|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
12 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図ることに加え、最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」の基本戦略を推進し、中長期的な成長及び企業価値の向上を目指しております。
当中間連結会計期間における業績は、売上高1,417億2百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益41億44百万円(前年同期比25.3%減)、経常利益49億46百万円(前年同期比27.0%減)となりました。なお、早期退職特別募集施策に伴って発生した割増退職金等を特別損失として約54億円計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は47億12百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益14億91百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。
[出版・IP創出事業]
出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として多様な新規IPを継続的に創出しており、これにより蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
書籍・雑誌は、既存拠点での堅調な成長に加え、近年グループ入りした新規拠点の貢献もあり海外事業が増収となりました。国内では価格改定や返品率の改善等の事業構造改革の成果や、ヒットタイトルの貢献等により増収となりました。電子書籍・電子雑誌においてもヒットタイトルの貢献を主因として増収となりました。一方で、ライセンス収入は減収となりました。
利益面では、上記増収影響に加え、人件費等の費用減少もあり、セグメント全体として増益となりました。
この結果、当事業の売上高は774億38百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)は25億85百万円(前年同期比901.7%増)となりました。
[アニメ・実写映像事業]
アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。
アニメでは、『Re:ゼロから始める異世界生活』や『幼女戦記』等の人気シリーズや『姫騎士は蛮族の嫁』等の新作アニメを中心に国内・海外における2次利用展開売上高が堅調に伸長し、増収となりました。実写映像は、スタジオ事業の貢献により増収となりました。
利益面では、アニメにおける継続的な製作費高騰の一方、主要アニメ作品の計上期ずれがあった前期からの赤字幅改善影響や制作スタジオの収益改善、実写映像の増益等により増益となりました。
この結果、当事業の売上高は268億49百万円(前年同期比27.7%増)、セグメント損失(営業損失)は8億4百万円(前年同期 営業損失8億95百万円)となりました。
[ゲーム事業]
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。
㈱フロム・ソフトウェアが発売した新作『ELDEN RING Tarnished Edition』や、『ELDEN RING』をはじめとするリピート販売が堅調に推移したものの、『ELDEN RING NIGHTREIGN』の販売が好調だった前年同期からは減収となりました。
利益面では、上記減収要因を中心として、セグメント全体で減益となりました。
この結果、当事業の売上高は125億33百万円(前年同期比24.5%減)、セグメント利益(営業利益)は33億12百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
[Webサービス事業]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員(プレミアム会員)は減少も、8月に実施した価格改定の影響により売上高は横ばいとなりました。一方でイベントの企画・運営において「Animelo Summer Live 2026」の一時的な会場規模縮小により来場者数が前年度を大きく下回り、セグメント全体として減収となりました。
利益面では、上記の減収影響が大きく、セグメント全体として減益となりました。
この結果、当事業の売上高は107億70百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は13億38百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
[教育・EdTech事業]
教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校等向けの教育コンテンツ・システム提供等を行っております。
クリエイティブ分野の専門校を運営する㈱バンタンでは、2026年4月に開校した新スクール「バンタンミュージックアカデミー」や展開地域拡大の貢献により生徒数が増加し、増収となりました。また、㈱ドワンゴでは、通学コース向け新キャンパス開設や継続的な教育コンテンツの拡充等により、N高等学校・S高等学校・R高等学校と設立2年目のZEN大学で生徒数が引き続き増加し、堅調に推移しています。
利益面では、上記増収影響によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、当事業の売上高は94億10百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は18億37百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
[その他事業]
その他事業では、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業、及びところざわサクラタウン運営やイベント企画等を行うレクリエーション事業等を行っております。
MD事業では商材の期ずれ影響等により減収となりました。レクリエーション事業も前年度における一部不採算事業の撤退影響等により減収となりました。一方で、それ以外の事業ではVRシステムの開発を行う㈱バーチャルキャストの増収や前期グループ入りした子会社の連結影響等により増収となり、セグメント全体としても増収となりました。
利益面では、MD事業は原価高騰の中、コスト効率改善により横ばいを維持しました。またレクリエーション事業では継続的なコストコントロール等により赤字幅縮小を実現した一方で、それ以外の事業において一部の子会社で費用が増加した影響により、セグメント全体としては横ばいとなりました。
この結果、当事業の売上高は71億19百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失(営業損失)は21億36百万円(前年同期 営業損失20億90百万円)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて186億97百万円減少し、3,761億66百万円となりました。これは主に保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて151億10百万円減少し、1,030億5百万円となりました。これは主に長期借入金を返済したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて35億86百万円減少し、2,731億61百万円となりました。これは主に保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の減少等による収入があったものの、棚卸資産及び前払費用の増加や特別退職金の支払等により、106億95百万円の支出(前年同期は35億70百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があった一方、定期預金の払戻等により、93億59百万円の収入(前年同期は106億40百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払等により、197億73百万円の支出(前年同期は210億82百万円の支出)となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて210億14百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、697億59百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、グループ全体の必要運転資金及び今後の資金需要等に基づき、保持すべき現預金水準を設定しております。
また、2032年3月期までの新中期経営計画における財務基本方針として、適正な水準の自己資本比率を維持するとともに、ROE(自己資本利益率)9.4%を2032年3月期の目標値として掲げ、中長期的にはROE12%以上、総還元性向50%以上を目指すものとしております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の通期連結業績予想については、2026年8月13日に修正を公表しました業績予想から変更ありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
116,001 |
77,348 |
|
受取手形 |
1,632 |
1,316 |
|
売掛金 |
75,995 |
73,211 |
|
契約資産 |
3,181 |
2,541 |
|
有価証券 |
829 |
- |
|
棚卸資産 |
41,939 |
47,793 |
|
前払費用 |
4,064 |
8,327 |
|
その他 |
15,151 |
17,199 |
|
貸倒引当金 |
△350 |
△429 |
|
流動資産合計 |
258,445 |
227,308 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
50,104 |
51,664 |
|
減価償却累計額 |
△18,117 |
△19,453 |
|
建物及び構築物(純額) |
31,987 |
32,211 |
|
機械及び装置 |
7,755 |
7,771 |
|
減価償却累計額 |
△4,297 |
△4,559 |
|
機械及び装置(純額) |
3,458 |
3,211 |
|
工具、器具及び備品 |
7,969 |
8,534 |
|
減価償却累計額 |
△5,477 |
△5,828 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
2,492 |
2,706 |
|
土地 |
28,375 |
28,500 |
|
建設仮勘定 |
348 |
657 |
|
その他 |
1,882 |
1,937 |
|
減価償却累計額 |
△795 |
△898 |
|
その他(純額) |
1,087 |
1,038 |
|
有形固定資産合計 |
67,748 |
68,325 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
12,953 |
15,034 |
|
のれん |
5,930 |
5,579 |
|
その他 |
4,536 |
3,830 |
|
無形固定資産合計 |
23,421 |
24,443 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
30,615 |
43,406 |
|
退職給付に係る資産 |
924 |
937 |
|
繰延税金資産 |
4,927 |
3,101 |
|
保険積立金 |
1,982 |
1,984 |
|
差入保証金 |
4,499 |
4,493 |
|
その他 |
2,408 |
2,270 |
|
貸倒引当金 |
△107 |
△103 |
|
投資その他の資産合計 |
45,249 |
56,089 |
|
固定資産合計 |
136,418 |
148,858 |
|
資産合計 |
394,864 |
376,166 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
37,586 |
38,839 |
|
短期借入金 |
115 |
100 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
10,153 |
134 |
|
未払金 |
13,035 |
9,096 |
|
未払法人税等 |
1,704 |
2,508 |
|
契約負債 |
17,800 |
15,071 |
|
預り金 |
10,663 |
10,781 |
|
賞与引当金 |
6,182 |
5,089 |
|
返金負債 |
6,673 |
6,391 |
|
株式給付引当金 |
100 |
- |
|
役員株式給付引当金 |
1,060 |
- |
|
その他 |
6,566 |
5,885 |
|
流動負債合計 |
111,641 |
93,896 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
658 |
589 |
|
繰延税金負債 |
1,021 |
3,543 |
|
退職給付に係る負債 |
1,807 |
1,842 |
|
その他 |
2,987 |
3,133 |
|
固定負債合計 |
6,475 |
9,109 |
|
負債合計 |
118,116 |
103,005 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
65,613 |
65,613 |
|
資本剰余金 |
85,734 |
83,475 |
|
利益剰余金 |
82,763 |
73,589 |
|
自己株式 |
△4,838 |
△3,693 |
|
株主資本合計 |
229,271 |
218,984 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,556 |
16,792 |
|
為替換算調整勘定 |
5,174 |
5,682 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,002 |
886 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15,732 |
23,361 |
|
新株予約権 |
3,035 |
2,161 |
|
非支配株主持分 |
28,707 |
28,653 |
|
純資産合計 |
276,747 |
273,161 |
|
負債純資産合計 |
394,864 |
376,166 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
133,933 |
141,702 |
|
売上原価 |
86,469 |
94,669 |
|
売上総利益 |
47,464 |
47,033 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,913 |
42,889 |
|
営業利益 |
5,550 |
4,144 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
553 |
365 |
|
受取配当金 |
381 |
317 |
|
持分法による投資利益 |
489 |
751 |
|
物品売却益 |
39 |
50 |
|
その他 |
478 |
165 |
|
営業外収益合計 |
1,942 |
1,649 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
37 |
27 |
|
為替差損 |
620 |
762 |
|
その他 |
55 |
58 |
|
営業外費用合計 |
714 |
847 |
|
経常利益 |
6,778 |
4,946 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
768 |
- |
|
特別利益合計 |
773 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
89 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
70 |
7 |
|
のれん償却額 |
※1 2,700 |
- |
|
特別退職金 |
- |
※2 5,374 |
|
その他 |
291 |
4 |
|
特別損失合計 |
3,152 |
5,386 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
4,399 |
△437 |
|
法人税等 |
1,220 |
3,284 |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
3,179 |
△3,721 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1,687 |
990 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
1,491 |
△4,712 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失(△) |
3,179 |
△3,721 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△266 |
7,236 |
|
為替換算調整勘定 |
△749 |
724 |
|
退職給付に係る調整額 |
△40 |
△121 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△7 |
18 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,063 |
7,858 |
|
中間包括利益 |
2,115 |
4,136 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
779 |
2,916 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
1,336 |
1,219 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
4,399 |
△437 |
|
減価償却費 |
4,049 |
4,406 |
|
のれん償却額 |
3,077 |
441 |
|
株式報酬費用 |
1,124 |
756 |
|
特別退職金 |
- |
5,374 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△768 |
1 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
70 |
7 |
|
固定資産除却損 |
89 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△315 |
△154 |
|
返金負債の増減額(△は減少) |
△810 |
△329 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△1,154 |
△1,093 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△935 |
△682 |
|
為替差損益(△は益) |
573 |
326 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△489 |
△751 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△1,727 |
3,971 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△3,282 |
△5,709 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△1,119 |
△4,227 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△994 |
1,101 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△2,991 |
△2,800 |
|
その他 |
△208 |
△6,003 |
|
小計 |
△1,414 |
△5,803 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,579 |
1,437 |
|
利息の支払額 |
△33 |
△27 |
|
特別退職金の支払額 |
- |
△5,374 |
|
法人税等の支払額 |
△3,701 |
△927 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,570 |
△10,695 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△4,628 |
18,404 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,395 |
△2,409 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,563 |
△4,308 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
- |
△2,212 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,237 |
0 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 |
△2,183 |
- |
|
その他 |
△107 |
△115 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,640 |
9,359 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
26 |
△15 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△15,331 |
△10,088 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
- |
△2,987 |
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△1,179 |
△1,477 |
|
配当金の支払額 |
△4,428 |
△4,462 |
|
その他 |
△169 |
△743 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△21,082 |
△19,773 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△348 |
95 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△35,641 |
△21,014 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
129,674 |
90,774 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
94,032 |
69,759 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 のれん償却額
特別損失に計上したのれん償却額の内容は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号 2024年7月1日 企業会計基準委員会)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
※2 特別退職金
特別損失に計上した特別退職金の内容は、早期退職特別募集施策実施に伴う割増退職金等であります。
3 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
|
|
出版・ IP創出 |
アニメ・実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・EdTech |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
71,308 |
20,515 |
16,510 |
10,908 |
8,607 |
6,082 |
133,933 |
- |
133,933 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,007 |
514 |
84 |
198 |
2 |
846 |
2,652 |
△2,652 |
- |
|
計 |
72,316 |
21,030 |
16,594 |
11,106 |
8,610 |
6,928 |
136,586 |
△2,652 |
133,933 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
258 |
△895 |
6,662 |
1,569 |
1,667 |
△2,090 |
7,170 |
△1,620 |
5,550 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,620百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,630百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
106,953 |
14,563 |
9,114 |
3,301 |
133,933 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
出版・IP創出事業において、当中間連結会計期間にEdizioni BD S.r.l.(イタリア)の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの金額が2,328百万円増加しております。
また、アニメ・実写映像事業において、連結子会社株式の減損処理に伴いのれんを償却したことにより、のれんの金額が2,700百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
|
|
出版・ IP創出 |
アニメ・実写映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育・EdTech |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
76,432 |
26,628 |
12,473 |
10,542 |
9,409 |
6,217 |
141,702 |
- |
141,702 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,005 |
221 |
59 |
228 |
0 |
902 |
2,418 |
△2,418 |
- |
|
計 |
77,438 |
26,849 |
12,533 |
10,770 |
9,410 |
7,119 |
144,121 |
△2,418 |
141,702 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,585 |
△804 |
3,312 |
1,338 |
1,837 |
△2,136 |
6,133 |
△1,989 |
4,144 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,989百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
113,073 |
14,647 |
10,224 |
3,757 |
141,702 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱バーチャルキャスト
事業の内容 VRシステム(バーチャルキャスト)の開発、運営、企画
(2)企業結合日
2026年8月31日(みなし取得日2026年9月30日)
(3)企業結合の法的形式
連結子会社㈱ドワンゴによる非支配株主からの株式追加取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は41.5%であり、当該取引により㈱バーチャルキャストを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループの意思決定の迅速化及びガバナンス強化を図るために行ったものであります。
なお、追加取得した㈱バーチャルキャストの株式の一部は当社の役員である川上量生氏が保有していたため、当該取引は関連当事者取引に該当しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
2,970百万円 |
|
取得原価 |
2,970 |
(連結子会社間の吸収合併及び増資について)
当社は、2026年8月25日開催の経営会議において、連結子会社の㈱ENGIを存続会社とし、同じく連結子会社4社を消滅会社とする吸収合併を行うこと、及び存続会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
この決議に基づいて、2026年11月1日に吸収合併を行い、2026年11月2日に増資払込が完了いたしました。
1.連結子会社間の吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ㈱ENGI
被結合企業の名称 ㈱Studio KADAN、㈱チップチューン、㈱ベルノックスフィルムズ、㈱レイジングブル
事業の内容 アニメコンテンツの制作
②企業結合日
2026年11月1日
③結合後企業の名称
㈱Studio One Base
④その他取引の概要に関する事項
当社はアニメ制作をIP展開を支える重要な柱と位置づけ、2018年以降、スタジオの新設・M&Aを通じて制作体制を拡大してきました。一方、アニメ業界では、世界的な需要の拡大を背景に、作品数の増加や作品の大型化・高度化が進むなか、人材不足や制作コストの上昇など、制作現場を取り巻く課題が深刻化しています。クリエイターが長く安心して活躍できる環境づくりや、次世代を担う人材の育成は、業界全体にとって重要なテーマとなっています。当社は、新構想「創る人をつくる。創る所をつくる。」のもと、こうした課題に向き合いながら、クリエイターへの継続的な投資や、制作に専念できる環境の整備を推進してきました。具体的には、バックオフィス機能の集約やスタジオ横断での採用・育成体制の構築など、制作環境の強化に取り組んできました。このたび、グループのアニメ制作スタジオ5社を統合し、各スタジオが培ってきた強みを活かしながら、グループとして一体的に制作・事業運営を行う体制へ移行します。経営基盤や管理機能を強化するとともに、クリエイターが制作に専念できる環境をさらに充実させることで、持続可能なアニメ制作体制を構築し、アニメ産業の発展に寄与してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
2.連結子会社の増資
(1)増資の目的
当社グループにおけるアニメコンテンツ制作事業の強化
(2)対象会社及び増資の概要
①子会社の名称 ㈱Studio One Base
②増資金額 1,200百万円
③増資後資本金 700百万円
増資後資本準備金 700百万円
④払込日 2026年11月2日
⑤増資後出資比率 当社100.0%