○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通じて集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。

当第３四半期会計期間においては、売主及び買主との対面でのコンタクト増加と速やかに物件現地を訪問できる体制の整備を目的に2026年７月に新潟支店、富山支店、山口支店を開設することで、全国26の支店網となりました。

また、各自治体の課題解決に協力するとともに当社における仕入チャネルを拡大することを目的に2026年７月に兵庫県佐用町、宮城県丸森町、香川県善通寺市、山梨県山中湖村、８月に岡山県備前市、岡山県瀬戸内市、山形県山形市、千葉県富里市、鹿児島県龍郷町、９月に山梨県韮崎市、石川県中能登町、長野県上松町、茨城県稲敷市、鹿児島県枕崎市、岩手県西和賀町、鹿児島県垂水市、栃木県那須塩原市とそれぞれ空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結しました。

さらに、７月に岐阜県関市、佐賀県佐賀市、新潟県新潟市、長崎県松浦市、千葉県芝山町、８月に長野県中野市、福岡県北九州市、滋賀県大津市、香川県丸亀市、愛媛県八幡浜市、９月に群馬県前橋市から空家等管理活用支援法人に指定されたことで、全国85自治体と連携するに至りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績については、売上高8,150,410千円（前年同期比61.8%増）、営業利益928,909千円（同68.6%増）、経常利益897,790千円（同73.0%増）、四半期純利益721,911千円（同98.0%増）となりました。

なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は5,203,144千円となり、前事業年度末に比べ613,301千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が254,225千円、仕掛販売用不動産が559,953千円増加、現金及び預金が288,104千円減少したことによるものであります。

固定資産は797,592千円となり、前事業年度末に比べ127,077千円増加いたしました。

この結果、総資産は6,000,736千円となり、前事業年度末に比べ740,378千円増加いたしました。

 

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は2,133,410千円となり、前事業年度末に比べ546,404千円増加いたしました。これは主に短期借入金が568,030千円増加、未払法人税等が343,640千円、未払費用が166,643千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,533,063千円となり、前事業年度末に比べ124,148千円減少いたしました。これは主に長期借入金が105,533千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,666,473千円となり、前事業年度末に比べ422,256千円増加いたしました。

 

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は2,334,262千円となり、前事業年度末に比べ318,122千円増加いたしました。これは主に四半期純利益721,911千円の計上及び自己株式の取得409,717千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、38.9％（前事業年度末は38.3％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年８月13日に公表いたしました通期業績予想より変更はありません。

なお、配当予想につきましては、本日（2026年11月12日）公表いたしました「配当方針の策定及び配当予想（初配）に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2026年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2026年12月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 8,208,080株

株式分割により増加する株式数　　 8,208,080株

株式分割後の発行済株式総数　　　16,416,160株

株式分割後の発行可能株式総数　　64,000,000株

 

（３）株式分割の日程

基準日公告日（予定）　2026年12月16日（水）

基準日　　　　　　　　2026年12月31日（木）

効力発生日　　　　　　2027年１月１日（金）

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

（５）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2027年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

 

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　2027年１月１日（金）

 

（新株予約権の発行）

１．第６回新株予約権（無償ストック・オプション）の発行

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく、ストック・オプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。

 

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社の従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

 

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の名称　株式会社AlbaLink第６回新株予約権

②新株予約権の発行日　2026年11月30日

③新株予約権の発行数　350個（新株予約権１個につき普通株式100株）

④新株予約権の発行価額　金銭の払込みを要しない

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数　当社普通株式 35,000株

⑥新株予約権の行使に関しての払込金額

割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。

⑦新株予約権の行使期間　2028年11月13日から2036年11月12日

⑧新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨新株予約権の割当対象者及び割当数　従業員７名　350個

⑩新株予約権の行使の条件

東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して10,000円を超えた場合に限り、行使することができる。また、2028年11月13日以降、１年ごとに割り当てられた新株予約権の３分の１ずつ行使可能となる。なお、上記の株価の金額は、株式分割等が行われた場合には調整される。その他の行使の条件は、本日（2026年11月12日）公表の「ストック・オプション（無償ストック・オプション及び有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく、ストック・オプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。

 

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

 

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の名称　株式会社AlbaLink第７回新株予約権

②新株予約権の発行日　2026年11月30日

③新株予約権の発行数　200個（新株予約権１個につき普通株式100株）

④新株予約権の発行価額　新株予約権１個当たり9,030円

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数　当社普通株式 20,000株

⑥新株予約権の行使に関しての払込金額　3,120円

本新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の前取引日（2026年11月11日）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）とする。

⑦新株予約権の行使期間　2029年４月１日から2031年３月31日

⑧新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨新株予約権の割当対象者及び割当数　取締役２名　200個

⑩新株予約権の行使の条件

2026年12月期、2027年12月期及び2028年12月期の各事業年度の経常利益が、それぞれ1,819百万円、2,365百万円及び3,075百万円以上となり、かつ、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して10,000円を超えた場合に限り、行使することができる。なお、上記の株価の金額は、株式分割等が行われた場合には調整される。その他の行使の条件は、本日（2026年11月12日）公表の「ストック・オプション（無償ストック・オプション及び有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。