○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢をはじめとする不安定な世界情勢や、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、車載向けが低調に推移したほか、一部製品において原材料納入遅延等に伴う製造スケジュール調整による売上数量減少の影響を受けたものの、AIサーバー関連が好調に推移し、海外向け触媒や有機合成用触媒原料が大幅に伸びたことにより、当中間連結会計期間の売上高は211億5千5百万円（前年同期比1億5千7百万円増）となりました。営業利益につきましては、上記の売上構成の変化による収益性に改善が見られたものの、原燃料価格が上昇したことにより、13億6千7百万円（同2千2百万円減）となり、経常利益は13億3千8百万円（同3千5百万円減）となりました。

この経常利益に、投資有価証券売却益14億9千8百万円の特別利益を加え、固定資産除却損7千3百万円の特別損失及び法人税等5億8千5百万円を差引き、更に法人税等調整額1億4千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は20億2千9百万円（同6億9千3百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっき向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、化学品事業の売上高は、96億8千2百万円（同6億2百万円増）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、海外向け触媒や有機合成用触媒原料が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は原材料納入遅延等に伴う製造スケジュール調整により、売上高は大きく減少しました。電池材料は資源価格の下落により、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は通信向けのAIサーバー関連が大幅に伸びたものの、車載向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。回路材料は資源価格の上昇に伴う価格改定により、売上高は増加しました。高純度電子材料はAIサーバー関連を中心とした半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、108億5千6百万円（同4億5千1百万円減）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億7千3百万円（同3百万円増）となりました。

④その他

環境測定等の事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、1億4千3百万円（同1百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億6千8百万円増加し、純資産は30億7千5百万円増加しております。その結果、自己資本比率は64.1％から65.5％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が19億4千2百万円減少し、売掛金が8億1千3百万円増加し、仕掛品が4億2千3百万円減少し、原材料及び貯蔵品が7億9千4百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が2億8千5百万円増加し、無形固定資産が1千1百万円増加し、投資有価証券が28億9千6百万円増加しております。

流動負債では、短期借入金が8億7千5百万円増加し、未払法人税等が3億8千1百万円減少し、未払消費税等が1億6千2百万円減少し、設備関係未払金が1億8千7百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が10億6千2百万円減少し、繰延税金負債が9億4千5百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が15億8百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が19億7千8百万円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2億6千9百万円の収入（前年同期は13億3千5百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億6千3百万円に対し、減価償却費19億8千5百万円の他、投資有価証券売却益14億9千8百万円、売上債権の増加額7億5千万円、棚卸資産の増加額3億5千9百万円、法人税等の支払額9億5千5百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、9億8千6百万円の支出（前年同期は21億8千8百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等があり、12億1千7百万円の支出（前年同期は3億4千5百万円の支出）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億3千7百万円減少し、58億4千7百万円となりました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、12億3千6百万円の支出となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、上期業績がおおむね計画どおりに推移しており、2026年８月10日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

2027年３月期の連結業績予想は、売上高408億円、営業利益28億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円としております。なお、業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。

また、2026年７月30日に公表した配当予想に変更はありません。今後も成長投資、株主還元及び財務健全性のバランスを総合的に勘案し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,112	6,169
受取手形	61	23
電子記録債権	775	748
売掛金	10,518	11,332
商品及び製品	3,879	3,865
仕掛品	3,388	2,965
原材料及び貯蔵品	3,789	4,583
未収消費税等	0	151
その他	555	1,087
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	31,070	30,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,923	40,006
減価償却累計額	△26,373	△26,707
建物及び構築物（純額）	13,549	13,299
機械装置及び運搬具	24,971	27,130
減価償却累計額	△16,245	△17,359
機械装置及び運搬具（純額）	8,726	9,771
土地	7,122	7,121
建設仮勘定	3,801	3,288
その他	7,330	7,497
減価償却累計額	△5,964	△6,127
その他（純額）	1,365	1,370
有形固定資産合計	34,564	34,850
無形固定資産
その他	463	474
無形固定資産合計	463	474
投資その他の資産
投資有価証券	5,126	8,022
長期貸付金	20	15
繰延税金資産	77	77
退職給付に係る資産	6,913	6,952
その他	245	240
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	12,358	15,285
固定資産合計	47,386	50,610
資産合計	78,457	81,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,233	3,245
短期借入金	10,275	11,150
未払法人税等	1,048	666
未払消費税等	166	3
賞与引当金	461	448
設備関係未払金	1,938	1,750
その他	2,398	2,397
流動負債合計	19,522	19,662
固定負債
長期借入金	4,125	3,062
繰延税金負債	2,356	3,301
退職給付に係る負債	203	208
その他	1,928	1,893
固定負債合計	8,613	8,466
負債合計	28,136	28,129
純資産の部
株主資本
資本金	5,757	5,757
資本剰余金	2,267	2,284
利益剰余金	35,676	37,185
自己株式	△684	△846
株主資本合計	43,016	44,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,585	4,564
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	172	162
退職給付に係る調整累計額	4,547	4,288
その他の包括利益累計額合計	7,305	9,015
純資産合計	50,321	53,397
負債純資産合計	78,457	81,526

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	20,998	21,155
売上原価	16,836	17,072
売上総利益	4,161	4,083
販売費及び一般管理費	2,770	2,715
営業利益	1,390	1,367
営業外収益
受取利息及び配当金	89	79
持分法による投資利益	9	24
その他	55	54
営業外収益合計	154	158
営業外費用
支払利息	75	112
その他	96	75
営業外費用合計	171	188
経常利益	1,374	1,338
特別利益
固定資産売却益	504	－
投資有価証券売却益	－	1,498
特別利益合計	504	1,498
特別損失
固定資産除却損	98	73
関係会社清算損	58	－
特別損失合計	157	73
税金等調整前中間純利益	1,721	2,763
法人税、住民税及び事業税	536	585
法人税等調整額	△150	148
法人税等合計	385	734
中間純利益	1,336	2,029
親会社株主に帰属する中間純利益	1,336	2,029

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,336	2,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	559	1,978
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△1	△9
退職給付に係る調整額	△137	△258
その他の包括利益合計	419	1,710
中間包括利益	1,756	3,740
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,756	3,740

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,721	2,763
減価償却費	1,845	1,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△34
受取利息及び受取配当金	△89	△79
持分法による投資損益（△は益）	△9	△24
支払利息	75	112
為替差損益（△は益）	2	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,498
固定資産売却損益（△は益）	△504	－
固定資産除却損	98	73
関係会社清算損益（△は益）	58	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,566	△750
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,602	△359
仕入債務の増減額（△は減少）	△655	133
未払消費税等の増減額（△は減少）	170	△314
その他	△236	△741
小計	1,514	1,255
利息及び配当金の受取額	89	79
利息の支払額	△75	△110
法人税等の支払額	△217	△955
法人税等の還付額	24	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,335	269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,812	△2,410
有形固定資産の除却による支出	△112	△27
有形固定資産の売却による収入	802	0
無形固定資産の取得による支出	△61	△75
投資有価証券の取得による支出	－	△39
投資有価証券の売却による収入	－	1,560
貸付けによる支出	△8	△0
貸付金の回収による収入	6	6
その他	△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,188	△986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,437	△1,187
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△7
自己株式の取得による支出	△0	△187
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△314
配当金の支払額	△400	△519
財務活動によるキャッシュ・フロー	△345	△1,217
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,200	△1,937
現金及び現金同等物の期首残高	7,628	7,784
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,427	5,847

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,079	11,307	469	20,856	141	20,998	－	20,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33	13	47	138	186	△186	－
計	9,079	11,341	483	20,904	280	21,184	△186	20,998
セグメント利益	637	458	275	1,371	6	1,377	12	1,390

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境測定等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,682	10,856	473	21,012	143	21,155	－	21,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32	13	45	133	179	△179	－
計	9,682	10,888	487	21,058	276	21,335	△179	21,155
セグメント利益	622	434	305	1,361	0	1,362	5	1,367

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境測定等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。