１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、ＡＩ・半導体関連や輸出向け製造業を中心とした企業の業績が上振れするなか、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な中東情勢の継続によるエネルギー価格の高騰や円安による輸入材価格の上昇、それに伴う物価の高止まりによる個人消費への影響など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。
当社グループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響は和らいだものの、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利上昇への警戒感も加わり、戸建住宅市場は弱含みで推移しました。一方でその他の建設投資としては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、当社グループは、当期が初年度にあたる第５次中期３か年計画を策定しました。そのなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目標に掲げ、それらを実現するために、住宅市場における商材や営業エリアの拡大、リフォーム分野および非住宅市場への訴求強化を図ってまいります。そのために、省エネルギー商材や創・蓄エネルギー商材の取り組みの強化、快適な住まい・持続的な住まいのための施工品質の向上、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくＭ＆Ａの実施、首都・中部・関西圏の物流基盤の強化、徹底した業務効率改善のためのシステム投資やセキュリティ強化、業務のアウトソーシングなどを実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は949億69百万円と前連結会計年度に比べ26億96百万円の増収（2.9％増）、営業利益は25億13百万円と前連結会計年度に比べ18百万円の減益（0.7％減）、経常利益は29億14百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の増益（2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億83百万円と前連結会計年度に比べ２億４百万円の増益（12.2％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
タイル及び建材販売につきましては、売上高は173億37百万円（前年同期比5.0％増）となりました。その主な要因としましては、流通向けタイルの販売が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の販売が増加したことによるものであります。
タイル及び建材工事につきましては、売上高は183億96百万円（前年同期比2.3％増）となりました。その主な要因としましては、外壁サイディング工事は前年を下回ったものの、タイル工事は前年を上回ったことやサッシの取扱量が、窓リノベ事業による補助金の活用や新築向けの新規受注活動の強化により増加したことによるものであります。
住宅設備機器類販売及び工事につきましては、売上高は441億49百万円（前年同期比1.6％増）となりました。その主な要因としましては、リフォーム店などの新規取引先向けのキッチン・化粧台・衛生陶器類の取扱量が増加したことに加え、空調機器の取替え需要が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は798億83百万円と前連結会計年度に比べ19億20百万円の増収（2.5％増）、セグメント利益は34億10百万円と前連結会計年度に比べ２億88百万円の増益（9.3％増）となりました。
（大型物件事業）
タイル及び石材工事につきましては、売上高は67億25百万円（前年同期比26.3％増）となりました。その主な要因としましては、当期から連結対象となった子会社の業績が加わったことや、首都圏の大型タイル工事が予定通り進捗したことによるものであります。
住宅・空調設備工事につきましては、売上高は83億59百万円（前年同期比7.0％減）となりました。その主な要因としましては、マンションの新築着工数の減少などにより、首都圏の集合住宅向けユニットバス工事やキッチン工事の受注が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は150億85百万円と前連結会計年度に比べ７億76百万円の増収（5.4％増）、セグメント利益は11億44百万円と前連結会計年度に比べ４百万円の増益（0.4％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、480億27百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が３億36百万円、建物及び構築物が４億７百万円、商品が２億45百万円、退職給付に係る資産が４億53百万円増加した一方で、現金及び預金が６億８百万円、重要性が増したことにより非連結子会社であった株式会社上埜タイルを連結の範囲に含めたことにより子会社株式（投資その他の資産、その他）が８億37百万円、受取手形・完成工事未収入金等が２億22百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億64百万円減少し、202億18百万円となりました。これは主として、未成工事受入金が３億30百万円、繰延税金負債が１億86百万円増加した一方で、ファクタリング未払金が６億23百万円、未払法人税等が３億89百万円、預り金（流動負債、その他）が４億18百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、278億９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が12億27百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６億７百万円減少し、123億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは４億37百万円増加（前連結会計年度は31億46百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益29億72百万円の計上及び売上債権の減少額６億89百万円、仕入債務の減少８億５百万円、法人税等の支払額14億73百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは10億20百万円減少（前連結会計年度は18億30百万円減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入１億32百万円、有形固定資産の売却による収入１億75百万円、非連結子会社株式の取得による支出３億61百万円、投資有価証券の取得による支出１億41百万円、有形固定資産の取得による支出５億67百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは７億１百万円減少（前連結会計年度は５億34百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額６億30百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、高市政権下における積極的な投資促進により、国内景気は今後さらなる回復が見込まれます。物価対策のための補助金、所得環境改善のための食料品消費税の減税など、個人消費の回復に加え、設備投資についても、成長戦略特定分野への需要・供給が拡大することが期待されます。一方で、インフレの加速による実質所得のマイナス、中東情勢悪化の長期化による資源の高騰、中国経済の停滞など、個人消費や輸出の低迷によるわが国経済への下振れリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
住宅・建設関連業界におきましては、昨年と同様に、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要の低下懸念への注視が必要と思われます。また、供給面においても、昨年に増して、建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。
そのような状況において、当社グループは、昨年と同様に、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。そのために、今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図るとともに、業務効率の改善に向けたＡＩの活用推進、優秀な人材の育成・確保に向けた人事制度や研修制度の充実、中途採用や外国人採用比率の向上にも取り組んでまいります。
売上高につきましては、1,035億円（対前年比9.0%増）、営業利益につきましては24億円（対前年比4.5%減）、経常利益につきましては27億円（対前年比7.4%減）、親会社株主に帰属する当期利益につきましては17億円（対前年比9.8%減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,730百万円はセグメント間取引消去286百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,016百万円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額27,397百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△2,041百万円はセグメント間取引消去240百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,282百万円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額25,186百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。