○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

4

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

4

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

6

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当中間決算に関する定性的情報

 当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

 当社グループは、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」ことをビジョンに掲げ、大企業や成長企業を中心に、企業の人材獲得をDX化し、効率を高めるためのソリューションをAI×SaaS(Software as a Service)(注)にて提供しています。

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。このようななか、企業の人材確保を取り巻く環境は、正社員の不足を感じる企業が半数を超えるなど、引き続き厳しい状況にあります。また高水準の賃上げが続くなか、企業には人件費負担を踏まえつつ必要な人材を効率的に確保することが求められております。

加えて生成AIの導入・活用に伴い、企業が求める人材やスキルにも変化が見られております。こうした環境を背景に採用業務の効率化に加え、採用ターゲットの見直しや多様な人材との接点形成など、採用活動の高度化が重要になっているものと認識しております。

 また企業・組織に対する不正アクセスや情報漏えい等の問題を背景に、情報セキュリティの確保が重要な経営課題となっております。採用活動のデジタル化やAI活用においても、応募者等の個人情報の適切な管理と、サービスの安全性・信頼性の確保が求められているものと認識しております。

 当社グループは、リファラル採用支援サービス「MyTalent Refer」、AI採用MAサービス「MyTalent CRM」、採用ブランディングサービス「MyTalent Brand」、AIネイティブ採用管理システム「MyTalent Hire」を統合した「MyTalent Platform」を展開しております。各プロダクトの継続利用を通じて収益を積み上げるとともに、複数プロダクトの利用促進に取り組んでおります。

 当中間連結会計期間においては、統合AI基盤「MyTalent AI Core」を基盤としたAI機能の拡充を進めました。また、2026年9月には「MyTalent AIエージェント」の第一弾として、面接日程の調整・交渉から確定までを自動化する機能を発表いたしました。

 また、大手企業向けMyTalent Platformの既存顧客に対するクロスセルを推進した結果、複数プロダクト利用社数は87社、複数プロダクト利用率は21%となりました。人材採用、AI開発及びブランド・マーケティング投資など、中長期的な成長に向けた投資を継続しております。

 以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高は954,616千円となりました。また将来の市場拡大を見据えた人材採用、AI開発及びブランド・マーケティング投資等の成長投資を継続した結果、営業利益は194,279千円、経常利益は196,400千円、親会社株主に帰属する中間純利益は129,478千円となっております。

(注)SaaSとは、ソフトウエアやアプリケーションをユーザーが導入するのではなく、インターネット等のネットワークを経由して利用できるサービス形態のことです。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は1,923,110千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,459,853千円、無形固定資産が223,620千円であります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は999,246千円となりました。その主な内訳は、前受金が676,797千円、未払法人税等が66,690千円、未払金が128,528千円であります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は923,864千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益129,478千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び2026年6月に実施した自己株式の取得により自己株式が99,969千円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した業績予想から変更はありません。

 当中間連結会計期間の営業利益は、事業の堅調な推移やAI活用による生産性向上に加え、M&A関連費用及び一部のブランディング投資の計上時期のずれにより、当初計画を上回りました。下期は成長投資を計画どおり推進する方針であるため、通期業績予想は据え置いております。

 なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の連結業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,220,024

1,459,853

売掛金

64,104

27,604

前渡金

12,657

11,736

前払費用

38,941

42,827

その他

3,735

2,481

流動資産合計

1,339,462

1,544,502

固定資産

 

 

有形固定資産

35,163

37,427

無形固定資産

 

 

のれん

128,778

118,765

ソフトウエア仮勘定

-

37,939

ソフトウエア

72,978

65,680

その他

1,330

1,235

無形固定資産合計

203,086

223,620

投資その他の資産

116,859

117,559

固定資産合計

355,110

378,607

資産合計

1,694,572

1,923,110

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,881

12,328

未払金

148,447

128,528

未払費用

8,760

9,464

前受金

451,601

676,797

未払消費税等

38,425

26,856

未払法人税等

64,651

66,690

1年内返済予定の長期借入金

6,504

5,152

その他

9,081

17,172

流動負債合計

743,353

942,991

固定負債

 

 

長期借入金

12,824

10,755

資産除去債務

45,500

45,500

固定負債合計

58,324

56,255

負債合計

801,677

999,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

50,730

資本剰余金

171,565

222,295

利益剰余金

621,329

750,808

自己株式

-

△99,969

株主資本合計

892,894

923,864

純資産合計

892,894

923,864

負債純資産合計

1,694,572

1,923,110

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

954,616

売上原価

153,420

売上総利益

801,196

販売費及び一般管理費

606,916

営業利益

194,279

営業外収益

 

受取利息

1,956

受取配当金

2

雑収入

655

営業外収益合計

2,614

営業外費用

 

支払利息

126

支払手数料

299

雑損失

67

営業外費用合計

493

経常利益

196,400

税金等調整前中間純利益

196,400

法人税、住民税及び事業税

66,921

法人税等合計

66,921

中間純利益

129,478

親会社株主に帰属する中間純利益

129,478

 

(中間連結包括利益計算書)

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純利益

129,478

中間包括利益

129,478

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

129,478

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

196,400

減価償却費

10,811

のれん償却額

10,013

受取利息及び受取配当金

△1,959

支払利息

126

売上債権の増減額(△は増加)

36,499

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,061

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,553

未払金の増減額(△は減少)

△19,457

未払消費税等の増減額(△は減少)

△11,568

前受金の増減額(△は減少)

225,196

その他

5,781

小計

449,351

利息及び配当金の受取額

1,959

利息の支払額

△126

法人税等の支払額

△64,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

386,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△5,683

無形固定資産の取得による支出

△37,939

その他

△919

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△3,421

株式の発行による収入

1,460

自己株式の取得による支出

△99,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

△101,930

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

239,828

現金及び現金同等物の期首残高

1,180,024

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,419,853

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2026年6月17日開催の取締役会において、会社法第165条第2項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2026年6月18日から2026年7月3日までに自己株式を212,500株取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,969千円増加しております。

 また、2026年6月24日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、2026年8月1日付で資本金の額の減少の効力が発生し、資本金が50,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,730千円、資本剰余金が222,295千円、自己株式が99,969千円となっております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループは、「AI採用プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、株式会社エージェントキューブの発行済株式の80%を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。

 これに基づき、2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。

 (1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称  株式会社エージェントキューブ

   事業の内容     人材紹介事業

  ②企業結合を行った主な理由

 当社は、企業が持続的に優秀な人材を獲得する「タレントアクイジション」の実現に向け、AIネイティブ採用プラットフォーム「MyTalent Platform」を中心に、AI・テクノロジーとコンサルティングを組み合わせ、企業の人材獲得力の向上を支援しております。また、事業基盤とのシナジーが見込まれる領域へのM&Aを通じた事業領域の拡張にも取り組んでおります。

 エージェントキューブ社は、2013年の設立以来、若手人材を中心とした人材紹介事業を展開しており、「入社後の活躍」を見据えたマッチングを強みとして、安定した顧客基盤とマッチングに関する知見を有しております。同社が当社グループに加わることにより、ハイクラス向け人材獲得支援サービス「X Agency」と同社それぞれの強みを活かし、求職者との接点をより幅広い人材層へ拡張することが可能となります。

 同社の顧客・求職者基盤やマッチングノウハウに、当社の顧客基盤やAI・テクノロジー、コンサルティング力を組み合わせることで、企業のタレントアクイジションにおける提供価値を一層拡張し、両社の事業成長を加速できるものと判断し、本株式を取得することとしました。

  ③企業結合日

   2026年10月1日

  ④企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

  ⑤結合後企業の名称

   名称に変更はありません。

  ⑥取得した議決権比率

   80.0%

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

 (2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価  現金及び預金  279,999千円

  取得原価           279,999千円

 (3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,000千円

  なお、当該金額は現時点における見積額であり、最終的な報酬額は今後の協議により確定する予定です。

 (4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 (5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。