○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～９月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、先行きの不透明感が継続した中でも、総じて堅調に推移しました。米国においては個人消費や設備投資を中心に内需が好調に推移し、欧州においては個人消費や政府支出などに支えられ、景気は底堅さを維持しました。日本においては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の緩やかな回復が見られました。

こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進やグローバルブランドの拡大展開に加えて、BAC^※１への投資強化などによる事業ポートフォリオの強靭化を推進しました。また、サステナビリティや人的資本の高度化など持続的な成長基盤を強化するとともに、成長投資や資本効率の向上に資本を適切に配分することで、中長期的な企業価値の向上に取り組みました。

その結果、アサヒグループの売上収益は２兆3,086億４千１百万円（前年同期比7.1％増）となりました。また、利益については、事業利益^※２は2,070億６千４百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は2,298億５千８百万円（前年同期比44.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,595億２千７百万円（前年同期比55.2％増）、調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益^※３は1,359億６千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.3％の減収、事業利益は前年同期比6.5％の減益となりました。^※４

※１　BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。

※２　事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。

※３　調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益とは、親会社の所有者に帰属する四半期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。

※４　当第３四半期連結累計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。

 

［日本・東アジア］

日本・東アジアにおいては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、サイバー攻撃によるシステム障害の影響も踏まえ、既存領域における収益力の回復・強化と事業構造の見直しを進めるとともに、東アジア市場も含めた成長戦略の推進など、持続的な利益成長を目指した取り組みを展開しました。さらに、サプライチェーンの最適化、人的資本の高度化、リスクマネジメントの強化などを通じて、強靭な事業基盤の構築を進めました。

日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の“辛口のうまさ”をより一層引き立てる「冷え」に注目した広告・販促活動の強化に取り組んだほか、『アサヒスーパードライ冷涼辛口』を数量限定発売するなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、麦芽100％のスタンダードビールとして９年ぶりの新ブランド『アサヒ ゴールド』を発売するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD^※においては、「GINON」ブランドより『アサヒGINONジンソーダ』を発売し、需要が拡大する「無糖」のRTDに新たな選択肢を提供しました。アルコールテイスト飲料においては、成長を続けている『アサヒゼロ』の本格リニューアルを行ったほか、『未来のノンアル レモンサワー』を数量限定発売するなど、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。

日本の飲料事業では、砂糖・保存料不使用、カロリーゼロの『green cola』を、１都３県のコンビニエンスストアでの発売から全国販売に拡大するなど、健康志向の高まりを踏まえた価値提案の強化を図りました。また、『アサヒ おいしい水 天然水 ソルティグレフル』『ウィルキンソン タンサン ソルティレモン』などの熱中症対策飲料を展開したほか、『三ツ矢トロピカルMix』『カルピスと特製レモネード』などの期間限定商品を発売し、夏場の需要獲得に向けた商品ラインアップの拡充を図りました。

日本の食品事業では、「ミンティア」ブランドにおいて、集中維持を後押しする『ミンティア ＋FOCUSクリアラムネ』に加え、「ミンティア」初となる果実のとろみ食感を再現した『ミンティア まるでとろっとマンゴー』を発売するなど、新たな価値提案を行いました。また、食品に近い形状で親しみやすいグミタイプのシュガーレス栄養サプリメント「グミナチュラ」を発売するなど、これまで健康食品・サプリメントに馴染みのなかった消費者との接点創出に取り組みました。

東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。

以上の結果、売上収益は、価格改定効果などはありましたが、サイバー攻撃によるシステム障害の影響などにより、１兆117億９百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

事業利益は、各種コストの効率化などに取り組みましたが、システム障害の影響や原材料関連費用の増加などにより、879億１千４百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

※　RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

［欧州］

欧州においては、主要国でのプレミアムビールやノンアルコール飲料のマーケティングを強化したことに加え、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』のグローバル展開を加速し、周辺国や北米などの新市場での成長を推進しました。また、容器などの資源循環への取り組みやデジタル技術を活用した業務高度化を継続し、持続的成長に向けた基盤を強化しました。

欧州の主要地域では、チェコにおいて主力ブランドの『Pilsner Urquell』『Radegast』のマーケティング強化や『Kozel 12』の発売によるラインアップ拡充を進めたほか、ルーマニアでは「URSUS」ブランドから果汁を使用した低アルコール商品『URSUS Remix』を発売しました。また、ポーランドでは、『Zubr』において強いブランド力や販売支援活動を背景に、小売業者から高い評価を獲得するなど、ブランド基盤の強化を進めました。イタリアでは『Peroni Nastro Azzurro』においてイタリアラグビー連盟とのパートナーシップを更新したほか、英国では『Peroni Nastro Azzurro』のイタリアンプレミアムビールとしての価値を軸に、広告表現から店頭・飲食店での体験施策までを一貫して展開するなど、ブランドの浸透と需要喚起を進めました。

さらに、ノンアルコール飲料においては、チェコの「Birell」ブランドでは、フレーバー付き商品をアルコール度数0.0％へ全面的に切り替えたほか、ルーマニアでは「Cooler」ブランドにおいて、ビタミンやミネラルを配合した炭酸水カテゴリーに参入するなど、新たな飲用機会の創出に取り組みました。

欧州の周辺国や北米では、『Asahi Super Dry』において「City Football Group」のパートナーシップを活かしたマーケティング活動を強化しました。また、『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用した広告活動を推進するなど、新たな市場における成長機会の創出に取り組みました。

以上の結果、売上収益は、主要国における販売数量は減少しましたが、プレミアムビールなどが堅調に推移したことや為替変動の影響により、6,549億円（前年同期比12.4％増）となりました。

事業利益は、販売数量が減少しましたが、収益構造改革の推進によりコストマネジメントを強化したことや為替変動の影響により、1,003億１千３百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比1.1％の増収、事業利益は前年同期比2.7％の減益となりました。

 

［アジアパシフィック］

アジアパシフィックにおいては、酒類ではビールやRTDの主力ブランドの優位性を高めることに加え、『Asahi Super Dry』を軸に各国への拡大展開を促進しました。また、飲料では機能性飲料を中心とした成長領域における新たな価値提案を推進しました。さらに、サプライチェーンの最適化やDXの加速などの取り組みを強化するとともに、酒類と飲料の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略の推進を通じて、事業基盤を一層強化しました。

オセアニアの酒類事業では、消費者嗜好の多様化や健康志向の高まりを受け、『Carlton Dry 3.5％』の販促を強化したほか、『Balter LPA 2.7％』を発売するなど、低アルコールビールの商品ラインアップ拡充を図りました。また、2026年より全豪オープンテニストーナメントの公式ビールとなった『Asahi Super Dry』は、『Balter』とともに積極的なマーケティング活動を展開しました。さらにRTDにおいては、炭酸飲料ブランド「SOLO」のアルコール版である『Hard Rated Orange Passionfruit Zero Sugar 4.5％』の発売により、マルチビバレッジ戦略の推進を図りました。

オセアニアの飲料事業では、無糖炭酸飲料『Lipton Sparkling』を発売するなど、健康志向の高まりや夏場の需要に対応したほか、エナジードリンク『SOLO Energy』のフレーバーを拡充するなど、マルチビバレッジの強みを活かした価値提案の拡大を図りました。また、豪州において自社ブランドのPETボトル入り清涼飲料を100％リサイクル素材^※へ切り替えるなど、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めました。

東南・南アジアの飲料事業では、マレーシアにおいて「Mountain Dew」ブランドでゲームイベントを通じた若年層との接点強化を図ったほか、フィリピンにおいて炭酸入り乳酸菌飲料『Goodday Friz』の配荷拡大を図るなど、幅広い年齢層やニーズに対応した価値提案を行いました。酒類事業では、『Asahi Super Dry』において、シンガポールで終業後の飲用シーンを飲食店で訴求したほか、ベトナム初となるビアガーデンの展開や、マレーシアにおける飲食店の取扱拡大などを通じて、認知度向上とプレミアムな飲用機会の創出を図りました。

以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移する中、為替変動の影響などにより、6,248億４千８百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

事業利益は、物流費などは増加しましたが、各種コストの効率化を推進したことや為替変動の影響により、701億４千４百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.0％の減収、事業利益は前年同期比0.2％の増益となりました。

※　ラベルとキャップは除く。

 

［その他］

その他については、売上収益は266億２千万円（前年同期比32.3％増）、事業利益は46億９千１百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

 

セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

 

事業セグメント別の実績

 

※１　為替一定とは、当第３四半期連結累計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。

※２　営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、現金及び現金同等物の増加等により、総資産は前年度末と比較して533億５千２百万円増加し、６兆817億６千７百万円となりました。

　負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して407億５千２百万円減少し、２兆9,791億１千８百万円となりました。

　資本は、前年度末に比べ941億５百万円増加し、３兆1,026億４千９百万円となりました。これは、配当金の支出があった一方、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.9％となりました。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が2,211億１千６百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、3,578億７千６百万円の収入（前年同期比：2,095億１千３百万円の収入増）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、860億８千５百万円の支出（前年同期比：672億１千２百万円の支出減）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があった一方で、社債の償還や借入金の返済による支出などがあり、1,808億３千１百万円の支出（前年同期比：1,716億円の支出増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、前第３四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は1,522億６千万円増加し、2,372億８百万円となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年度の通期の業績につきましては、2026年７月８日に公表しました業績予想から変更ありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

 

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（重要な後発事象）

公正取引委員会による調査について

　2026年10月７日、当社の連結子会社であるアサヒビール株式会社における「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」違反の疑いに関連して、当社グループは公正取引委員会による強制調査を受けました。

　当社グループは当該調査に全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上