○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。

 

当中間連結会計期間における業績は、売上高1,417億2百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益41億44百万円(前年同期比25.3%減)、経常利益49億46百万円(前年同期比27.0%減)となりました。なお、早期退職特別募集施策に伴って発生した割増退職金等を特別損失として約54億円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は47億12百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益14億91百万円)となりました。

 

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

 

[出版・IP創出事業]

出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として多様な新規IPを継続的に創出しており、これにより蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。

書籍・雑誌は、既存拠点での堅調な成長に加え、近年グループ入りした新規拠点の貢献もあり海外事業が増収となりました。国内では価格改定や返品率の改善等の事業構造改革の成果や、ヒットタイトルの貢献等により増収となりました。電子書籍・電子雑誌においてもヒットタイトルの貢献を主因として増収となりました。一方で、ライセンス収入は減収となりました。

利益面では、上記増収影響に加え、人件費等の費用減少もあり、セグメント全体として増益となりました。

この結果、当事業の売上高は774億38百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は25億85百万円(前年同期比901.7%増)となりました。

 

[アニメ・実写映像事業]

アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

アニメでは、『Re:ゼロから始める異世界生活』や『幼女戦記』等の人気シリーズや『姫騎士は蛮族の嫁』等の新作アニメを中心に国内・海外における2次利用展開売上高が堅調に伸長し、増収となりました。実写映像は、スタジオ事業の貢献により増収となりました。

利益面では、アニメにおける継続的な製作費高騰の一方、主要アニメ作品の計上期ずれがあった前期からの赤字幅改善影響や制作スタジオの収益改善、実写映像の増益等により増益となりました。

この結果、当事業の売上高は268億49百万円(前年同期比27.7%増)、セグメント損失(営業損失)は8億4百万円(前年同期 営業損失8億95百万円)となりました。

 

[ゲーム事業]

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

㈱フロム・ソフトウェアが発売した新作『ELDEN RING Tarnished Edition』や、『ELDEN RING』をはじめとするリピート販売が堅調に推移したものの、『ELDEN RING NIGHTREIGN』の販売が好調だった前年同期からは減収となりました。

利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。

この結果、当事業の売上高は125億33百万円(前年同期比24.5%減)、セグメント利益(営業利益)は33億12百万円(前年同期比50.3%減)となりました。

 

[Webサービス事業]

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員(プレミアム会員)は減少も、8月に実施した価格改定の影響により売上高は横ばいとなりました。一方でイベントの企画・運営において「Animelo Summer Live 2026」の一時的な会場規模縮小により来場者数が前年度を大きく下回り、セグメント全体として減収となりました。

利益面では、上記の減収影響が大きく、セグメント全体として減益となりました。

この結果、当事業の売上高は107億70百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は13億38百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

 

[教育・EdTech事業]

教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。

クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、2026年4月に開校した新スクール「バンタンミュージックアカデミー」や展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。また、㈱ドワンゴでは、通学コース向け新キャンパス開設や継続的な教育コンテンツの拡充等により、N高等学校・S高等学校・R高等学校と設立2年目のZEN大学で生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。

利益面では、上記増収影響によりセグメント全体で増益となりました。

この結果、当事業の売上高は94億10百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は18億37百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

 

[その他事業]

その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業、及びところざわサクラタウン運営やイベント企画等を行うレクリエーション事業等を行っております。

MD事業では商材の期ずれ影響等により減収となりました。レクリエーション事業も前年度における一部不採算事業の撤退影響等により減収となりました。一方で、それ以外の事業ではVRシステムの開発を行う㈱バーチャルキャストの増収や前期グループ入りした子会社の連結影響等により増収となり、セグメント全体としても増収となりました。

利益面では、MD事業は原価高騰の中、コスト効率改善により横ばいを維持しました。またレクリエーション事業では継続的なコストコントロール等により赤字幅縮小を実現した一方で、それ以外の事業において一部の子会社で費用が増加した影響により、セグメント全体としては横ばいとなりました。

この結果、当事業の売上高は71億19百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失(営業損失)は21億36百万円(前年同期 営業損失20億90百万円)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて186億97百万円減少し、3,761億66百万円となりました。これは主に保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて151億10百万円減少し、1,030億5百万円となりました。これは主に長期借入金を返済したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて35億86百万円減少し、2,731億61百万円となりました。これは主に保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の減少等による収入があったものの、棚卸資産及び前払費用の増加や特別退職金の支払等により、106億95百万円の支出(前年同期は35億70百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があった一方、定期預金の払戻等により、93億59百万円の収入(前年同期は106億40百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払等により、197億73百万円の支出(前年同期は210億82百万円の支出)となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて210億14百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、697億59百万円となりました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、グループ全体の必要運転資金及び今後の資金需要等に基づき、保持すべき現預金水準を設定しております。

また、2032年3月期までの新中期経営計画における財務基本方針として、適正な水準の自己資本比率を維持するとともに、ROE(自己資本利益率)9.4%を2032年3月期の目標値として掲げ、中長期的にはROE12%以上、総還元性向50%以上を目指すものとしております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の通期連結業績予想については、2026年8月13日に修正を公表しました業績予想から変更ありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

116,001

77,348

受取手形

1,632

1,316

売掛金

75,995

73,211

契約資産

3,181

2,541

有価証券

829

-

棚卸資産

41,939

47,793

前払費用

4,064

8,327

その他

15,151

17,199

貸倒引当金

△350

△429

流動資産合計

258,445

227,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

50,104

51,664

減価償却累計額

△18,117

△19,453

建物及び構築物(純額)

31,987

32,211

機械及び装置

7,755

7,771

減価償却累計額

△4,297

△4,559

機械及び装置(純額)

3,458

3,211

工具、器具及び備品

7,969

8,534

減価償却累計額

△5,477

△5,828

工具、器具及び備品(純額)

2,492

2,706

土地

28,375

28,500

建設仮勘定

348

657

その他

1,882

1,937

減価償却累計額

△795

△898

その他(純額)

1,087

1,038

有形固定資産合計

67,748

68,325

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,953

15,034

のれん

5,930

5,579

その他

4,536

3,830

無形固定資産合計

23,421

24,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,615

43,406

退職給付に係る資産

924

937

繰延税金資産

4,927

3,101

保険積立金

1,982

1,984

差入保証金

4,499

4,493

その他

2,408

2,270

貸倒引当金

△107

△103

投資その他の資産合計

45,249

56,089

固定資産合計

136,418

148,858

資産合計

394,864

376,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

37,586

38,839

短期借入金

115

100

1年内返済予定の長期借入金

10,153

134

未払金

13,035

9,096

未払法人税等

1,704

2,508

契約負債

17,800

15,071

預り金

10,663

10,781

賞与引当金

6,182

5,089

返金負債

6,673

6,391

株式給付引当金

100

-

役員株式給付引当金

1,060

-

その他

6,566

5,885

流動負債合計

111,641

93,896

固定負債

 

 

長期借入金

658

589

繰延税金負債

1,021

3,543

退職給付に係る負債

1,807

1,842

その他

2,987

3,133

固定負債合計

6,475

9,109

負債合計

118,116

103,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,613

65,613

資本剰余金

85,734

83,475

利益剰余金

82,763

73,589

自己株式

△4,838

△3,693

株主資本合計

229,271

218,984

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,556

16,792

為替換算調整勘定

5,174

5,682

退職給付に係る調整累計額

1,002

886

その他の包括利益累計額合計

15,732

23,361

新株予約権

3,035

2,161

非支配株主持分

28,707

28,653

純資産合計

276,747

273,161

負債純資産合計

394,864

376,166

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

133,933

141,702

売上原価

86,469

94,669

売上総利益

47,464

47,033

販売費及び一般管理費

41,913

42,889

営業利益

5,550

4,144

営業外収益

 

 

受取利息

553

365

受取配当金

381

317

持分法による投資利益

489

751

物品売却益

39

50

その他

478

165

営業外収益合計

1,942

1,649

営業外費用

 

 

支払利息

37

27

為替差損

620

762

その他

55

58

営業外費用合計

714

847

経常利益

6,778

4,946

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

2

投資有価証券売却益

768

-

特別利益合計

773

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

89

-

投資有価証券評価損

70

7

のれん償却額

※1 2,700

-

特別退職金

-

※2 5,374

その他

291

4

特別損失合計

3,152

5,386

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

4,399

△437

法人税等

1,220

3,284

中間純利益又は中間純損失(△)

3,179

△3,721

非支配株主に帰属する中間純利益

1,687

990

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,491

△4,712

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

3,179

△3,721

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△266

7,236

為替換算調整勘定

△749

724

退職給付に係る調整額

△40

△121

持分法適用会社に対する持分相当額

△7

18

その他の包括利益合計

△1,063

7,858

中間包括利益

2,115

4,136

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

779

2,916

非支配株主に係る中間包括利益

1,336

1,219

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

4,399

△437

減価償却費

4,049

4,406

のれん償却額

3,077

441

株式報酬費用

1,124

756

特別退職金

-

5,374

投資有価証券売却損益(△は益)

△768

1

投資有価証券評価損益(△は益)

70

7

固定資産除却損

89

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△315

△154

返金負債の増減額(△は減少)

△810

△329

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,154

△1,093

受取利息及び受取配当金

△935

△682

為替差損益(△は益)

573

326

持分法による投資損益(△は益)

△489

△751

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△1,727

3,971

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,282

△5,709

前払費用の増減額(△は増加)

△1,119

△4,227

仕入債務の増減額(△は減少)

△994

1,101

契約負債の増減額(△は減少)

△2,991

△2,800

その他

△208

△6,003

小計

△1,414

△5,803

利息及び配当金の受取額

1,579

1,437

利息の支払額

△33

△27

特別退職金の支払額

-

△5,374

法人税等の支払額

△3,701

△927

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,570

△10,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△4,628

18,404

有形固定資産の取得による支出

△1,395

△2,409

無形固定資産の取得による支出

△3,563

△4,308

投資有価証券の取得による支出

-

△2,212

投資有価証券の売却による収入

1,237

0

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出

△2,183

-

その他

△107

△115

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,640

9,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

26

△15

長期借入金の返済による支出

△15,331

△10,088

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△2,987

自己新株予約権の取得による支出

△1,179

△1,477

配当金の支払額

△4,428

△4,462

その他

△169

△743

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,082

△19,773

現金及び現金同等物に係る換算差額

△348

95

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△35,641

△21,014

現金及び現金同等物の期首残高

129,674

90,774

現金及び現金同等物の中間期末残高

94,032

69,759

 

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

※1 のれん償却額

特別損失に計上したのれん償却額の内容は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号 2024年7月1日 企業会計基準委員会)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

※2 特別退職金

特別損失に計上した特別退職金の内容は、早期退職特別募集施策実施に伴う割増退職金等であります。

 

 3 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

(セグメント情報等の注記)

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

出版・

IP創出

アニメ・実写映像

ゲーム

Web

サービス

教育・EdTech

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,308

20,515

16,510

10,908

8,607

6,082

133,933

-

133,933

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,007

514

84

198

2

846

2,652

△2,652

-

計

72,316

21,030

16,594

11,106

8,610

6,928

136,586

△2,652

133,933

セグメント利益又は損失(△)

258

△895

6,662

1,569

1,667

△2,090

7,170

△1,620

5,550

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,620百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,630百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

106,953

14,563

9,114

3,301

133,933

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

出版・IP創出事業において、当中間連結会計期間にEdizioni BD S.r.l.(イタリア)の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの金額が2,328百万円増加しております。

また、アニメ・実写映像事業において、連結子会社株式の減損処理に伴いのれんを償却したことにより、のれんの金額が2,700百万円減少しております。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

出版・

IP創出

アニメ・実写映像

ゲーム

Web

サービス

教育・EdTech

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,432

26,628

12,473

10,542

9,409

6,217

141,702

-

141,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,005

221

59

228

0

902

2,418

△2,418

-

計

77,438

26,849

12,533

10,770

9,410

7,119

144,121

△2,418

141,702

セグメント利益又は損失(△)

2,585

△804

3,312

1,338

1,837

△2,136

6,133

△1,989

4,144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,989百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

113,073

14,647

10,224

3,757

141,702

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称  ㈱バーチャルキャスト

事業の内容      VRシステム(バーチャルキャスト)の開発、運営、企画

(2)企業結合日

2026年8月31日(みなし取得日2026年9月30日)

(3)企業結合の法的形式

連結子会社㈱ドワンゴによる非支配株主からの株式追加取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は41.5%であり、当該取引により㈱バーチャルキャストを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループの意思決定の迅速化及びガバナンス強化を図るために行ったものであります。

 なお、追加取得した㈱バーチャルキャストの株式の一部は当社の役員である川上量生氏が保有していたため、当該取引は関連当事者取引に該当しております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金

 2,970百万円

取得原価

 2,970

 

(重要な後発事象の注記)

(連結子会社間の吸収合併及び増資について)

当社は、2026年8月25日開催の経営会議において、連結子会社の㈱ENGIを存続会社とし、同じく連結子会社4社を消滅会社とする吸収合併を行うこと、及び存続会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。

この決議に基づいて、2026年11月1日に吸収合併を行い、2026年11月2日に増資払込が完了いたしました。

 

1.連結子会社間の吸収合併

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   ㈱ENGI

被結合企業の名称  ㈱Studio KADAN、㈱チップチューン、㈱ベルノックスフィルムズ、㈱レイジングブル

事業の内容     アニメコンテンツの制作

②企業結合日

2026年11月1日

③結合後企業の名称

㈱Studio One Base

④その他取引の概要に関する事項

当社はアニメ制作をIP展開を支える重要な柱と位置づけ、2018年以降、スタジオの新設・M&Aを通じて制作体制を拡大してきました。一方、アニメ業界では、世界的な需要の拡大を背景に、作品数の増加や作品の大型化・高度化が進むなか、人材不足や制作コストの上昇など、制作現場を取り巻く課題が深刻化しています。クリエイターが長く安心して活躍できる環境づくりや、次世代を担う人材の育成は、業界全体にとって重要なテーマとなっています。当社は、新構想「創る人をつくる。創る所をつくる。」のもと、こうした課題に向き合いながら、クリエイターへの継続的な投資や、制作に専念できる環境の整備を推進してきました。具体的には、バックオフィス機能の集約やスタジオ横断での採用・育成体制の構築など、制作環境の強化に取り組んできました。このたび、グループのアニメ制作スタジオ5社を統合し、各スタジオが培ってきた強みを活かしながら、グループとして一体的に制作・事業運営を行う体制へ移行します。経営基盤や管理機能を強化するとともに、クリエイターが制作に専念できる環境をさらに充実させることで、持続可能なアニメ制作体制を構築し、アニメ産業の発展に寄与してまいります。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

2.連結子会社の増資

(1)増資の目的

当社グループにおけるアニメコンテンツ制作事業の強化

 

(2)対象会社及び増資の概要

①子会社の名称      ㈱Studio One Base

②増資金額        1,200百万円

③増資後資本金        700百万円

増資後資本準備金      700百万円

④払込日         2026年11月2日

⑤増資後出資比率      当社100.0%