○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間において、当社はコアビジネスであるブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」において、獲得戦略を従来の“量”から“質”へと転換し、高収益な事業構造へのシフトを引き続き推進いたしました。

マーケティング面におきましては、広告宣伝費を前年同期比39.0％減（244,981千円から149,483千円）に抑制しつつ、ショート動画の拡散力を活かした認知拡大とアプリ内の特集コンテンツの拡充によりCVR（有料会員登録率）を改善し、CPA（顧客獲得単価）は前年同期比で33％改善（入会特典の値引きを含めた獲得コストでも約30％改善）いたしました。一方で、当中間期の新規獲得は入会特典に依存する比率が高く、分析の結果、一律の大きな入会特典により獲得した会員は早期解約が多く、LTV（入会後の累計課金額）が特典なしで入会した会員を下回ることが判明いたしました。獲得効率は改善したものの、獲得した会員が定着しなければ契約数は積み上がらないことから、第２四半期末より一律の大型特典を停止してその原資を広告へ再配分するとともに、獲得の評価軸を獲得コスト（CPA）から定着（LTV）へ移し、バッグ・ブランドごとに特典・価格を設定できる仕組みを構築して、新規入会者を対象に運用を開始しております。

また、継続率の向上に向けて、解約率が高いサービス開始後２～３ヶ月目の初期ユーザーを対象とした施策を実施したほか、顧客体験価値と単価の向上を目的として、追加料金による高額バッグのレンタル機能「ロイヤルクローゼット」を開始し、2026年８月には「ラクサス」会員向けにサングラスのレンタルサービス（β版）を開始いたしました。

以上の取り組みの結果、重要なKPIである契約数（ダブルプラン等を含む）は16,613件（前年中間期末比276件減）となりました。また、顧客別単価（ARPU）につきましては、主に第１四半期において、前期末から好調であった新規契約の増加により単価が低い３か月以内ユーザーが増えたことが要因で、当中間期平均単価は8,743円（前年同期は9,030円、前年同期比287円減少）となっております。

バッグ販売におきましては、収益性の向上を目指して相対的に利益率の低いBtoB販売を抑制した一方、利益率の高い試用販売サービス「買えちゃうラクサス」が堅調に推移したほか、「ラクサス表参道店」での対面販売や、６月の在庫連携開始・８月末からの本格展開により外部ECモールでの販売が伸長いたしました。この結果、高付加価値な販売チャネルへのシフトが進み、当中間期のバッグ販売売上高（「買えちゃうラクサス」によるリース収益（その他の収益）を含む）は前年同期比88％となりました。また、バッグの公開から予約までの日数を用いて在庫の過不足を週次で判定する仕組みを10月より運用開始し、不足バッグの優先仕入れと過剰在庫の販売による資産回転の向上に取り組んでおります。

さらに当社は、保有する国内最大級のバッグ資産を活かし、事業基盤の拡張と収益機会の最大化に向けたモデルの深化に取り組んでおります。自社サービスである「シェアリング」を主軸としつつ、当社のシェアリング機能を外部へ提供する「ShaaS（Sharing as a Service）」、新たな顧客体験を提供するスマートキープ型の新サービス「ラクモチ（Lax-mochi）」の育成、そして「EC連携」などを横断的に推進しております。このうちShaaSの新たな取り組みとして、2026年７月末より「ANA Luxury Bag」を開始しており、今後はマイル会員向けのプロモーションを強化することで利用拡大を図ってまいります。また、外部ECプラットフォーム等との在庫連携を通じたキャッシュ回収サイクルの短期化も着実に進展しております。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,023,430千円（前年同期比6.4％減）となりました。売上原価はレンタル資産の増加に伴う償却費の増加により微増し、差引売上総利益は721,278千円（同9.7％減）となりましたが、広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が130,781千円減少したことにより、営業利益は104,725千円（同104.5％増）、経常利益は90,951千円（同58.2％増）、中間純利益は64,138千円（同38.0％増）となりました。

なお、当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は1,285,970千円となり、前事業年度末に比べ320,931千円減少いたしました。これは主にバッグ（レンタル資産）の仕入れに伴う支払等により現金及び預金が271,480千円減少したことなどによります。また前事業年度に計上していた未収還付法人税等及び未収消費税等の還付が完了したことによりその他流動資産が54,885千円減少したことなどによります。固定資産は3,006,253千円となり、前事業年度末に比べ249,011千円増加いたしました。これは主にバッグの仕入れによりレンタル資産が263,734千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,292,224千円となり、前事業年度末に比べ71,919千円減少いたしました。

 

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は585,626千円となり、前事業年度末に比べ26,712千円減少いたしました。これは主に前事業年度末に計上していた未払金を支払ったことにより未払金が27,157千円減少したことによるものであります。また金融機関への１年内返済予定の長期借入金の返済を行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が16,662千円減少したことなどによります。固定負債は544,001千円となり、前事業年度末に比べ121,829千円減少いたしました。これは主に長期借入金が120,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,129,627千円となり、前事業年度末に比べ148,542千円減少いたしました。

 

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は3,162,596千円となり、前事業年度末と比べ76,622千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が64,138千円増加したこと、またストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が合計12,483千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は73.7％（前事業年度末は70.7％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月14日公表の「2026年３月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

なお、本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を行うことはお控えくださるようお願いいたします。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間損益計算書