１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 17
当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおり、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。
ＤＸ推進事業に関連する業界では、深刻な労働力不足や働き方の多様化を背景に、自動化・生産性向上へのニーズが継続しております。また、生成AI・AIエージェント等の新技術への関心が高まる中、AIリテラシー向上やデジタル人材育成の重要性も増しており、当社ではAIリテラシー研修やAI組織活用研修・コンサルティングの提供を開始し、企業のAI活用ステージに応じた伴走支援を強化しております。教育研修事業に関連する業界では、人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、企業の経営・人材戦略と連動した研修の重要性が再認識されています。こうした環境のもと、社員一人ひとりの主体性を育む研修やコンテンツを提供し、自ら考え、主体的に行動する人財の育成を支援しております。これにより、個人の意識や行動の変化を促し、組織の生産性向上と企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,950百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益1,130百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益1,160百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益879百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
当社グループは、売上高及び利益の双方において、過去から継続して毎期成長を実現しており、今後も着実な成長の継続を基本方針としております。過去５期間（2022年９月期から2026年９月期）においては、売上高の年平均成長率（CAGR）は14.6％、経常利益のCAGRは29.0％となり、売上高は約2倍、経常利益は約3.6倍へと拡大してまいりました。今後の成長目標としては、売上高については年率10％以上、経常利益については年率20％～25％以上の成長を継続していくことを目指してまいります。これらの成長を実現するため、既存事業の着実な拡大に加え、AI関連事業をはじめとした新たな成長ドライバーの育成・拡大に注力し、更なる収益基盤の強化を図っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＤＸ推進事業セグメントにおいては、当社グループ商品「ロボパットAI」（※2026年３月２日より「RPA Robo-Pat DX」から「ロボパットAI」へ製品名称を変更いたしました）の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「ロボパットAI」は、現場担当者が自分の業務を自分で自動化できるというコンセプトを基盤としつつ、新たにAI技術を融合させることで、より一層の進化を図っています。具体的には、AIによる文字入力アシスト機能（AI OCR機能）やAIアドバイザー機能を実装したことで初心者でもロボット作成がスムーズにできるようになり、利便性と生産性を飛躍的に向上させております。また、AI機能搭載のRPAを使いこないしDX推進を担う人材を育成する「ロボパットマスター認定プログラム」への注力や、様々なパートナー制度の活用による新たな事業機会の創出を通じ、市場と事業の両面における持続的な拡大を実現しております。その結果、「ロボパットAI」の導入社数は2026年９月末時点で2,213社（前年同期1,834社、前年同期比20.7％増）となりました。また、当連結会計年度より新たに加わったAI関連事業では、急速に進化するAI技術が社会のあり方や産業構造を変革する可能性を秘めていることを踏まえ、当社の新たな成長機会と捉え、事業基盤の構築と売上高の拡大に取り組んでおります。こうした環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、早期に新たな事業の柱を構築することを目指して、AI関連事業に特化した新会社を設立するとともに、業務提携などを通じた事業展開を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は4,252百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は1,007百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
教育研修事業セグメントの研修事業では、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景 に、当社グループ商品「Smart Boarding」（人と組織の行動変容を成果につなげる人財育成プラットフォーム）の直販による販売推進と 提供コンテンツの拡充や付加価値向上により顧客単価が上昇したことから、増収に寄与しました。また、Smart Boardingについては、既存コンテンツに加えてAI学習コンテンツの提供やAI機能の搭載など、企業における生成AI活用ニーズへの対応を進めております。併せて、新入社員研修や７つの習慣研修、メンタル不調を予防するレジリエンス研修等の各種研修プログラムの提供を強化することで、顧客に更なる価値の提供を図っております。教育事業では、初版発売以降累計約290万人、全国1,200校以上が活用する小中高校生向けのビジネス手帳 「フォーサイト手帳」において、小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」の提供を開始しました。学校と家庭の情報共有で日常的に運用される「連絡帳」の枠組みに、低学年の発達段階に合わせた内容と日付記入式の設計を取り入れ、低学年からの自立的な学習習慣づくりを支援しております。
研修事業では、Smart Boardingの単価上昇や導入企業におけるARPA（1社あたりの平均売上高）の向上などによる増収があった一方、教育事業の学習塾事業で減収となったことから、売上高は前年同期比で微増となりました。また、人財の獲得・定着に向けた人的資本への投資や、商材の認知度向上のためのプロモーション強化に向けた広告宣伝等の投資も行うことで更なる成長を企図しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。
以上の結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,611百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。
その結果、当連結会計年度において売上高は5,156百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗したものの、Educationの分野の減収を受けた結果、当連結会計年度において売上高は1,706百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて911百万円増加し、6,638百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて794百万円増加し、4,730百万円となりました。これは主に現金及び預金が697百万円、売掛金が50百万円、有価証券が12百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて117百万円増加し、1,908百万円となりました。これは主に投資その他の資産が101百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて50百万円増加し、1,978百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて101百万円増加し、1,743百万円となりました。これは主に契約負債が50百万円、買掛金が42百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて50百万円減少し、234百万円となりました。これは主に長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて861百万円増加し、4,660百万円となりました。これは主に利益剰余金が714百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて698百万円増加し、3,877百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、989百万円(前連結会計年度は1,020百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,210百万円等の増加要因と、法人税等の支払額325百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、89百万円(前連結会計年度は789百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による獲得182百万円や、投資有価証券の取得による支出95百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出124百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、201百万円(前連結会計年度は153百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が163百万円、長期借入金の返済による支出49百万円等の減少要因等によるものであります。
人口減少に伴う労働力不足を背景に、限られた人材でより高い成果を実現するための生産性向上ニーズは、今後も継続するものと推察されます。また、企業価値の向上に向けて人材を重要な経営資本と捉え、その育成や活躍を促す人的資本経営の広がりが見込まれるほか、AI技術についても急速な進化が続き、企業活動や人材育成のあり方に影響を及ぼしていくものと考えられます。
このような状況下、当社グループは、社会や顧客のニーズおよび技術の進展を的確に捉え、提供するサービスの価値向上に取り組むとともに、環境変化に適宜、適応することにより、業績向上に努めてまいります。
ＤＸ推進事業セグメントにおきましては、引き続き、生産性向上のニーズを捕捉しながら「ロボパットAI」の導入企業の開拓や、紹介パートナーや販売パートナーと連携により地方展開を含めて新たな事業機会の創出を図り、市場および事業の持続的な拡大を目指してまいります。また、ロボパットAI導入企業の業務効率や生産性向上をより加速させるために「ロボパット AI Agent Studio」のリリースをはじめとしたAI関連の新機能の拡充等により商品力を高め、既存顧客における利用範囲の拡大や利用ライセンスの増加によるLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）向上を図るとともに、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいります。AI関連事業におきましては、急速に進化するAI技術が社会や産業構造に変革をもたらす可能性を新たな成長機会と捉え、環境変化に適応しながら引き続き事業基盤の構築に取り組んでまいります。「AI OMNI AGENT」「AIリスクマネジメント研修」「AIリテラシー研修」「AI組織活用研修・コンサルティング」等の提供の拡大と併せて、AI関連事業に特化した新会社である株式会社ＦＣＥ ＡＩx（エーアイエックス）を通じて学生と企業つながる場を提供するAIコミュニティ「AIx ONE」での事業展開や業務提携等により、売上高の拡大と収益基盤の確立、早期の収益化を目指してまいります。
教育研修事業セグメントの研修事業においては、「Smart Boarding」にAI活用コンテンツを搭載した「Smart Boarding AIプラス」の提供開始による顧客単価の向上やSmart Boarding導入企業へ人財育成の研修の提案を図り1社あたりのARPA（Average Revenue Per Account：1社あたりの平均売上）の向上を推進します。また、更なるAI機能の拡充等により、企業における生成AI活用ニーズへの対応と利便性を向上し商品力強化を図ります。教育事業においては7つの習慣Ｊ®事業やフォーサイト手帳等の自社コンテンツ事業の拡大、学習塾関連事業の強化、並びに業務提携先の商品と顧客基盤を活かした連携にて収益の向上を図ってまいります。
その他、中長期的な成長に向け、利益成長を確保しつつも更なる事業機会の創出を実現できるように人財採用・育成強化に向けての先行投資も予定します。
以上を踏まえ、2027年９月期の業績予想といたしまして、売上高7,660百万円(対前年比10.2%増)、営業利益 1,370百万円(同21.2%増)、経常利益1,405百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円(同21.6%増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、将来のIFRS(国際財務報告基準)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会社分割による事業承継）
当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、当社の一部の事業を株式会社東京インターナショナルスクールグループに承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議し、吸収分割契約を締結いたしました。
１．本吸収分割の概要
（１）相手先企業の名称
株式会社東京インターナショナルスクールグループ
（２）対象となる事業の内容
当社のインターナショナルスクール事業（以下、「本事業」といいます。）
（３）本吸収分割の理由
当社は、2013年より勝どきエリアにおいて本事業の校舎運営をしてまいりました。着実に業績を伸ばしてま
いりましたが、複数校舎の展開を通じた運営効率の向上が求められるなど、本事業を取り巻く環境等は大きく
変化しております。
このような状況を踏まえ、当社は、経営資源の選択と集中を進めるとともに、複数校舎の運営実績を有する
株式会社東京インターナショナルスクールグループのもとで事業展開することが、本事業の持続的な成長とさ
らなる発展に資すると判断し、本事業を株式会社東京インターナショナルスクールグループへ承継することと
いたしました。
（４）本吸収分割の効力発生日
2027年４月１日（予定）
（５）本吸収分割の法的形式
当社を分割会社、株式会社東京インターナショナルスクールグループを承継会社とする金銭を対価
とした吸収分割であります。
（６）本吸収分割の対価
9,000万円
２．本事業が含まれている報告セグメントの名称
教育研修事業セグメント
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社FCEと、連結子会社１社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費であります。
３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
４．減価償却費の調整額10,672千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額4,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費であります。
３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
４．減価償却費の調整額8,097千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年９月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。