１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績計画などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動、物価上昇など、景気の下振れリスクが引き続き存在しています。
国内の収益不動産市場においては、日本銀行による政策金利の1.25％への引上げや、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇を受け、資金調達コストの増加や不動産価格への下押し圧力などが引き続き懸念されています。一方で、都心部の不動産賃貸市場において、オフィスセクターの空室率が低水準で推移するとともに、住宅・オフィスの両セクターで賃料が上昇基調にあります。
不動産小口化商品に関しては、2025年12月に発表された令和８年度税制改正大綱において、その相続税法上の評価方法の見直しの方向性が示されました。これに伴い、これまで拡大基調にあった市場規模は調整局面を迎えています。
当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で推移しており、資金調達環境の悪化が収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」というビジョンのもと、「2034年に『税前利益200億円』『BtoCシェア40％』」を達成することを定量目標として掲げ、様々な施策を検討・実践しています。また、2026年２月12日に「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、外部環境の変化に応じて機動的に事業ポートフォリオを組み換えるとともに、2027年12月期以降の中長期的な成長を見据え、事業ポートフォリオの拡張及び経営基盤の構築に向けた戦略的投資を推進しております。これらの取組みにより、短期的な業績変動を伴いながらも中長期的な成長軌道の維持・強化を目指しています。
この方針のもと、当第３四半期連結累計期間においては、国内一棟収益不動産販売事業の仕入・商品化・販売の強化、オフィス区分事業の成長加速、不動産小口化事業の既存顧客及び紹介会社への税制改正に係る説明対応や、足元の投資ニーズを踏まえた販売活動、不動産クラウドファンディング事業のサービス開始、系統用蓄電所事業の事業用地の積極取得と運用開始、及びホテル運営事業の開始に向けた体制構築等に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は34,895百万円（期初通期計画に対する進捗率45.3％）、営業利益は2,609百万円（同60.7％）、税前利益は3,279百万円（同72.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,114百万円（同68.2％）となりました。
なお、国内一棟収益不動産販売事業では、販売物件の売買契約の締結及び決済が第４四半期に集中する見込みです。足元の販売活動状況を踏まえ、2026年12月期の連結業績計画は変更しておりません。
また、事業ポートフォリオの最適化を目的として、連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業について、吸収分割による事業分離を実施し、特別利益として事業譲渡益1,740百万円を計上しました。なお、当該事業譲渡益は期初に公表した通期連結業績計画に織り込み済みです。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期（四半期）純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」をそれぞれ省略したものです。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 31,414百万円、営業利益 3,512百万円となりました。事業別の概況は次のとおりです。
国内の一棟収益不動産販売事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は26,640百万円（前年同期比93.6％）となりました。また、大阪・福岡エリアにおける事業拡大とともに、当社グループの強みである収益不動産の仕入時の目利き力や購入後の物件価値向上施策、高利益率の開発物件の売却が寄与し、売上総利益は4,877百万円（前年同期比105.1％）となりました。引き続き、さらなる成長に向けて利益率・資本回転率の向上を意識して事業を推進してまいります。
不動産小口化商品販売事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,890百万円（前年同期比10.8％）、売上総利益は360百万円（前年同期比9.7％）となりました。令和８年度税制改正大綱の発表を受け、顧客及び販売チャネルである紹介会社に対して、税制改正による影響や今後の改正スケジュール等に関する丁寧な説明を行いながら販売活動を進めております。2026年９月18日に「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達の案が公表されたものの、最終的な税制改正内容が確定していない中で、顧客及び販売チャネルの慎重な姿勢が継続しており、前年同期と比較して減収減益となりました。
オフィス区分事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,731百万円、売上総利益は756百万円となりました（本事業は前連結会計年度の第４四半期から販売実績を計上しているため、前年同期比は記載していません）。不動産小口化商品販売事業が減収となることを踏まえ、本事業の成長加速を推進しており、販売ノウハウの蓄積及び標準化に加え、販売チャネルにおける商品理解の促進に取り組み、販売実績を積み上げております。
当第３四半期連結累計期間の仕入高は40,424百万円となりました。仕入専門組織による戦略的な仕入活動を基盤として、関西・福岡へのエリア拡大、50億円超の大型不動産への共同投資事業等に取り組んだ結果、優良物件の仕入を行うことができました。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売又は賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高）は76,233百万円となり、前連結会計年度末より21,647百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の事業別の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（ストック型フィービジネス）
売上高 3,480百万円、営業利益 1,252百万円となりました。
ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とするほか、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営に係る報酬やADW Management USA, Inc.の不動産管理収入、系統用蓄電所の運用取引収入等があります。なお、2026年１月13日付で、株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業について、吸収分割による事業分離を実施したことに伴い、不動産管理収入が前年同期比で減少しています。
ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を支える重要な事業と位置づけています。販売に向けた商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しています。
当第３四半期連結累計期間のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．「ストック型フィービジネス」のうち、自社保有の収益不動産からの賃料や、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営報酬、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入、系統用蓄電所の運用取引収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置づけています。
当第３四半期においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産及び系統用蓄電所事業用地の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高（販売又は賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高）は前連結会計年度末から21,647百万円増加し、76,233百万円となりました。また、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）は16,694百万円増加し、62,458百万円となりました。それに伴い総資産は、前連結会計年度末と比較し16,646百万円増加し88,708百万円となりました。
自己資本は、前連結会計年度末から1,044百万円増加し21,589百万円となった一方、収益不動産の取得に伴う有利子負債の増加により、自己資本比率は24.3％となりました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第３四半期末における資産合計は88,708百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が65,705百万円（構成比74.1％）、賃料収入を目的として保有する不動産等（有形固定資産に含む）が10,528百万円（構成比11.9％）、現金及び預金が7,279百万円（構成比8.2％）を占めています。
（負債）
当第３四半期末における負債合計は、67,076百万円となりました。うち、収益不動産の仕入に伴い有利子負債が16,694百万円増加し、62,458百万円を占めています。
（純資産）
当第３四半期末における純資産合計は、21,631百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,804百万円を占めています。
2026年12月期の連結業績計画は、期初に設定した売上高77,000百万円、営業利益4,300百万円、税前利益4,500百万円、純利益3,100百万円から変更しておりません。国内一棟収益不動産販売事業において、当第３四半期に販売活動を進めた物件の一部について、第４四半期中の売買契約の締結及び決済を見込んでおり、これらの状況を総合的に勘案し、通期連結業績計画を据え置いております。なお、期中の金利上昇に伴う支払利息の増加は、期初に公表した通期連結業績計画に織り込んでおります。
また、剰余金の配当方針に関して、当社は、本日開催の取締役会にて、連結配当性向40％程度を基本とする配当方針に変更することを決議いたしました。これに伴い、期末配当予想を１株当たり10円から16円に引き上げ、中間配当実績10円と合わせた年間配当予想を１株当たり26円（予想配当性向40.6％）といたしました。詳細は、本日公表の「配当方針の変更（連結配当性向40％程度）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
＜第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）＞ （百万円）
（注）１.収益不動産残高：販売又は賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高
２.ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本（「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性があります）
３.ROIC：（親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息＋借入手数料）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債残高）
４.PH総利益：売上総利益 ÷ 平均従業員数（Per Head 売上総利益）
５.EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数（Earnings Per Share）
なお、＜第２次中期経営計画＞における（計画）は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」又は「業績の見通し」とは異なるものであります。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（追加情報）
固定資産から棚卸資産への振替
当第３四半期連結会計期間において、賃貸運用資産として保有していた物件の一部について、固定資産4,086,439千円を棚卸資産へ振り替えております。
当該振替は、物件ポートフォリオの入替え及び資本効率向上を目的とした経営判断によるものです。
なお、当該振替は貸借対照表における表示区分の変更であり、連結総資産額に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。