○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………	8
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、相次いだ自然災害の発生、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の動向、為替や金利といった金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、売上高は卸売部門が業績を牽引し、全体で19,470百万円(前年同期比9.7％増)となりました。経常利益は、営業活動に係るコストの継続的な上昇に加え、原材料価格の高騰を見据え、戦略的に在庫の拡充を図ったことにより保管料が増加した結果、341百万円(前年同期比3.9％減)となりました。中間純利益は、貸倒引当金の損金処理に伴い税務上の欠損金が発生し、これに係る繰延税金資産を計上した結果、414百万円(前年同期比59.9％増)となりました。

　今後につきましては、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、「持続可能な水産資源の確保」と「消費動向を捉えた最適な集荷拡大と販路の拡大」を両立させ、安定的な収益の確保と経営基盤の強靭化を図ってまいります。また、人的資本への投資を通じた職場環境の整備とともに、海洋環境保全に向けたサステナビリティ経営を実践し、豊かな魚食文化の継承に取り組んでまいります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(卸売部門)

　鮮魚は、台風など自然環境の影響を受けたものの、カツオ、天然本マグロ、キハダマグロの豊漁により取り扱いが増加しました。冷凍養殖本マグロは消費者ニーズに合わせた商品提案を推進したことで販売が伸長しました。

　塩冷加工品は、凍魚、漬魚は産地の不漁に伴う原料確保の難航により減少したものの、シラスの豊漁に伴い、チリメンの取り扱い増加に加え、量販店向けの取り組みにより輸入養殖サケが好調に推移しました。

　その結果、売上高は卸売部門全体で19,078百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益はコスト増加が圧迫要因となり183百万円(同15.9％減)となりました。

(冷蔵倉庫部門)

　生鮮品や超低温冷凍貨物の入庫は堅調に推移したものの、冷蔵設備の整備関連費用が増加した結果、売上高は266百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は97百万円(同6.9％減)となりました。

(不動産賃貸部門)

　主な事業である賃貸マンションが堅調に稼働したことに加え、賃貸用土地を取得した結果、売上高は125百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は92百万円(同10.5％増)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　財政状態の変動状況

　当中間会計期間末における総資産は、19,875百万円となり、前事業年度末に比べ1,573百万円（8.6％）増加しました。これは主に、投資有価証券608百万円、売掛金377百万円、商品319百万円、現金及び預金275百万円の増加によるものです。

　負債は、4,370百万円となり、前事業年度末に比べ892百万円（25.7％）増加しました。これは主に、買掛金958百万円の増加によるものです。

　純資産は、15,505百万円となり、前事業年度末に比べ681百万円（4.6％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金348百万円、利益剰余金332百万円の増加によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動の結果、仕入債務の増加等により452百万円増加となりましたが、投資活動の結果、定期預金の預入による支出等により703百万円、財務活動の結果、配当金の支払額により81百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ331百万円（9.0％）減少し、当中間会計期間末には3,361百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間会計期間は、業績予想の想定内で推移しており、2026年５月15日発表の通期の業績予想は変更しておりません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,778,290	5,053,726
売掛金	1,840,923	2,218,699
有価証券	199,265	199,746
商品	2,840,218	3,159,738
貯蔵品	6,426	5,670
その他	13,014	28,480
貸倒引当金	△5,853	△7,202
流動資産合計	9,672,285	10,658,858
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	594,568	578,098
土地	2,315,964	2,310,624
その他（純額）	36,853	34,183
有形固定資産合計	2,947,386	2,922,906
無形固定資産	46,148	48,991
投資その他の資産
投資有価証券	5,482,113	6,090,669
関係会社長期貸付金	75,000	75,000
その他	740,349	195,619
貸倒引当金	△661,711	△116,549
投資その他の資産合計	5,635,752	6,244,739
固定資産合計	8,629,286	9,216,637
資産合計	18,301,572	19,875,496
負債の部
流動負債
買掛金	1,428,889	2,387,053
受託販売未払金	161,067	190,027
未払法人税等	134,290	－
賞与引当金	49,531	47,618
役員賞与引当金	18,050	－
その他	227,574	182,637
流動負債合計	2,019,402	2,807,336
固定負債
退職給付引当金	304,315	317,663
その他	1,153,569	1,245,032
固定負債合計	1,457,885	1,562,696
負債合計	3,477,287	4,370,032

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,450,000	1,450,000
資本剰余金	1,045,772	1,045,772
利益剰余金	10,596,993	10,929,990
自己株式	△946,518	△946,518
株主資本合計	12,146,246	12,479,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,678,038	3,026,219
評価・換算差額等合計	2,678,038	3,026,219
純資産合計	14,824,284	15,505,463
負債純資産合計	18,301,572	19,875,496

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	17,743,987	19,470,312
売上原価	16,723,815	18,420,153
売上総利益	1,020,172	1,050,159
販売費及び一般管理費	785,656	837,502
営業利益	234,516	212,656
営業外収益
受取利息	9,342	13,885
受取配当金	80,422	89,726
受取手数料	10,863	10,295
その他	20,462	18,458
営業外収益合計	121,090	132,366
営業外費用
雑損失	0	3,194
営業外費用合計	0	3,194
経常利益	355,606	341,828
税引前中間純利益	355,606	341,828
法人税、住民税及び事業税	85,939	1,199
法人税等調整額	10,182	△74,234
法人税等合計	96,121	△73,035
中間純利益	259,484	414,863

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	355,606	341,828
減価償却費	27,438	30,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,642	△543,812
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,700	△18,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	△959	△1,913
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,158	13,348
受取利息及び受取配当金	△89,764	△103,612
売上債権の増減額（△は増加）	△254,849	△378,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	△245,582	△318,764
仕入債務の増減額（△は減少）	780,704	987,124
未払金の増減額（△は減少）	△9,799	△69,172
未払費用の増減額（△は減少）	4,918	10,658
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,841	△1,528
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	544,861
その他	150,615	△18,224
小計	710,669	475,126
利息及び配当金の受取額	89,321	106,203
法人税等の支払額	△85,190	△128,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	714,800	452,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△259,500	△1,066,200
定期預金の払戻による収入	212,500	459,200
有形固定資産の取得による支出	△379,045	△5,870
有形固定資産の売却による収入	－	13,574
無形固定資産の取得による支出	△19,159	－
投資有価証券の取得による支出	△3,283	△103,772
短期貸付けによる支出	△3,000	△3,000
短期貸付金の回収による収入	－	3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△451,488	△703,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△126	－
配当金の支払額	△73,718	△81,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,845	△81,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189,466	△331,885
現金及び現金同等物の期首残高	5,120,501	3,693,749
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,309,968	3,361,863

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	卸売部門	冷蔵倉庫部門	不動産賃貸部門	合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,356,117	269,759	－	17,625,877	－	17,625,877
その他の収益	－	－	118,110	118,110	－	118,110
外部顧客への売上高	17,356,117	269,759	118,110	17,743,987	－	17,743,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	78,388	－	78,388	△78,388	－
計	17,356,117	348,148	118,110	17,822,376	△78,388	17,743,987
セグメント利益	218,570	104,721	83,336	406,629	△172,112	234,516

（注）１　セグメント利益の調整額△172,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに

収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	卸売部門	冷蔵倉庫部門	不動産賃貸部門	合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,078,706	266,323	－	19,345,030	－	19,345,030
その他の収益	－	－	125,281	125,281	－	125,281
外部顧客への売上高	19,078,706	266,323	125,281	19,470,312	－	19,470,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	89,979	－	89,979	△89,979	－
計	19,078,706	356,303	125,281	19,560,292	△89,979	19,470,312
セグメント利益	183,727	97,464	92,060	373,252	△160,595	212,656

（注）１　セグメント利益の調整額△160,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（重要な設備投資）

当社は、2026年10月20日開催の取締役会において、冷蔵倉庫の冷媒設備更新に関する設備投資を行うことを決議いたしました。

１　設備投資の目的

環境負荷の低減、ならびに関連する法規制や環境対策への対応を図るとともに、冷蔵倉庫の安定稼働の実現を目的としております。また、省エネルギー化による消費電力の低減や故障リスクの軽減により、修繕・メンテナンス費用の削減を見込み設備投資を決定いたしました。

２　設備投資の概要

市場冷蔵倉庫及び日比野冷蔵倉庫

（1）所在地　　　　　　愛知県名古屋市

（2）設備投資の内容　　冷媒設備の更新

（3）投資額　　　　　　990,000千円（予定）

（4）設備の更新時期　　2027年１月より順次更新（予定）

３　業績に与える影響

2027年３月期の業績へ与える影響は軽微であります。