○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられました。一方で、物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下や資源・エネルギー価格の変動、自然災害など、景気の下振れリスクも依然として存在しております。さらに、欧米における金融政策の転換や日本銀行の政策変更に伴う為替相場の変動、中国における不動産市場および個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は続きました。

 当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大や意思決定に貢献するソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。

 当中間会計期間においては、メーカー向けソリューションに関して国内トップクラスの卸商社との協業により契約件数が着実に増加いたしました。リテール向けソリューションにおいては前期に開始した大手小売向けリテールDXサービスやAIソリューションが業績に大きく貢献いたしました。リテールメディア領域では国内大手広告配信企業との協業による売上が伸長し、収益基盤の強化が進みました。

 新たな取り組みとして、消費財メーカー向けにSAS Institute Japan株式会社の予測システムを活用した「日本市場向け価格シミュレーションサービス」の提供を開始いたしました。また、全国にドラッグストアチェーンを展開する株式会社ツルハホールディングスにおいて当社の新店売上予測AIサービス「SalesSensor」の導入が決定しております。リテールメディア領域においては、株式会社フリークアウトが提供する広告ソリューションへ広告用購買セグメントデータの連携を開始いたしました。さらに、NEL株式会社およびタレス合同会社と協業し、NEL株式会社のID-POS連動型運用広告サービス「Trade Lift Ads」に対して、当社の広告用購買セグメントデータならびにID-POS分析ツール「Eagle Eye」による市場データ分析結果の連携を開始いたしました。

 一方で、中長期的なさらなる収益拡大を見据え、人材投資やAIソリューションの新規開発に加え、AI時代に対応するデータ分析基盤強化への投資、業務プロセスの効率化・高度化に向けた運営・稼働費等の先行費用などが嵩んだことから、前年同期間と比較し減益となりました。

 この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高980,363千円(前年同期比13.0%増)、営業利益は32,032千円(前年同期比25.4%減)、経常利益は30,385千円(前年同期比36.5%減)、中間純利益は21,191千円(前年同期比42.8%減)となりました。

 なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産・負債及び純資産の状況

(資産の部)

 当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ72,237千円減少し1,461,841千円となりました。流動資産は、売上代金の回収による売掛金の減少や、現金及び預金が減少したことにより、990,988千円と前事業年度末に比べ324,199千円減少いたしました。固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだものの、出資金の払込や投資有価証券の取得により投資その他の資産が増加したため、470,852千円と前事業年度末に比べ251,961千円増加いたしました。

 

(負債の部)

 当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ97,329千円減少し272,831千円となりました。流動負債は、主に契約負債や買掛金等の減少により、268,958千円と前事業年度末に比べ97,347千円減少いたしました。

 

(純資産の部)

 当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ25,091千円増加し1,189,009千円となりました。中間純利益の計上により利益剰余金が21,191千円増加したほか、有償ストック・オプションの発行により新株予約権が2,858千円増加いたしました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は721,256千円と、前事業年度末に比べ249,823千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は41,192千円(前年同期は108,034千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益30,308千円、減価償却費31,344千円、売上債権の減少額75,109千円、仕入債務の減少額39,225千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における投資活動により使用した資金は293,662千円(前年同期は56,040千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出199,519千円及び出資金の払込による支出62,500千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動により獲得した資金は2,858千円(前年同期は2,870千円の支出)となりました。これは、新株予約権の発行による収入2,858千円があったことによるものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました「2026年3月期 決算短信」の数値から変更はございません。

 なお、2026年10月7日公表の「子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」に記載いたしました、株式会社コスモネットの完全子会社化が業績に与える影響につきましては、現在精査中です。中長期的には、プロ市場と当社が有する生活者データの連携を通じ「住まいを軸としたデータ×AIプラットフォーム」の構築により、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに業績予想の修正を開示いたします。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

971,079

721,256

売掛金

261,246

186,137

前払費用

76,107

65,910

その他

8,734

19,665

貸倒引当金

△1,980

△1,980

流動資産合計

1,315,188

990,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

4,999

4,151

工具、器具及び備品(純額)

21,892

23,653

有形固定資産合計

26,892

27,804

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,299

59,228

ソフトウエア仮勘定

-

17,650

その他

1,596

1,417

無形固定資産合計

82,896

78,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

196,036

出資金

55,624

117,935

繰延税金資産

26,126

24,702

その他

25,350

26,075

投資その他の資産合計

109,101

364,750

固定資産合計

218,890

470,852

資産合計

1,534,079

1,461,841

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

95,925

56,699

未払金

16,254

10,628

未払費用

13,105

15,869

未払法人税等

26,629

16,785

未払消費税等

34,381

14,996

契約負債

114,906

88,275

賞与引当金

23,475

23,362

その他

41,627

42,340

流動負債合計

366,305

268,958

固定負債

 

 

資産除去債務

3,855

3,873

固定負債合計

3,855

3,873

負債合計

370,161

272,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,371,774

1,371,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,264

211,264

資本剰余金合計

211,264

211,264

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△419,120

△397,928

利益剰余金合計

△419,120

△397,928

株主資本合計

1,163,917

1,185,109

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1,041

評価・換算差額等合計

-

1,041

新株予約権

-

2,858

純資産合計

1,163,917

1,189,009

負債純資産合計

1,534,079

1,461,841

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

867,295

980,363

売上原価

363,688

468,318

売上総利益

503,607

512,044

販売費及び一般管理費

460,668

480,011

営業利益

42,938

32,032

営業外収益

 

 

受取利息

865

1,366

受取保険金

4,125

-

受取補填金

1,440

-

有価証券利息

-

1,504

雑収入

585

1,018

営業外収益合計

7,016

3,889

営業外費用

 

 

支払利息

6

-

投資事業組合運用損

2,056

2,633

為替差損

0

2,902

雑損失

72

-

営業外費用合計

2,134

5,536

経常利益

47,820

30,385

特別損失

 

 

固定資産除却損

415

76

特別損失合計

415

76

税引前中間純利益

47,404

30,308

法人税、住民税及び事業税

9,001

8,613

法人税等調整額

1,386

504

法人税等合計

10,388

9,117

中間純利益

37,016

21,191

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

47,404

30,308

減価償却費

32,158

31,344

貸倒引当金の増減額(△は減少)

990

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

498

△113

固定資産除却損

415

-

受取利息

△865

△1,366

有価証券利息

-

△1,504

受取保険金

△4,125

-

支払利息

6

-

投資事業組合運用損益(△は益)

2,056

2,633

為替差損益(△は益)

0

2,902

売上債権の増減額(△は増加)

36,177

75,109

前払費用の増減額(△は増加)

8,050

10,266

仕入債務の増減額(△は減少)

△6,645

△39,225

未払金の増減額(△は減少)

△18,900

△4,725

未払費用の増減額(△は減少)

784

1,871

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,636

△19,654

契約負債の増減額(△は減少)

7,846

△26,630

その他

△3,656

△5,970

小計

107,831

55,247

利息の受取額

865

3,292

保険金の受取額

4,125

-

利息の支払額

△6

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△4,781

△17,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,034

41,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,470

△8,703

有形固定資産の除却による支出

△287

△76

無形固定資産の取得による支出

△10,829

△19,854

敷金の差入による支出

-

△794

投資有価証券の取得による支出

-

△199,519

出資金の払込による支出

△32,500

△62,500

保険積立金の積立による支出

△4,952

-

投資事業組合からの分配による収入

-

473

その他の支出

-

△2,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,040

△293,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△5,480

-

株式の発行による収入

2,610

-

新株予約権の発行による収入

-

2,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,870

2,858

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△212

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

49,124

△249,823

現金及び現金同等物の期首残高

859,557

971,079

現金及び現金同等物の中間期末残高

908,682

721,256

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

  (金融商品会計に関する実務指針の適用)

   「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)を当中間会計期間の期首から適用して

   おります。なお、これによる中間財務諸表への影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は2026年10月7日付「子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、同日付の取締役会決議に基づき株式譲渡契約を締結し、2026年10月13日付で株式会社コスモネットの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社コスモネット

 事業の内容   :金物店向けPOS連動型販売管理システムの開発・販売

 

②企業結合を行った主な理由

 当社はこれまで、食品・日用品を中心とする年間アクティブ数6,500万人規模の生活者購買データを基盤に、企業のマーケティングや商品戦略、販促、広告、生産・在庫管理などを支援してまいりました。

今回取得する株式会社コスモネットは、長年にわたり培ってきた業界知見を強みに、金物・建築資材など住まいに関わる商品を扱うプロショップに特化したPOS・販売管理システム「MUSASI」を提供し、店舗運営や販売管理を支援しています(プロショップとは、建設業者や大工、作業現場の職人など、プロフェッショナル向けに専門性の高い工具・建築資材・金物などを販売する専門店です)。

 プロ市場と生活者市場は、「住まい」という共通の需要を介してつながっています。住宅の新築・リフォーム・修繕などに伴うプロ市場の需要は、その後、住環境の変化を通じて、生活者の日用品需要などへ影響します。また、プロショップでは工具・資材だけでなく、補修・清掃用品など生活者市場と重なる商品も数多く扱われています。このため、プロ市場の購買データは、生活者市場における将来需要を捉える先行情報としての活用が期待されます。さらに、これらのデータは、生活者市場へ商品を供給するメーカーにとって、新商品の開発や品揃え、営業・販促戦略の高度化にも活用できる可能性があります。

 このような背景から、株式会社コスモネットをグループに迎えることで、当社の既存顧客への提供価値をさらに高めるとともに、建設・住関連領域における新たなデータ活用の可能性を広げることができると判断し、このたびの子会社化を決定しました。

 

③企業結合日

 2026年10月13日

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

 100.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金

200,000千円

取得原価

200,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等(概算額) 28,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(6)その他

 本株式取得により、当社は2027年3月期第3四半期より連結決算に移行する予定です。

 

(資金の借入)

 当社は2026年10月7日開催の取締役会において、以下のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について決議し、2026年10月8日付で金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。

 

(1)資金使途

 株式会社コスモネットの取得資金

 

(2)借入先

 株式会社三菱UFJ銀行

 

(3)借入金額

 200百万円

 

(4)借入実行日

 2026年10月9日

 

(5)弁済期限

 2031年10月9日

 

(6)当該債務に付された担保の内容

 無担保

 

(7)金銭消費貸借契約に付される財務上の特約等の内容

・株式会社コスモネットの出資比率100%を維持

・担保提供制限(貸付人の事前承諾を得た場合は除く)

・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常利益を確保すること

・各年度決算期の末日における単体の財務諸表において、以下の計算式によって算出された基準値(※)が1.20を

 下回らないこと

 (※) 基準値 =(経常損益+支払利息+減価償却費-法人税等)÷(各年度の年間有利子負債返済額の合計+

 支払利息)