１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………17
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しに加え、ＡＩ・半導体関連の需要拡大がみられる一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や調達コストの上昇懸念など、先行きの不確実性が残る状況となりました。
このような環境の中、当社グループは「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という経営理念のもと、更なる企業価値の向上に向け、2026年10月１日付で、創業以来最大規模となる組織再編をいたしました。この組織再編にあわせ、「変革を、成長のエンジンに。」を新たなスローガンとし、「持続的に成長し続けるための仕組み」の構築に取り組みます。これまで培ってきた信頼を基盤に、この変革を成長のエンジンとして、未来にふさわしい新たな価値を創造し続けるべく事業を展開してまいります。
当中間連結会計期間における連結成績は、売上高515億４百万円(前年同期比6.5％増)、経常利益27億50百万円(前年同期比9.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、16億79百万円(前年同期比26.5％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
電設資材事業は、蛍光管製造中止に伴うLED照明器具への切り替え需要の増加に加え、電線ケーブルの受注量増加及び価格の上昇により、東京、北関東エリアで売上が伸長し、前期を上回る売上高となりました。
建設資材事業は、つくば、埼玉では堅調に推移したものの、一部地域では低調に推移したため、前期を下回る売上高となりました。
情報ソリューション事業は、価格上昇や納期遅延等に伴う案件の延期・見直しの影響により、前期を下回る売上高となりました。
コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は283億75百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
産業システム事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に、主力製品の販売及び環境改善案件の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
総合建築事業は、東北、名古屋エリアで堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
環境エネルギー事業は、資材高騰に伴う受注案件の延期により、前期を下回る売上高となりました。
設備プラント事業は、本社、埼玉エリアで売上が大きく伸長し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は195億90百万円(前年同期比15.2％増)となりました。
土木建設機械事業は、県内公共工事高が増加したものの、実質的な工事件数の減少に加え、新車販売における受注残の減少や納期長期化、修理案件の減少等により、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は27億31百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
再生可能エネルギー発電は、前期に帯広ソーラーパークの発電設備を売却したことや、出力制御及び代理制御の影響に加え、天候等の影響も受け、前期を下回る売上高となりました。
路面切削工事は、受注が堅調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。
計測機器等の販売は、ICT関連の受注の増加により、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は８億７百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億19百万円減少し、668億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億77百万円減少し、502億94百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加し、165億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ48億51百万円減少し、179億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、31億53百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加し、457億14百万円となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2026年５月15日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当に関する事項
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、
路面切削事業等を含んでおります。
２ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
３ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
４ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
５ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、
路面切削事業等を含んでおります。
２ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
３ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
４ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
５ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的に、2026年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という。）を当社完全子会社である藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社（以下「承継会社」という。）と締結しました。2026年６月25日開催の定時株主総会で承認された本吸収分割契約に基づき、2026年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2026年10月１日付で藤井産業ホールディングス株式会社へ商号変更をしております。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、企業理念である「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、電設資材、制御機器及び建設資材の卸売から総合建築、設備・プラント、情報インフラ施工、加えて再生可能エネルギー発電事業等幅広い事業を展開しております。当社は2023年8月に創業140周年を迎えましたが、事業環境の急速な変化や事業内容の多様化へ対応するため、これまで続いた事業部制から事業運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年4月より社内カンパニー制を導入いたしました。権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すものであります。これにより現状、一定以上の効果がみられており、この流れをさらに強化すべく持株会社体制に移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は環境の変化に対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1)本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2026年5月15日
吸収分割契約締結 2026年5月15日
吸収分割契約承認株主総会 2026年6月25日
吸収分割の効力発生日 2026年10月1日
※承継会社において、本吸収分割は、いずれも会社法第796条第1項に規定される略式分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行いました。
(2)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持しております。
(3)本吸収分割に係る割り当ての内容
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行っておりません。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は当社から、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日における承継事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によっております。
(7)債務履行の見込み
当社は、本吸収分割の効力発生日に先立ち、本吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討いたしました。その結果、当社及び承継会社においては、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また、事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼすような重大な変動を生じる事態の発生は予測されていなかったことから、債務の履行の見込みがあるものと判断いたしました。
３．本吸収分割の当事会社の概要
(1)分割会社(当社)の概要
(2)承継会社の概要
※１ 当社は2026年10月1日付で「藤井産業ホールディングス株式会社」に商号変更いたしました。
※２ 承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
４．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
(2)分割又は承継する部門の経営成績（2026年3月期実績）
５．本吸収分割後の状況
(1)分割会社(当社)の概要
(2)分割承継会社の概要
６．今後の見通し
本吸収分割により事業を承継する承継会社は、当社の完全子会社であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．その他
該当事項はありません。