|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更) …………………………………………………… |
7 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
7 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
10 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当社グループを取巻く経済環境は不確実性が高い状況が続いております。当社グループの主要顧客の属する自動車産業では、中東地域を巡る地政学リスクの継続や国内外の主要OEMによるEV戦略の見直しの動き等により、景況感は力強さを欠く状況となりました。自動車メーカー等の主要顧客の間では技術開発競争が激化しているものの、当年4月以降、開発費用は抑制する基調となっております。一方、重工業や電機産業の分野では、当社グループに対する需要が堅調に推移しました。このような環境において当社グループは、先行投資として育成したエンジニアやコンサルタント等の人的資本を活用し、自動車産業においてはAIや自動運転等の先進分野で収益を拡大、さらに、重工業や電機産業、航空宇宙等の分野での成長を推進して参りました。これにより、国内製造業向けの設計開発に係る受託サービス、エンジニア派遣、変革エンジニアリングサービス、ソフトウエアエンジニアリングサービス、インドにおける設計ソフトウエア販売等の分野において大きく成長することができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は21,384百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は14百万円(前年同期の営業損失は572百万円)、経常損失は9百万円(前年同期の経常損失は580百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同期の四半期純損失は354百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、以下のとおりです。
(エンジニアリング・マニュファクチャリング事業)
当セグメントでは製造業向けの設計開発に係る受託サービスやエンジニア派遣、試作品の製造販売、3Dプリンターの販売及び保守サービス、設計ソフトウエアライセンスの販売等を行っております。当セグメントの市場環境は、地域・産業分野により強弱が見られる状況で推移しました。国内主要自動車関連企業からの設計開発サービスに対する引き合いは一定の水準が維持され、インドにおいては拡大した一方、カナダにおいては一部顧客からの需要が停滞しました。このような環境において、これまでのエンジニアの増強や教育等の人的資本への投資、設計開発拠点の増強等の先行投資を生かし、国内製造業への設計開発サービスの取引が増加、インドにおいては航空宇宙などの分野における旺盛な需要を取り込んだことなどにより、収益が拡大いたしました。また大手3D CADソフトウエアメーカーのダッソー・システムズと日本国内におけるパートナー契約を締結し、これまで実施してきた海外企業買収やオフショアサービスの拡大に加えて、グローバル全体でのエンジニアリングサービスの提供体制を強化いたしました。
これらの結果、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の売上高は14,716百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント損失は53百万円(前第3四半期連結累計期間のセグメント損失は59百万円)となりました。
(コンサルティング・エンジニアリング事業)
当セグメントでは製造業向けの変革コンサルティングサービス、モデルベースドシミュレーションを使用した設計開発に係る受託サービスやエンジニア派遣、AI基盤構築サービス、サイバーセキュリティに係るサービス等を行っております。当セグメントの市場環境は、主要顧客の属する重工業の分野において設計工程に係る変革コンサルティングサービスに対するニーズが一段と拡大、自動車産業においては、開発上流でのSDV(Software Defined Vehicle)の分野に係るサービスに対するニーズが強く、堅調な需要となりました。このような環境の中、成長分野へのリソースの再配分や顧客基盤を活用したクロスセルの促進、AIを応用した製品及びサービスの提供等により収益を拡大して参りました。
これらの結果、コンサルティング・エンジニアリング事業の売上高は4,264百万円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益は274百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
(ビジネスインキュベーション事業)
当セグメントでは社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営や、製造業等に向けたソフトウエアエンジニアリングサービスの提供等を行っております。当セグメントの市場環境は、自動車産業においては一部顧客からの需要が停滞しているものの、電機産業等における需要は堅調に推移しました。このような環境の中、既存顧客においてはサービス品質に対する高い評価が浸透したことにより取引が拡大したほか、新規顧客に対しては既存サービスに加えAIを活用した新サービスの提供を推進したこと等により、受注の増加が図られました。また、ヘルスケアやドローン、半導体製造装置等、新規の産業分野での収益も拡大いたしました。さらに昨年7月に株式会社フューレックスを連結したことにより収益が増加、ビジネスインキュベーション事業の営業及び管理体制の強化費用や、のれん償却額等の費用増をカバーし、赤字幅を縮小しました。
これらの結果、ビジネスインキュベーション事業の売上高は2,399百万円(前年同期比59.3%増)、セグメント損失は346百万円(前第3四半期連結累計期間のセグメント損失は779百万円)となりました。
(グループ全体)
営業外収益は補助金収入の増加等により4百万円増加し34百万円となり、営業外費用は為替差損の増加等により前第3四半期連結累計期間と比べて19百万円増加し58百万円となりました。特別損失は、当第3四半期連結累計期間において発生がないため前第3四半期連結累計期間と比べて23百万円減少しました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,803百万円増加し、18,527百万円となりました。現金及び預金が1,958百万円増加した他、大和工場の拡張やSOLIZE Ureka Technology株式会社の本社移転に伴う工事費等により有形固定資産が491百万円増加、投資その他の資産が270百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,026百万円増加し、7,421百万円となりました。賞与の支払により賞与引当金が420百万円減少した一方で、買掛金が242百万円増加、短期借入金が500百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が270百万円増加、長期借入金が2,430百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、11,105百万円となりました。為替換算調整勘定が12百万円増加、その他有価証券評価差額金が76百万円増加した一方、配当等により利益剰余金が331百万円減少したこと等が主な要因となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年2月13日に開示しました2026年12月期連結業績予想から変更はございません。
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,690 |
6,649 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,828 |
4,956 |
|
棚卸資産 |
527 |
563 |
|
その他 |
997 |
996 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△46 |
|
流動資産合計 |
11,008 |
13,119 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
911 |
1,402 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,064 |
971 |
|
その他 |
693 |
730 |
|
無形固定資産合計 |
1,758 |
1,702 |
|
投資その他の資産 |
1,977 |
2,247 |
|
固定資産合計 |
4,646 |
5,351 |
|
繰延資産 |
68 |
55 |
|
資産合計 |
15,723 |
18,527 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
503 |
746 |
|
未払金 |
451 |
441 |
|
未払費用 |
597 |
569 |
|
未払法人税等 |
90 |
17 |
|
未払消費税等 |
813 |
656 |
|
契約負債 |
329 |
404 |
|
賞与引当金 |
1,259 |
839 |
|
短期借入金 |
- |
500 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
270 |
|
その他 |
72 |
166 |
|
流動負債合計 |
4,118 |
4,612 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
169 |
281 |
|
長期借入金 |
- |
2,430 |
|
その他 |
107 |
97 |
|
固定負債合計 |
276 |
2,809 |
|
負債合計 |
4,395 |
7,421 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10 |
10 |
|
資本剰余金 |
1,462 |
1,471 |
|
利益剰余金 |
10,072 |
9,741 |
|
自己株式 |
△419 |
△409 |
|
株主資本合計 |
11,125 |
10,813 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
80 |
|
為替換算調整勘定 |
198 |
211 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
202 |
291 |
|
純資産合計 |
11,328 |
11,105 |
|
負債純資産合計 |
15,723 |
18,527 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
18,751 |
21,384 |
|
売上原価 |
13,816 |
15,806 |
|
売上総利益 |
4,935 |
5,577 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,507 |
5,563 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△572 |
14 |
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
6 |
- |
|
受取利息 |
12 |
14 |
|
補助金収入 |
3 |
10 |
|
その他 |
8 |
10 |
|
営業外収益合計 |
30 |
34 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
1 |
|
為替差損 |
- |
13 |
|
投資事業組合運用損 |
30 |
20 |
|
開業費償却 |
6 |
12 |
|
その他 |
0 |
11 |
|
営業外費用合計 |
39 |
58 |
|
経常損失(△) |
△580 |
△9 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
3 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
19 |
- |
|
特別損失合計 |
23 |
- |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△604 |
△9 |
|
法人税等 |
△249 |
27 |
|
四半期純損失(△) |
△354 |
△36 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△354 |
△36 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△354 |
△36 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
76 |
|
為替換算調整勘定 |
△61 |
12 |
|
その他の包括利益合計 |
△61 |
88 |
|
四半期包括利益 |
△415 |
52 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△415 |
52 |
当第3四半期連結累計期間において、株式会社結を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、展開する事業の特性から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分を報告セグメントとしております。
各事業の概要は、下記のとおりです。
「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」については、製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティング事業、3Dプリント試作・最終製品製作事業、3Dプリンター装置導入事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築事業を行っております。
「コンサルティング・エンジニアリング事業」については、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を行うコンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供を行っております。
「ビジネスインキュベーション事業」については、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営を中心に行っております。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
|
|
エンジニアリング・マニュファクチャリング |
コンサルティング・エンジニアリング |
ビジネスインキュベーション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,816 |
- |
- |
3,816 |
- |
3,816 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,107 |
3,321 |
1,506 |
14,935 |
- |
14,935 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,924 |
3,321 |
1,506 |
18,751 |
- |
18,751 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,924 |
3,321 |
1,506 |
18,751 |
- |
18,751 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17 |
12 |
118 |
148 |
△148 |
- |
|
計 |
13,941 |
3,333 |
1,624 |
18,900 |
△148 |
18,751 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△59 |
216 |
△779 |
△622 |
50 |
△572 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額50百万円は、セグメント間取引消去686百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用等△636百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2025年2月17日に「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」セグメントにおいて、RACAR Canada Inc.からの事業譲受により、のれんを179百万円計上しております。
また、2025年5月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合に伴い、のれんを909百万円計上しております。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
|
|
エンジニアリング・マニュファクチャリング |
コンサルティング・エンジニアリング |
ビジネスインキュベーション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,527 |
1 |
- |
3,529 |
- |
3,529 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
11,188 |
4,263 |
2,399 |
17,851 |
3 |
17,855 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,716 |
4,264 |
2,399 |
21,380 |
3 |
21,384 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
14,716 |
4,264 |
2,399 |
21,380 |
3 |
21,384 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
73 |
- |
329 |
403 |
△403 |
- |
|
計 |
14,790 |
4,264 |
2,728 |
21,783 |
△399 |
21,384 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△53 |
274 |
△346 |
△126 |
140 |
14 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額140百万円は、セグメント間取引消去1,951百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,810百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ビジネスインキュベーション事業」セグメントにおいて、2025年5月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」の「(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年5月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが111百万円減少し、無形固定資産のその他が172百万円増加、投資その他の資産が36百万円減少、固定負債のその他が23百万円増加しています。
この結果、暫定的に算定された株式会社フューレックスののれんの金額1,026百万円は、会計処理の確定により、909百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
||
|
減価償却費 |
198 |
百万円 |
308 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
47 |
|
87 |
|
(注)第1四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年9月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である+81株式会社を通じて、株式会社エンジョイ(以下、「エンジョイ」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年10月1日に株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エンジョイ
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。グローバルで2,000名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知(意思決定ロジック)まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。
当社の連結子会社である+81株式会社は、社会・産業課題の解決を担う事業共創家として「資金の循環を促し、新たな事業の創出と挑戦の機会を生み出す」ことをミッションとして掲げ、これまでソフトウエア事業、XR関連サービス、民間学童事業など、当社グループにおける成長性と社会性を両立した事業の立ち上げを牽引してまいりました。特に、ソフトウエアは社会・産業構造を再定義する重要な基盤であると認識しており、主力事業の一つとして積極的な拡大を図っております。
エンジョイは創業以来、システム・エンジニアリング・サービス(SES)を主軸として着実な成長を遂げており、「楽しむことから未来をつくる」という理念のもと、エンジニア一人ひとりが成長を実感できる組織を実現しております。また、金融機関や公共・行政向けのシステム開発等の安定した取引基盤を有し、自社エンジニアに加えて自ら主導して組成したパートナーネットワークを組み合わせ、顧客の要員ニーズに対して個々の技術者提供にとどまらないチーム単位での人材供給力は同社の強みであると認識しております。
当社グループでは、中長期の成長戦略としてケイパビリティ、産業・市場、地域という3つの領域の拡張を掲げております。また、成長戦略を遂行していくにあたっては、人的資本経営をはじめとした人材戦略や、M&Aなどの投資戦略が果たす役割は非常に大きく重要であると考えております。
本株式取得により、エンジョイには当社グループが掲げる自主自律経営を推進しながらも、エンジョイが有する金融業向けソフトウエア開発の知見及び外部リソースを活用した組織運営ノウハウと、当社グループが保有する顧客基盤、人材育成・ケアのノウハウ、製造業向けソフトウエア開発・AI駆動開発領域における知見等を融合することで、当社グループとして、幅広い需要の獲得や事業領域の拡大が期待できるとともに、管理体制やバックオフィス機能の強化を通じて、持続可能な経営基盤の構築も可能となるなど相応の相乗効果が見込め、ケイパビリティや産業・市場の拡張に寄与するものと判断しております。
(3)企業結合日
2026年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現金を対価とする株式取得 |
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3,200百万円 |
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取得原価 |
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3,200百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 12百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSOLIZE Ureka Technology株式会社を通じて、株式会社ベンジャミン(以下、「ベンジャミン」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベンジャミン
事業の内容 AWS構築・運用・最適化支援サービスの提供
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。グローバルで2,000名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知(意思決定ロジック)まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。SOLIZE Ureka Technology株式会社は、「世界を創造で満たす」というミッションのもと、知恵と技術をエンジニアリングし価値創造を推進するキードライバーとして、自社の現場で創業来培ってきたものづくり技術、3Dデジタル技術、マルチモーダルAI技術、判断を可視化する独自の手法を駆使した変革コンサルティング、AIサービス・プロダクト、MBD/MBSEを活用した自動運転、ADAS、車載ソフトウエア等のSDV開発支援、サイバーセキュリティなどのデジタルリスクマネジメントなど、主に製造業向けに設計・開発プロセスを高速化するための各種サービスを提供しております。
ベンジャミンは、「エンジニアを幸せにする会社を作る」という理念、「技術を誠実に届ける」というビジョンのもと、Amazon Web Services(以下、「AWS」という。)に強みをもつクラウド・AIのシステム開発受託サービスを提供しており、オフショア開発拠点としてベンジャミンベトナムも活用しながら9期連続で増収増益と着実な成長を遂げています。2024年にはAWSサービスを提供するうえで、深い技術知識・経験・実績を持つとして「Amazon ECS デリバリーパートナー」に認定、2025年にはAI関連ソリューションやサービス提供能力を持つとして「AWS AIサービスコンピテンシー」に認定、2026年4月には「AWS Partner of the Year – Japan」を受賞するなど、高い技術力が評価されております。
当社グループでは、中長期の事業戦略としてケイパビリティ、産業・市場、地域という3つの領域の拡張を掲げております。また、事業戦略を遂行していくにあたっては、人的資本経営をはじめとした人材戦略や、M&Aなどの投資戦略が果たす役割は非常に大きく重要であると考えております。
本株式取得により、当社グループが保有する顧客基盤、人材育成・採用のノウハウ、製造業向けソフトウエア開発・AI駆動開発領域における知見と、ベンジャミンのAWS構築支援やAIのノウハウを融合することで、AXなどの幅広い需要の獲得や一気通貫したサービスの提供が可能となります。また、管理体制やバックオフィス機能の強化を通じて、持続可能な経営基盤の構築に繋がるなど、相応の相乗効果が見込めると判断しております。
(3)企業結合日
2026年12月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現金を対価とする株式取得 |
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850百万円 |
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取得原価 |
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850百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 68百万円(概算)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。