１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地域による跛行性はあったものの、ＡＩ関連等の設備投資と個人消費が堅調な米国が牽引し、総じて緩やかな回復が続きました。国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費や堅調な設備投資により緩やかな回復基調は維持したものの、物価上昇、金利上昇圧力等により、その伸びは鈍化しました。
当社グループの事業環境について、半導体分野では、ＡＩインフラ需要の拡大を背景に、ＡＩ用先端半導体向け設備投資は増勢が続きました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）・光学系デバイス分野では、ＯＬＥＤoＳ等のマイクロディスプレイ向け投資や、ＬＣＤ向け投資に底入れの動きが窺われました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は34,450百万円（前年同期比60.6％増）、受注残高は58,276百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高10,412百万円（前年同期比219.1％増）、営業利益2,767百万円（前年同期は営業利益93百万円）、経常利益2,740百万円（前年同期は経常利益51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,852百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円）となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含みます。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
（ＩＪＰソリューション事業）
マイクロディスプレイ向けラインは、スマートグラス等の最終アプリケーション市場動向を背景に、引き合いが続きました。また、調光パネル向けシステム等の需要も捕捉できました。今後は、シリコンフォトニクス半導体向けや、ペロブスカイト太陽電池向け、スマートグラス用ウェーブガイド向け等、ＩＪＰ、ナノインプリント技術の新プロセス向けシステム開発・拡販に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比96.5％減）、セグメント損失は24百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。
（半導体関連事業）
ＡＩ用先端半導体につき、大口顧客を中心とした生産能力拡大の動きに加え、顧客層の広がりもあり、ウエハレベルパッケージ（ＷＬＰ）向けテンポラリーボンダー・デボンダー（ＴＢ／ＤＢ）の受注・出荷は引き続き順調に推移しました。また、はんだボールマウンタシステムも、ＡＩ用先端半導体パッケージ用途の受注実績を獲得しました。今後は、これらシステムの追加需要の捕捉に加え、複数顧客から受注しているパネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）向けＴＢ／ＤＢや、プロセス評価中のＨＢＭダイ向けＴＢ／ＤＢの量産技術開発に注力し、一層の受注・売上拡大に取り組んでまいります。
このような状況のもと、セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は10,152百万円（前年同期比321.3％増）、セグメント利益は3,099百万円（前年同期比554.2％増）となりました。
（ＬＣＤ事業）
パネル市況を背景に投資需要は総じて振るわなかったものの、一定の部品・改造需要に応じ出荷は進捗しました。今後は、引き続き部品等のアフターサービスや、引き合いのある封止用装置増設需要の着実な捕捉に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は232百万円（前年同期比171.0％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,896百万円増加し、30,298百万円となりました。主として、現金及び預金1,074百万円、売掛金及び契約資産2,847百万円、仕掛品1,484百万円の増加によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から８百万円減少し、4,071百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から10百万円減少し、151百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から37百万円増加し、1,440百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から5,913百万円増加し、35,962百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,416百万円増加し、16,724百万円となりました。主として、前受金5,481百万円の増加、並びに、未払法人税等1,611百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、3,199百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、16,038百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,852百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％となりました。
2027年６月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を勘案した結果、現時点においては、2026年８月７日公表の「2026年６月期 決算短信」に記載の業績予想からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△308,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△308,581千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△356,629千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△356,629千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月13日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているAIメカテック株式会社の2026年７月１日から2027年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIメカテック株式会社及び連結子会社の2026年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上