１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価の上振れ懸念に加え、日本銀行が追加の利上げを行ったことで金利も上昇しており、先行きは不透明な状況が続いております。店舗運営においては、原材料費・物流費などのコスト上昇と慢性的な人手不足を背景に、テクノロジーを活用した省人化と生産性の向上が、引き続き重要な経営課題となっております。
当社グループが事業を展開する店舗向けマーケティング市場では、生成AI（注１）の急速な普及により、大きな構造変化が起きております。消費者が店舗や商品を探す方法は、検索エンジンや地図アプリに加えて、ChatGPTやGemini等の生成AIに質問して「おすすめ」を得る方法へと広がりつつあります。また、AIが利用者に代わって情報収集から予約・購買までを行う「AIエージェント」（注２）の実用化も進んでおります。国においても、AIの研究開発と活用を推進する法整備や基本計画の策定が進められており、企業や店舗が業務やマーケティングにAIを取り入れる動きは今後一段と加速するものと考えております。こうした環境では、AIを前提とした施策の実行基盤と、店舗の来店・購買といった自社独自のデータ（一次データ）を併せて持つことが、競争力の源泉になると当社は考えております。
このような状況の中、当社グループは「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念として掲げ、小売・飲食・サービス業界等を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、データとAIを活用して店舗の集客力とCX（注３）の向上を支援するマーケティング支援に注力してまいりました。
当第３四半期連結会計期間の期首である2026年７月１日付で、GMOデジタルラボ株式会社の全株式を取得して連結子会社化し、当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。同社は、中小規模の店舗・個人店を中心に、スマートフォンアプリを活用した店舗の販促・集客支援を展開しております。大手チェーンを主な顧客とする当社と顧客層・支援領域を相互に補完することで、当社グループの顧客基盤は大きく拡大いたしました。
また、同日の2026年７月１日には、新サービス「GMO店舗AIO」（注４）の提供を開始いたしました。本サービスは、ChatGPTやGemini等の生成AIが店舗を「おすすめ」として紹介しやすくするための最適化対策を、店舗に代わって実行するものです。当社は本サービスを、AIマーケティング領域における今後の成長をけん引する重点サービスと位置付けており、既存顧客へのクロスセル（追加提案）と新規顧客の獲得を進めております。
当第３四半期連結累計期間においても、ストック収益であるARR（年間経常収益）の最大化に向けて、その構成要素である「顧客店舗数の拡大」と「顧客単価の向上」の両面に取り組みました。主要な経営指標（KPI）の状況は次のとおりです。
顧客店舗数は、GMOデジタルラボ株式会社の連結化に加え、既存事業における新規獲得と既存顧客内での導入店舗の追加（横展開）が進んだことにより、2025年12月期末時点の17,011店舗から3,620店舗増加し、当第３四半期末には20,631店舗となりました。
顧客単価（ARPU）は、2025年12月期末時点の12,205円から、当第３四半期末には12,689円へと上昇いたしました。これは、高い単価水準を有するGMOデジタルラボ株式会社の連結化に加え、パーソナライズ配信（顧客一人ひとりに合わせた情報配信）の活用拡大や追加プロダクトの導入が進んだことによるものです。今後も、「GMO店舗AIO」をはじめとするAIマーケティング関連サービスのクロスセルを通じて、単価の向上を図ってまいります。
収益基盤の安定性を示す解約率（チャーンレート）は、当第３四半期連結会計期間において月次平均1.5％となり、引き続き低い水準を維持いたしました。
これらの結果、将来の売上高の先行指標であるARRは、第２四半期末の2,795百万円から、当第３四半期末には3,139百万円へと拡大し、過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,437,158千円、営業利益は491,443千円、経常利益は494,371千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は331,313千円となりました。このうち、当第３四半期連結会計期間においては、GMOデジタルラボ株式会社の連結化に伴い、同社の人件費等に加え、のれん償却額が加わったことにより、前四半期と比べて販売費及び一般管理費が増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、当社グループは、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
さらに、当第３四半期連結会計期間後の2026年10月１日付で、GMOインターネット株式会社が保有するGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社の全株式を取得し、両社を連結子会社といたしました。当社グループの店舗マーケティング、GMO NIKKO株式会社の広告・総合マーケティング、GMOインサイト株式会社のメディア・データの３領域を組み合わせることで、各社の顧客基盤の相互活用と、一次データとAIを掛け合わせたサービス提供体制を構築し、「AI時代のマーケティングプラットフォーム」の実現を目指してまいります。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（重要な後発事象）」をご参照ください。
（注）１．生成AI
文章・画像などを自動で生成する人工知能（AI）のことで、ChatGPTやGemini等が代表例です。
（注）２．AIエージェント
利用者の指示を受けて、情報収集・比較・予約・購買などの一連の作業をAIが自律的に代行する仕組みを指します。
（注）３．CX（顧客体験）
カスタマーエクスペリエンス（Customer Experience）の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
（注）４．AIO（AI Optimization）
生成AI最適化（AI Optimization）の略語で、ChatGPTやGemini等の生成AIによる検索・回答において、自社や店舗の情報が「おすすめ」として推奨されやすくするための最適化施策を指します。SEO（検索エンジン最適化）やMEO（地図エンジン最適化）の生成AI版にあたります。
当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、6,784,128千円となっております。主な内訳は、現金及び預金が4,614,432千円、売掛金1,130,134千円、のれん405,277千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、4,013,006千円となっております。主な内訳は、買掛金が880,144千円、1年以内返済予定の長期借入金480,012千円、長期借入金1,884,987千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,771,122千円となっております。主な内訳は、資本金1,111,532千円、資本準備金1,111,532千円、利益剰余金677,982千円であります。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績動向等を踏まえ、2026年9月24日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。
売上高は前回公表予想から変更なく5,656百万円、営業利益は前回公表予想比10百万円増の750百万円、経常利益は同10百万円増の740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7百万円増の447百万円を見込んでおります。
売上高は概ね計画どおりに推移している一方で、収益性の高いサービスの拡大と費用の効率的な運用により、当第３四半期連結累計期間の売上高営業利益率は20.1％となり、計画を上回って推移しております。このため、売上高は前回公表予想を据え置き、各利益を上方修正いたしました。
なお、当該業績予想は、2026年10月1日付で連結子会社としたGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社の第４四半期連結会計期間（2026年10月～12月）の業績を、連結の範囲に取り込むことを前提としております。
また、上記の業績予想の修正に伴い、2026年12月期の期末配当予想を、前回公表予想の1株当たり52円12銭から53円01銭に修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表の「業績予想及および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
今後、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等の注記)
当社の事業セグメントは、CX向上ソリューション事業の単一セグメントの為、記載を省略しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年６月15日開催の当社取締役会において、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が保有するGMOデジタルラボ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付でGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結しております。また、2026年７月１日付でGMOデジタルラボ株式会社の株式の取得を完了し、同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：GMOデジタルラボ株式会社
事業の内容 ：スマートフォンアプリによる店舗販促・集客支援・業務効率化
企業の DX 支援
自治体 DX 支援・地域経済の活性化
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」をミッションに掲げ、大手チェーンを中心に、データと AI を活用した集客・顧客体験（CX）向上の支援を展開してまいりました。対象会社が強みとする SMB・個店向けの店舗販促・集客アプリ事業は、当社の店舗マーケティング事業と親和性が高く、両社を統合することで顧客基盤と支援領域を相互に補完し、企業価値の一層の向上を実現できると判断したため、本件取得を決定いたしました。
（３）株式取得の相手方の名称
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（４）企業結合日
2026年７月１日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません
（７）取得する株式数及び議決権比率
株式数 600株
議決権比率 100%
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．第３四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年７月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
415,668千円
（２）発生原因
主としてGMOデジタルラボ株式会社が展開する事業によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
本株式譲渡契約においては、上記３の確定対価700,000千円に加えて、対象会社の2026年12月期から2028年12月期における業績の達成度合いに応じて、譲渡人であるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に対し、最大100,000千円を上限とする条件付取得対価（以下「アーンアウト対価」という。）を追加的に支払う条項が定められております。これにより、確定対価とアーンアウト対価を合わせた取得価額の総額は最大800,000千円となります。
当該条件付取得対価については、その交付が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払 対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識する予定です。なお、当該追加認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、追加認識する事業年度以前に対応する償却額及び減損損失額は損益として処理いたします。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年９月24日開催の当社取締役会において、GMOインターネット株式会社が保有するGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付でGMOインターネット株式会社と株式譲渡契約を締結しております。また、2026年10月１日付でGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社の株式の取得を完了し、同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
①GMO NIKKO株式会社
被取得企業の名称：GMO NIKKO株式会社
事業の内容 ：総合マーケティング支援事業
（デジタルマーケティング／アドテクノロジー／ツール・ソリューション）
②GMOインサイト株式会社
被取得企業の名称：GMOインサイト株式会社
事業の内容 ：michill 事業／メディア事業／ソーシャルゲーム事業／パートナーソリューション事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」をミッションに掲げ、大手チェーンを中心に、データとAIを活用した集客・顧客体験（CX）向上の支援を展開してまいりました。AIの進化によりマーケティング市場が構造的に変化するなか、当社は「AI時代のマーケティングプラットフォーム」の構築を目指しております。GMO NIKKO株式会社が強みとする広告運用を中心とした総合マーケティング支援事業、及びGMOインサイト株式会社が強みとするメディア・データ事業は、当社の店舗マーケティング事業と機能が重複せず相互に補完する関係にあります。３社を統合することで、顧客基盤の相互活用による事業領域の拡大と、各社が蓄積する一次データを掛け合わせたマーケティング支援の強化を図ることができます。あわせて管理部門の統合等により経営の効率化も進められることから、企業価値の一層の向上を実現できると判断し、本件取得を決定いたしました。
（３）株式取得の相手方の名称
GMOインターネット株式会社
（４）企業結合日
2026年10月１日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません
（７）取得する株式数及び議決権比率
①GMO NIKKO株式会社
株式数 4,178株
議決権比率 100%
②GMOインサイト株式会社
株式数 1,000株
議決権比率 100%
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。