○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
生産・販売の状況 …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における売上高は152,668百万円と前年同期に比べ15,472百万円の減収（△9.2％）となり、売上総利益は52,973百万円と前年同期に比べ9,436百万円の増益（＋21.7％）となりました。前年同期に比べ減収増益となった主な要因は、原油価格が上昇したことや北米における原油の販売量が増加したことによりＥ＆Ｐ事業が増収増益となった一方で、売上高については、石油製品等の仕入販売の減少による減収要因の方が上回ることなどによるものです。

　探鉱費は、4,329百万円と前年同期に比べ3,591百万円増加（＋486.8％）し、販売費及び一般管理費は18,596百万円と前年同期に比べ1,305百万円増加（＋7.5％）した結果、営業利益は30,047百万円と前年同期に比べ4,539百万円の増益（＋17.8％）となりました。

　経常利益は、主に為替差益が差損に転じたことなどにより営業外損益が減益となり、33,650百万円と前年同期に比べ712百万円の増益（＋2.2％）となりました。

　税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ10,032百万円増益（＋29.6％）の43,981百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ3,764百万円増益（＋13.9％）の30,820百万円となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

　Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油の販売価格が上昇したことなどにより、62,964百万円と前年同期に比べ6,459百万円の増収（＋11.4％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

　インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガスや電力の販売量が減少したことなどにより、78,645百万円と前年同期に比べ1,333百万円の減収（△1.7％）となりました。

（ハ）その他の事業

　請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、11,058百万円と前年同期に比べ20,598百万円の減収（△65.1％）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,399百万円増加し、893,869百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ62,531百万円の増加となりました。これは、現金及び預金ならびに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ31,132百万円の減少となりました。これは、時価下落及び売却に伴い投資有価証券が減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ29,044百万円増加し、232,617百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,635百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が増加した一方で、未払金及びその他に含まれているコマーシャル・ペーパーが減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,680百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の時価下落等に伴い繰延税金負債が減少した一方で、長期借入金及び社債が増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加し、661,252百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年８月６日に公表いたしました予想から修正しております。

　詳しくは、本日2026年11月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,259	102,710
受取手形、売掛金及び契約資産	40,280	55,147
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	3,880	3,862
仕掛品	27	277
原材料及び貯蔵品	14,073	16,810
その他	40,102	36,346
貸倒引当金	△265	△264
流動資産合計	155,359	217,890
固定資産
有形固定資産
坑井（純額）	105,025	101,511
鉱物資源（純額）	173,370	174,403
その他（純額）	94,994	97,748
有形固定資産合計	373,390	373,663
無形固定資産	5,537	5,436
投資その他の資産
投資有価証券	274,024	236,893
その他	54,197	60,024
貸倒引当金	△38	△38
投資その他の資産合計	328,183	296,878
固定資産合計	707,111	675,978
資産合計	862,470	893,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,398	3,571
未払金	51,525	41,090
引当金	484	369
未払法人税等	3,103	13,683
その他	30,780	10,940
流動負債合計	89,291	69,655
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	－	40,800
繰延税金負債	60,292	49,353
退職給付に係る負債	3,315	3,360
資産除去債務	40,139	38,205
引当金	345	538
その他	10,187	10,703
固定負債合計	114,280	162,961
負債合計	203,572	232,617
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金	486,089	505,354
自己株式	△925	△897
株主資本合計	499,452	518,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,349	66,611
繰延ヘッジ損益	19,666	17,275
為替換算調整勘定	11,418	23,968
退職給付に係る調整累計額	2,650	2,463
その他の包括利益累計額合計	128,084	110,319
非支配株主持分	31,359	32,187
純資産合計	658,897	661,252
負債純資産合計	862,470	893,869

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年４月１日　至2026年９月30日)
売上高	168,140	152,668
売上原価	124,603	99,695
売上総利益	43,536	52,973
探鉱費	737	4,329
販売費及び一般管理費	17,291	18,596
営業利益	25,507	30,047
営業外収益
受取利息	1,157	774
受取配当金	1,448	1,819
持分法による投資利益	2,557	2,077
為替差益	2,303	－
デリバティブ評価益	1,290	2,886
その他	1,007	792
営業外収益合計	9,764	8,350
営業外費用
支払利息	429	1,672
デリバティブ損失	1,256	753
為替差損	－	1,649
その他	650	671
営業外費用合計	2,335	4,747
経常利益	32,937	33,650
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,333
子会社株式売却益	862	－
その他	156	3
特別利益合計	1,018	10,336
特別損失
固定資産除却損	6	5
その他	0	－
特別損失合計	7	5
税金等調整前中間純利益	33,949	43,981
法人税等	6,555	12,283
中間純利益	27,393	31,698
非支配株主に帰属する中間純利益	337	878
親会社株主に帰属する中間純利益	27,055	30,820

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年４月１日　至2026年９月30日)
中間純利益	27,393	31,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,929	△27,741
繰延ヘッジ損益	904	△2,556
為替換算調整勘定	△21,231	12,496
退職給付に係る調整額	△123	△187
持分法適用会社に対する持分相当額	1,306	223
その他の包括利益合計	△6,215	△17,766
中間包括利益	21,178	13,932
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	20,840	13,055
非支配株主に係る中間包括利益	337	877

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（原価差異の繰延処理）

　操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計	その他	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	119,926	29,162	7,185	11,867	168,140	－	168,140	－	168,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	119,926	29,162	7,185	11,867	168,140	－	168,140	－	168,140
セグメント利益	17,289	10,910	2,194	1,345	31,740	－	31,740	△6,232	25,507

(注) １．セグメント利益の調整額△6,232百万円には、セグメント間取引消去498百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計	その他	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	101,010	44,808	6,127	721	152,668	－	152,668	－	152,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	101,010	44,808	6,127	721	152,668	－	152,668	－	152,668
セグメント利益	10,705	23,050	3,301	379	37,436	－	37,436	△7,389	30,047

(注) １．セグメント利益の調整額△7,389百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるPeoria Resources, LLC（以下、「Peoria」）の子会社のPeoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するFundare Resources Operating Company, LLC他３社（４社を総称して「Fundare社」）の全持分を取得することを決議いたしました。また、同日付で持分売買契約を締結し、2026年10月１日付で本持分を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被支配企業の名称及びその事業の内容

名称　　　Fundare Resources Operating Company, LLC

　　　　　Fundare Redtail, LLC

　　　　　Rangeview Resources Operating Company, LLC

　　　　　Rangeview Green River, LLC

事業内容　米国における石油、天然ガスの探鉱・開発・生産

(2) 持分取得の理由

当社は、Peoriaを通じて2026年２月にタイトオイル・ガス資産（以下「Verdad資産」）を取得し、オペレーターとして生産、開発を推進しております。今般取得したFundare社が保有する主要リースはVerdad資産に近接しており、立地を活かした効率的な開発や、事業拡大に伴う単位コスト低減が見込まれます。

当社およびPeoriaはVerdad資産ならびにFundare社のタイトオイル・ガス資産の生産、開発に取り組み、早期に収益創出を図るとともに、オペレーターとしてのノウハウを蓄積しながら、新たな事業機会を模索していく方針です。

(3) 企業結合日

2026年10月１日

(4) 企業結合の法的形成

現金を対価とする持分取得

(5) 取得した議決権比率

100％

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　278百万米ドル

取得原価　　　　　　278百万米ドル

（資金の借入）

当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCは、Fundare Resources Operating Company, LLC他３社の持分取得の資金の一部として、確認埋蔵量を担保とする融資契約（Reserve Based Lending）による資金の借入を実行いたしました。

借入の概要	Wells Fargo Bank, National Associationをエージェントとするシンジケートローン
借入金額	220百万米ドル
借入金利	基準金利＋スプレッド
借入実行日	2026年10月１日
返済期日	2030年２月26日

３．補足情報

生産・販売の状況

①　生産実績

		前第２四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）	（参考）前連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
Ｅ＆Ｐ事業	国内原油（千bbl）	693	656	1,428
	海外原油（千bbl）	5,367	6,152	9,313
	国内天然ガス（百万cf）	7,200	6,739	14,969
	海外天然ガス（百万cf）	3,292	7,804	5,195
インフラ・ユーティリティ事業	電力(百万kWh)	1,413	975	2,852

②　販売実績

		前第２四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）		（参考）前連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
		数量	金額（百万円）	数量	金額（百万円）	数量	金額（百万円）
Ｅ＆Ｐ事業	原油(国内)(千bbl)	773	8,290	640	11,307	1,542	17,114
	原油(海外)(千bbl)	4,759	45,013	4,893	50,531	9,109	87,852
	天然ガス(海外)(百万cf)	3,346	3,201	7,809	1,126	5,233	4,289
	小計		56,504		62,964		109,257
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス(国内)(百万cf)	13,868	32,228	13,400	30,939	32,770	73,345
	液化天然ガス（t）	71,356	8,524	74,695	13,520	231,386	23,112
	電力(百万kWh)	1,716	25,083	1,208	21,416	3,361	48,460
	バイオマス燃料(t)	395,430	11,541	307,624	10,299	732,870	21,625
	その他		2,599		2,469		5,804
	小計		79,978		78,645		172,349
その他の事業	請負		3,346		6,638		10,807
	石油製品・商品		27,240		3,429		45,441
	その他		1,070		990		2,481
	小計		31,657		11,058		58,730
	合計		168,140		152,668		340,336

　（注）１．Ｅ＆Ｐ事業の「原油（国内）」「原油（海外）」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。

２．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。

３．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には、天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。

４．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。