○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	10
補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………	10

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	18,149	18,039	△110	△0.6
営業利益	1,177	1,249	72	6.2
経常利益	1,227	1,303	75	6.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	831	889	57	6.9

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、金融資本市場の変動、中東情勢の影響により、依然として国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、経営資源の有効活用と事業の最適化により、収益力の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,039百万円となりました。営業利益は1,249百万円、経常利益は1,303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は889百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上高				セグメント損益
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
情報機器	6,733	5,083	△1,650	△24.5	901	291	△609	△67.6
照明機器	6,956	7,546	589	8.5	1,430	1,824	393	27.5
コンポーネント	4,116	5,113	997	24.2	247	603	356	144.5
その他	343	296	△46	△13.6	△4	△16	△11	－

情報機器事業

主力製品であります道路情報表示システムの売上高は、前年同四半期に比べ高速道路向け、一般道路向けともに減少しました。

この結果、売上高は5,083百万円となり、セグメント利益は291百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具の売上高は、前年同四半期に比べ増加しました。公共設備関連の道路・トンネル照明器具の売上高は、前年同四半期に比べ減少しました。

この結果、売上高は7,546百万円となり、セグメント利益は1,824百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材、エアコン用の配管保護機材、電磁波環境対策部品の売上高は、前年同四半期に比べともに増加しました。電磁波環境対策部品の売上高は、前年同四半期に比べ増加しました。

この結果、売上高は5,113百万円となり、セグメント利益は603百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は201百万円、情報サービスは95百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は296百万円となり、セグメント損失は16百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間	増減
資産合計	30,222	31,852	1,630
負債合計	11,132	11,008	△123
純資産合計	19,090	20,843	1,753
１株当たり純資産（円）	1,473.52	1,615.31	－
自己資本比率（％）	63.1	65.3	－

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加し、31,852百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、11,008百万円となりました。これは、短期借入金は増加しましたが、電子記録債務が減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,753百万円増加し、20,843百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現下の中東情勢により、今後原材料の価格高騰・調達難のリスクが懸念されますが、2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,409,176	3,869,546
受取手形、売掛金及び契約資産	9,989,460	8,544,742
電子記録債権	2,032,585	1,572,299
有価証券	29,880	22,945
商品及び製品	1,463,003	1,670,530
仕掛品	445,517	645,870
原材料及び貯蔵品	2,107,495	2,806,624
その他	237,911	573,425
貸倒引当金	△53	△46
流動資産合計	19,714,977	19,705,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,060,341	6,121,150
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,453,892	△4,533,657
建物及び構築物（純額）	1,606,449	1,587,492
その他	6,368,504	6,329,492
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,877,709	△4,818,087
その他（純額）	1,490,794	1,511,404
有形固定資産合計	3,097,243	3,098,897
無形固定資産	458,341	444,851
投資その他の資産
投資有価証券	3,912,145	5,716,365
退職給付に係る資産	2,296,105	2,323,817
その他	755,372	571,734
貸倒引当金	△12,071	△9,221
投資その他の資産合計	6,951,551	8,602,695
固定資産合計	10,507,136	12,146,444
資産合計	30,222,114	31,852,384
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,505,810	1,597,711
電子記録債務	1,805,905	544,306
短期借入金	2,000,000	3,300,000
１年内返済予定の長期借入金	544,992	514,992
未払法人税等	208,727	205,901
賞与引当金	119,427	349,422
製品保証引当金	76,800	36,080
受注損失引当金	136	1,663
その他	2,190,868	1,644,677
流動負債合計	8,452,667	8,194,754
固定負債
長期借入金	993,350	610,856
役員退職慰労引当金	20,130	20,130
製品保証引当金	45,840	45,500
その他	1,620,097	2,137,176
固定負債合計	2,679,417	2,813,662
負債合計	11,132,084	11,008,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,648,406	3,648,406
資本剰余金	3,943,421	3,943,421
利益剰余金	7,855,465	8,486,107
自己株式	△177,703	△224,207
株主資本合計	15,269,588	15,853,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,107,443	3,337,170
為替換算調整勘定	605,309	645,743
退職給付に係る調整累計額	1,076,193	975,111
その他の包括利益累計額合計	3,788,945	4,958,025
非支配株主持分	31,494	32,214
純資産合計	19,090,029	20,843,967
負債純資産合計	30,222,114	31,852,384

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
売上高	18,149,669	18,039,564
売上原価	13,745,567	13,506,371
売上総利益	4,404,101	4,533,193
販売費及び一般管理費	3,227,020	3,283,335
営業利益	1,177,081	1,249,857
営業外収益
受取利息	7,300	2,280
受取配当金	53,884	62,564
不動産賃貸料	27,834	27,438
貸倒引当金戻入額	－	2,850
その他	37,697	50,389
営業外収益合計	126,717	145,523
営業外費用
支払利息	46,110	48,155
シンジケートローン手数料	1,250	－
為替差損	10,486	16,773
その他	17,958	26,913
営業外費用合計	75,805	91,842
経常利益	1,227,992	1,303,538
特別利益
固定資産売却益	1,354	－
投資有価証券売却益	13,739	1,517
特別利益合計	15,093	1,517
特別損失
固定資産除却損	104	2,880
投資有価証券売却損	5,242	－
投資有価証券評価損	517	－
特別損失合計	5,863	2,880
税金等調整前四半期純利益	1,237,222	1,302,175
法人税、住民税及び事業税	439,792	415,349
法人税等調整額	△34,521	△3,216
法人税等合計	405,270	412,133
四半期純利益	831,952	890,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	245	719
親会社株主に帰属する四半期純利益	831,706	889,322

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
四半期純利益	831,952	890,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	304,367	1,229,726
為替換算調整勘定	△83,535	40,434
退職給付に係る調整額	△65,925	△101,081
その他の包括利益合計	154,906	1,169,079
四半期包括利益	986,858	2,059,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	986,613	2,058,402
非支配株主に係る四半期包括利益	245	719

	前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日至 2026年９月30日）
減価償却費	398,683千円	396,708千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	3,152,476	6,953,856	4,116,007	14,222,339	343,027	14,565,367	－	14,565,367
一定期間にわたり移転される財	3,503,745	3,054	－	3,506,800	409	3,507,209	－	3,507,209
顧客との契約から生じる収益	6,656,222	6,956,910	4,116,007	17,729,139	343,436	18,072,576	－	18,072,576
その他の収益（注）４	77,093	－	－	77,093	－	77,093	－	77,093
外部顧客への売上高	6,733,315	6,956,910	4,116,007	17,806,232	343,436	18,149,669	－	18,149,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	78	2,458	2,537	128,332	130,869	△130,869	－
計	6,733,315	6,956,989	4,118,465	17,808,770	471,768	18,280,538	△130,869	18,149,669
セグメント利益又は損失（△）	901,392	1,430,844	247,031	2,579,268	△4,950	2,574,318	△1,397,236	1,177,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,397,236千円には、セグメント間取引消去△21,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,376,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	1,419,611	7,503,382	5,113,554	14,036,548	295,534	14,332,083	－	14,332,083
一定期間にわたり移転される財	3,577,299	42,983	－	3,620,283	1,080	3,621,363	－	3,621,363
顧客との契約から生じる収益	4,996,911	7,546,366	5,113,554	17,656,831	296,615	17,953,446	－	17,953,446
その他の収益（注）４	86,117	－	－	86,117	－	86,117	－	86,117
外部顧客への売上高	5,083,028	7,546,366	5,113,554	17,742,949	296,615	18,039,564	－	18,039,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	293	96	1,274	1,664	160,698	162,362	△162,362	－
計	5,083,322	7,546,462	5,114,828	17,744,613	457,313	18,201,927	△162,362	18,039,564
セグメント利益又は損失（△）	291,823	1,824,366	603,922	2,720,112	△16,828	2,703,284	△1,453,426	1,249,857

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,453,426千円には、セグメント間取引消去12,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

３．その他

補足情報

１．当期（2026年12月期）の業績（連結）

（単位：百万円)

		前四半期 (2025年12月期)		当四半期 (2026年12月期)		増減		前期（2025年12月期）
		金額	百分比(%)	金額	百分比(%)	金額	増減率(%)	金額	百分比(%)
	売上高	18,149	100.0	18,039	100.0	△110	△0.6	25,385	100.0
業	営業利益	1,177	6.5	1,249	6.9	72	6.2	1,648	6.5
績	経常利益	1,227	6.8	1,303	7.2	75	6.2	1,741	6.9
	親会社株主に帰属する当期純利益	831	4.6	889	4.9	57	6.9	1,232	4.9
配当金（単位：円）		－		－		－		20

２.部門別売上高・損益・受注状況（連結）

（単位：百万円)

		前四半期 (2025年12月期)		当四半期 (2026年12月期)		増減		前期（2025年12月期）
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	増減率(%)	金額	構成比(%)
	情報機器	6,733	37.1	5,083	28.3	△1,650	△24.5	9,531	37.5
売	照明機器	6,956	38.3	7,546	41.8	589	8.5	9,905	39.0
上	コンポーネント	4,116	22.7	5,113	28.3	997	24.2	5,420	21.4
高	その他	343	1.9	296	1.6	△46	△13.6	527	2.1
	合計	18,149	100.0	18,039	100.0	△110	△0.6	25,385	100.0
損益	情報機器	901	35.0	291	10.8	△609	△67.6	1,313	35.8
	照明機器	1,430	55.6	1,824	67.5	393	27.5	1,986	54.3
	コンポーネント	247	9.6	603	22.3	356	144.5	332	9.1
	その他	△4	△0.2	△16	△0.6	△11	－	29	0.8
	合計	2,574	100.0	2,703	100.0	128	5.0	3,662	100.0
	情報機器	5,466	32.4	3,798	20.4	△1,668	△30.5	6,075	27.8
受	照明機器	6,976	41.2	8,901	47.9	1,925	27.6	9,808	44.9
注	コンポーネント	4,133	24.4	5,586	30.1	1,452	35.2	5,439	24.9
高	その他	343	2.0	296	1.6	△46	△13.6	527	2.4
	合計	16,919	100.0	18,583	100.0	1,663	9.8	21,851	100.0
受注残高	情報機器	11,272	77.7	7,798	61.7	△3,473	△30.8	9,083	74.6
	照明機器	2,846	19.6	4,034	32.0	1,188	41.8	2,716	22.3
	コンポーネント	395	2.7	793	6.3	398	100.9	382	3.1
	その他	－	－	－	－	－	－	－	－
	合計	14,513	100.0	12,627	100.0	△1,886	△13.0	12,181	100.0

３．その他

（単位：百万円)

		前四半期 (2025年12月期)	当四半期 (2026年12月期)	増減	前期（2025年12月期）
		金額	金額	金額	金額
そ	設備投資	209	312	103	372
の	減価償却費	398	396	△1	544
他	研究開発費	373	407	33	551

４.当期（2026年12月期）の業績予想（連結）

（単位：百万円)

		通　期　予　想
		予想		対前期増減
		金額	百分比(%)	金額	増減率(%)
	売上高	26,000	100.0	614	2.4
業	営業利益	1,900	7.3	251	15.2
績	経常利益	1,970	7.6	228	13.1
	親会社株主に帰属する当期純利益	1,330	5.1	97	8.0
配当金（単位：円）		20

部門別売上高予想				（単位：百万円）		その他の予想	(単位：百万円)
		通期予想		対前期増減			通期予想	対前期増減
		金額	構成比(%)	金額	増減率(%)		金額	金額
	情報機器	9,400	36.2	△131	△1.4	設備投資	400	27
売	照明機器	10,400	40.0	494	5.0	減価償却費	600	55
上	コンポーネント	5,800	22.3	379	7.0	研究開発費	600	48
高	その他	400	1.5	△127	△24.2
	合計	26,000	100.0	614	2.4

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年11月12日

星和電機株式会社

取締役会　御中

清友監査法人

京都事務所

指定社員

業務執行社員

公認会計士

三牧　　潔

指定社員

業務執行社員

公認会計士

加藤　茂洋

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている星和電機株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

期中連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

３．その他

補足情報