16,788 |
|
売却目的で保有する資産 |
611 |
|
615 |
|
有形固定資産 |
12,489 |
|
15,536 |
|
投資不動産 |
3,623 |
|
2,281 |
|
のれん |
33,977 |
|
31,823 |
|
無形資産 |
8,697 |
|
8,264 |
|
繰延税金資産 |
2,170 |
|
2,801 |
|
その他の資産 |
3,961 |
|
4,239 |
|
資産合計 |
1,319,072 |
|
1,325,626 |
|
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
14,777 |
|
15,471 |
|
銀行業における預金 |
981,883 |
|
971,591 |
|
証券業に関連する負債 |
25,621 |
|
33,230 |
|
社債及び借入金 |
81,173 |
|
85,649 |
|
その他の金融負債 |
23,828 |
|
28,491 |
|
未払法人所得税等 |
1,833 |
|
834 |
|
引当金 |
972 |
|
388 |
|
繰延税金負債 |
2,194 |
|
1,901 |
|
その他の負債 |
4,643 |
|
4,426 |
|
負債合計 |
1,136,929 |
|
1,141,985 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
90 |
|
90 |
|
資本剰余金 |
106,713 |
|
106,883 |
|
自己株式 |
△210 |
|
△3,054 |
|
利益剰余金 |
46,889 |
|
52,065 |
|
その他の資本の構成要素 |
8,345 |
|
6,746 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
161,828 |
|
162,730 |
|
非支配持分 |
20,314 |
|
20,910 |
|
資本合計 |
182,143 |
|
183,641 |
|
負債及び資本合計 |
1,319,072 |
|
1,325,626 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
営業収益 |
91,791 |
|
91,735 |
|
営業費用 |
59,403 |
|
54,837 |
|
販売費及び一般管理費 |
26,815 |
|
28,788 |
|
その他の収益 |
1,014 |
|
1,620 |
|
その他の費用 |
79 |
|
142 |
|
営業利益 |
6,508 |
|
9,587 |
|
金融収益 |
499 |
|
451 |
|
金融費用 |
1,069 |
|
307 |
|
持分法による投資利益 |
209 |
|
201 |
|
税引前四半期利益 |
6,147 |
|
9,932 |
|
法人所得税費用 |
2,112 |
|
1,575 |
|
継続事業からの四半期利益 |
4,034 |
|
8,357 |
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの四半期損失(△) |
△691 |
|
△371 |
|
四半期利益 |
3,342 |
|
7,986 |
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
2,613 |
|
7,439 |
|
非支配持分 |
729 |
|
547 |
|
四半期利益 |
3,342 |
|
7,986 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり四半期利益又は 1株当たり四半期損失(△) (親会社の所有者に帰属) |
|
|
|
|
基本的1株当たり四半期利益又は 基本的1株当たり四半期損失(△)(円) |
|
|
|
|
継続事業 |
24.86 |
|
59.14 |
|
非継続事業 |
△5.20 |
|
△2.81 |
|
合計 |
19.66 |
|
56.33 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり四半期利益又は 希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) |
|
|
|
|
継続事業 |
24.86 |
|
59.14 |
|
非継続事業 |
△5.20 |
|
△2.81 |
|
合計 |
19.66 |
|
56.33 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期利益 |
3,342 |
|
7,986 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
△42 |
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△115 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の純変動 |
△435 |
|
△584 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
△0 |
|
0 |
|
純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
△478 |
|
△699 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△6,041 |
|
1,210 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品の純変動 |
401 |
|
△2,067 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融商品に係る損失評価 引当金 |
18 |
|
△4 |
|
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分 |
△15 |
|
1 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△5,637 |
|
△859 |
|
税引後その他の包括利益 |
△6,116 |
|
△1,559 |
|
四半期包括利益 |
△2,773 |
|
6,426 |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
△2,357 |
|
5,840 |
|
非支配持分 |
△415 |
|
585 |
|
四半期包括利益 |
△2,773 |
|
6,426 |
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2025年1月1日時点の残高 |
90 |
108,109 |
△2,120 |
40,808 |
10,383 |
157,270 |
19,385 |
176,656 |
|
四半期利益 |
- |
- |
- |
2,613 |
- |
2,613 |
729 |
3,342 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
- |
△4,971 |
△4,971 |
△1,144 |
△6,116 |
|
四半期包括利益合計 |
- |
- |
- |
2,613 |
△4,971 |
△2,357 |
△415 |
△2,773 |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
△1,858 |
- |
△1,858 |
- |
△1,858 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
△0 |
- |
- |
△0 |
- |
△0 |
|
自己株式の処分 |
- |
△158 |
158 |
- |
- |
0 |
- |
0 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
- |
- |
- |
△0 |
0 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
142 |
- |
- |
- |
142 |
- |
142 |
|
所有者による拠出及び所有者への 分配合計 |
- |
△16 |
157 |
△1,858 |
0 |
△1,717 |
- |
△1,717 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
- |
295 |
- |
- |
△10 |
284 |
192 |
477 |
|
非支配持分への配当 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△0 |
△0 |
|
連結範囲の変動 |
- |
- |
- |
△4 |
28 |
24 |
- |
24 |
|
子会社に対する所有持分の 変動額合計 |
- |
295 |
- |
△4 |
18 |
309 |
192 |
501 |
|
所有者との取引額合計 |
- |
278 |
157 |
△1,863 |
18 |
△1,408 |
192 |
△1,215 |
|
2025年9月30日時点の残高 |
90 |
108,388 |
△1,962 |
41,558 |
5,430 |
153,504 |
19,162 |
172,667 |
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
2026年1月1日時点の残高 |
90 |
106,713 |
△210 |
46,889 |
8,345 |
161,828 |
20,314 |
182,143 |
|
四半期利益 |
- |
- |
- |
7,439 |
- |
7,439 |
547 |
7,986 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
- |
- |
△1,598 |
△1,598 |
38 |
△1,559 |
|
四半期包括利益合計 |
- |
- |
- |
7,439 |
△1,598 |
5,840 |
585 |
6,426 |
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
△2,263 |
- |
△2,263 |
- |
△2,263 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
△3,142 |
- |
- |
△3,142 |
- |
△3,142 |
|
自己株式の処分 |
- |
△297 |
298 |
- |
- |
0 |
- |
0 |
|
その他 |
- |
434 |
- |
- |
- |
434 |
- |
434 |
|
所有者による拠出及び所有者への 分配合計 |
- |
136 |
△2,844 |
△2,263 |
- |
△4,971 |
- |
△4,971 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
- |
33 |
- |
- |
△1 |
32 |
11 |
43 |
|
非支配持分への配当 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△0 |
△0 |
|
子会社に対する所有持分の 変動額合計 |
- |
33 |
- |
- |
△1 |
32 |
10 |
42 |
|
所有者との取引額合計 |
- |
169 |
△2,844 |
△2,263 |
△1 |
△4,939 |
10 |
△4,928 |
|
2026年9月30日時点の残高 |
90 |
106,883 |
△3,054 |
52,065 |
6,746 |
162,730 |
20,910 |
183,641 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
6,147 |
|
9,932 |
|
非継続事業からの税引前四半期損失(△) |
△691 |
|
△371 |
|
減価償却費及び償却費 |
2,884 |
|
3,126 |
|
その他の金融資産の減損損失(△は利得) |
△1 |
|
△61 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△70,384 |
|
△65,737 |
|
支払利息 |
32,904 |
|
28,363 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△138 |
|
△201 |
|
受取損害賠償金 |
△753 |
|
△235 |
|
その他の損益(△は益) |
483 |
|
291 |
|
営業債権及びその他の債権の 増減額(△は増加) |
△3,785 |
|
△1,527 |
|
営業債務及びその他の債務の 増減額(△は減少) |
226 |
|
812 |
|
銀行業における貸出金の 増減額(△は増加) |
△22,205 |
|
△24,911 |
|
銀行業における預金の増減額(△は減少) |
70,218 |
|
△15,996 |
|
証券業に関連する資産の増減額 (△は増加) |
△1,268 |
|
△7,239 |
|
証券業に関連する負債の増減額 (△は減少) |
1,974 |
|
7,608 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△272 |
|
847 |
|
その他の金融資産の増減額(△は増加) |
△9,643 |
|
△6,283 |
|
その他の金融負債の増減額(△は減少) |
4,004 |
|
3,571 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△2,523 |
|
△907 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△226 |
|
△45 |
|
担保提供預金の増減額(△は増加) |
△193 |
|
△72 |
|
制限付預金の増減額(△は増加) |
△2,402 |
|
1,279 |
|
利息及び配当金の受取額 |
73,682 |
|
69,719 |
|
利息の支払額 |
△32,867 |
|
△28,772 |
|
法人所得税等の支払額 |
△2,590 |
|
△3,369 |
|
法人所得税等の還付額 |
198 |
|
265 |
|
損害賠償金の受取額 |
753 |
|
235 |
|
その他 |
601 |
|
△1,082 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
44,131 |
|
△30,762 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
584 |
|
△4,611 |
|
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出 |
△3,986 |
|
△1,914 |
|
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入 |
385 |
|
2,004 |
|
無形資産の取得による支出 |
△458 |
|
△494 |
|
銀行業における有価証券の取得による支出 |
△94,654 |
|
△102,115 |
|
銀行業における有価証券の売却による収入 |
93,719 |
|
81,259 |
|
銀行業における有価証券の償還による収入 |
11,849 |
|
8,159 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10 |
|
△11 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
77 |
|
55 |
|
子会社株式の売却による収入 |
591 |
|
941 |
|
貸付金の回収による収入 |
3,000 |
|
- |
|
その他 |
△351 |
|
361 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
10,746 |
|
△16,362 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
7,452 |
|
6,657 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△18,997 |
|
△24,373 |
|
長期借入れによる収入 |
18,664 |
|
22,649 |
|
社債の償還による支出 |
△1,640 |
|
△1,400 |
|
社債の発行による収入 |
1,475 |
|
1,375 |
|
リース負債の返済による支出 |
△1,099 |
|
△1,551 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
|
△3,142 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
|
0 |
|
配当金の支払額 |
△1,858 |
|
△2,263 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△0 |
|
△0 |
|
非支配持分への子会社持分一部売却に よる収入 |
449 |
|
44 |
|
その他 |
△95 |
|
△320 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,349 |
|
△2,326 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
59,227 |
|
△49,451 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
125,327 |
|
154,515 |
|
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
△4,860 |
|
371 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
179,694 |
|
105,435 |
該当事項はありません。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
|
国際財務報告基準 (以下、「IFRS」という。) |
新設・改訂の概要 |
|
|
IFRS第9号 IFRS第7号 |
金融商品の分類及び測定の修正 |
金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務であります。「東南アジア金融事業」は、主に銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
前第4四半期連結会計期間において、連結子会社であるTA資産管理貸付株式会社を非継続事業に分類しております。そのため、前第3四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
2.セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 |
|||||
|
|
日本 金融事業 |
韓国 金融事業 |
東南 アジア 金融事業 |
不動産 事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
13,726 |
32,727 |
34,640 |
10,531 |
4 |
91,631 |
154 |
5 |
91,791 |
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
19 |
- |
0 |
20 |
140 |
181 |
303 |
△484 |
- |
|
計 |
13,745 |
32,727 |
34,640 |
10,552 |
145 |
91,812 |
457 |
△478 |
91,791 |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
5,567 |
1,719 |
1,055 |
189 |
△570 |
7,961 |
△45 |
536 |
8,453 |
|
全社費用等(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,944 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
6,508 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
499 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,069 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
209 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
6,147 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 |
|||||
|
|
日本 金融事業 |
韓国 金融事業 |
東南 アジア 金融事業 |
不動産 事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
16,527 |
33,196 |
29,985 |
11,578 |
242 |
91,529 |
206 |
0 |
91,735 |
|
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
21 |
- |
- |
6 |
9 |
37 |
288 |
△325 |
- |
|
計 |
16,549 |
33,196 |
29,985 |
11,584 |
251 |
91,566 |
494 |
△325 |
91,735 |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
7,752 |
2,725 |
836 |
1,112 |
△911 |
11,515 |
1 |
225 |
11,742 |
|
全社費用等(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,154 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
9,587 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
451 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△307 |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
201 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
9,932 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年11月13日 |
|
Jトラスト株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
太陽有限責任監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
田 尻 慶 太 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
井 上 広 志 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
江 口 慎太郎 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているJトラスト株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |