○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の変動による影響、中国における景気の緩やかな減速、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　わが国の工作機械業界は、当中間連結会計期間は、国内は需要が前年同期比47.2％増加、海外では需要が前年同期比53.5％増加し、その結果国内外全体の受注額は51.8％増加し1兆1,835億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、受注額は北米での旺盛な設備投資需要を中心として、売上高は日本における自動車メーカー向けの大型案件及びアメリカにおける自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として、前年同期比増加となりました。

　上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は135億７千４百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は５億３千１百万円（同42.5％増）、経常利益は５億４千３百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億５千５百万円（同21.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

　舶用機器メーカー向け売上及び2025年11月に新日本産業株式会社を連結の範囲に含めたことを主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は89億１千９百万円（前年同期比55.0％増）となり、営業利益は３億２千５百万円（同226.0％増）となりました。

②北米

　前年同期の自動車部品メーカー向けの大型案件の反動により売上が減少し、当中間連結会計期間の売上高は28億８千９百万円（前年同期比13.6％減）となり、営業利益は２億２千９百万円（同13.7％減）となりました。

③アジア

　ベトナム及びインドネシアにおいて前年同期の設備案件の反動により売上が減少したものの収益性が改善した結果、当中間連結会計期間の売上高は16億１千５百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は７百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。

④その他

　前年同期の電機メーカー向け売上の反動により、当中間連結会計期間の売上高は１億５千万円（前年同期比44.3％減）となり、営業利益は１百万円（同84.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、電子記録債権が７億７千１百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億９千万円減少し、209億１千４百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金が11億８千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億１千８百万円減少し、70億５千６百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金が４億７千１百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億２千７百万円増加し、138億５千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比16億４千万円増加し、74億７千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少８億２百万円などにより５億２千９百万円の収入となりました（前年同期は７億８千９百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出７千４百万円などにより７千９百万円の支出となりました（前年同期は５千９百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億２千５百万円などにより１億５千万円の支出となりました（前年同期は１億４千万円の支出）。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表の「第2四半期累計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,669,558	8,197,484
受取手形	15,765	6,825
売掛金	3,497,564	3,517,918
電子記録債権	1,314,420	543,164
商品	1,252,879	868,485
その他	2,014,132	1,567,695
流動資産合計	15,764,320	14,701,574
固定資産
有形固定資産	1,184,430	1,204,002
無形固定資産	51,841	55,110
投資その他の資産
投資有価証券	2,914,310	3,679,604
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社出資金	228,200	－
投資土地	787,862	787,862
その他	477,997	489,920
貸倒引当金	△13,970	△13,970
投資その他の資産合計	4,404,399	4,953,417
固定資産合計	5,640,671	6,212,529
資産合計	21,404,992	20,914,103
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,411,304	2,228,810
電子記録債務	765,558	830,902
短期借入金	140,000	140,000
未払法人税等	146,539	143,803
賞与引当金	90,824	79,177
役員賞与引当金	45,100	19,600
その他	1,960,684	1,745,838
流動負債合計	6,560,011	5,188,131
固定負債
役員退職慰労引当金	341,174	361,603
退職給付に係る負債	33,827	41,918
株式給付引当金	3,675	5,129
執行役員退職慰労引当金	7,995	7,995
その他	1,228,526	1,452,158
固定負債合計	1,615,198	1,868,805
負債合計	8,175,210	7,056,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	309,154	309,154
利益剰余金	9,795,151	9,900,852
自己株式	△490,814	△490,611
株主資本合計	10,010,991	10,116,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,554,366	2,026,249
土地再評価差額金	519,774	519,774
為替換算調整勘定	840,962	927,989
その他の包括利益累計額合計	2,915,103	3,474,013
非支配株主持分	303,686	266,257
純資産合計	13,229,781	13,857,166
負債純資産合計	21,404,992	20,914,103

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	10,996,775	13,574,632
売上原価	8,936,194	11,182,958
売上総利益	2,060,581	2,391,674
販売費及び一般管理費	1,687,442	1,859,772
営業利益	373,138	531,901
営業外収益
受取利息及び配当金	50,976	54,832
仕入割引	5,820	3,337
受取賃貸料	45,618	43,947
為替差益	18,056	－
その他	3,135	4,846
営業外収益合計	123,606	106,964
営業外費用
支払利息	1,047	1,327
不動産賃貸費用	23,518	22,327
売上割引	1,141	369
為替差損	－	68,961
その他	307	2,608
営業外費用合計	26,015	95,592
経常利益	470,729	543,272
特別利益
固定資産売却益	1,622	4,124
特別利益合計	1,622	4,124
特別損失
建替関連損失	－	159,173
減損損失	－	27,145
特別損失合計	－	186,319
税金等調整前中間純利益	472,352	361,077
法人税、住民税及び事業税	130,566	141,362
法人税等調整額	13,916	△27,787
法人税等合計	144,483	113,575
中間純利益	327,869	247,501
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	3,870	△7,669
親会社株主に帰属する中間純利益	323,998	255,171

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	327,869	247,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,632	471,882
為替換算調整勘定	△247,963	82,198
その他の包括利益合計	△103,331	554,081
中間包括利益	224,538	801,582
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	235,795	814,081
非支配株主に係る中間包括利益	△11,256	△12,498

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	472,352	361,077
減価償却費	39,250	36,743
減損損失	－	27,145
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,354	19,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,200	△11,647
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,500	△25,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△88	8,622
受取利息及び受取配当金	△50,976	△54,832
支払利息	1,047	1,327
のれん償却額	－	2,246
建替関連損失	－	159,173
為替差損益（△は益）	△7,207	4,880
固定資産除売却損益（△は益）	△1,622	△4,124
売上債権の増減額（△は増加）	1,084,394	802,490
棚卸資産の増減額（△は増加）	250,323	420,456
仕入債務の増減額（△は減少）	△740,462	△1,147,206
前渡金の増減額（△は増加）	△254,099	465,398
前受金の増減額（△は減少）	114,305	△443,869
未収消費税等の増減額（△は増加）	104,588	117,966
その他	1,896	△40,992
小計	972,357	698,727
利息及び配当金の受取額	58,505	54,641
利息の支払額	△1,028	△1,392
法人税等の支払額	△240,226	△222,247
営業活動によるキャッシュ・フロー	789,607	529,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	390,700	4,446
有形固定資産の取得による支出	△6,765	△39,432
有形固定資産の売却による収入	1,780	4,581
投資有価証券の取得による支出	△320,162	△74,579
投資不動産の取得による支出	－	△8,000
その他	△5,941	33,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	59,611	△79,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,080	－
配当金の支払額	△114,073	△125,450
非支配株主への配当金の支払額	△1,439	△24,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,592	△150,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	△144,237	47,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	564,388	347,089
現金及び現金同等物の期首残高	5,268,145	6,949,261
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	176,302
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,832,534	7,472,653

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月４日より、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度58,440千円、40,000株当連結会計年度58,236千円、39,861株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	5,753,097	3,344,692	1,628,266	10,726,056	270,718	10,996,775	－	10,996,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,670,854	9,161	20,206	1,700,222	6,574	1,706,797	△1,706,797	－
計	7,423,952	3,353,853	1,648,473	12,426,279	277,293	12,703,572	△1,706,797	10,996,775
セグメント利益又は損失（△）	99,737	266,180	△12,640	353,278	11,350	364,628	8,509	373,138

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額8,509千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結財務諸表計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	8,919,362	2,889,288	1,615,252	13,423,902	150,729	13,574,632	－	13,574,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,601,554	4,629	64,347	1,670,532	4,025	1,674,557	△1,674,557	－
計	10,520,917	2,893,917	1,679,599	15,094,434	154,754	15,249,189	△1,674,557	13,574,632
セグメント利益	325,102	229,686	7,479	562,268	1,805	564,073	△32,172	531,901

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,172千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、賃貸用資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては27,145千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった有限会社フィールドを、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては11,233千円であります。

（重要な後発事象）