○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の仕組化、活性化及び収益化を支援することを目指しております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。

保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、及びシステム開発を基軸にカルチャースクールを中心としたリスキリング領域で事業展開を行っているLifeTech（ライフテック）事業の３事業を主力事業として展開しております。

当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）においては、中長期戦略の達成に向けたストックビジネスコンサルティングの強化や新領域開拓のため、人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一方、既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し、引き続き堅調に進捗しております。

加えて、継続するインフレ傾向や金融環境の変化等のマクロ経済情勢を見据え、保有する収益不動産の適切な入れ替えによる資産性の向上、及び金融資産のポートフォリオ最適化を推進するなど、継続的かつ安定的な営業外収益基盤の構築・強化にも取り組んでまいりました。

具体的な当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,661百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益236百万円（同17.3％増）、経常利益464百万円（同23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円（同24.2％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。

創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。

当第１四半期連結累計期間においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティングによる総合的な支援を通じて、事業の仕組化、活性化及び収益化を支援してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額1,711百万円（前年同期比42.3％増）、前受収益・長期前受収益残高17,931百万円（同22.2％増）、電子マネー発行サービスの未使用残高3,080百万円（同14.8％増）といずれも前年同期比で成長しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,154百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は515百万円（同39.3％増）となりました。

 

②ExtendTech事業

ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。

太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域では、近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを背景に、各機器に対する保証のニーズが高まっており、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを中心に、ストックビジネスコンサルティングを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電システムや蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー機器に対する社会的ニーズに応える形で事業を推進しております。

一方で、GIGAタブレット保証（NextGIGA案件）における計画見直しを踏まえ、2027年６月期は保守的な計画としているほか、特定の取引先における機器供給時期の都合により、一部売上の計上にずれが生じております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は341百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は242百万円（同1.2％増）となりました。

③LifeTech事業

LifeTech事業においては、子会社の株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、カルチャースクールを中心としたリスキリング領域において、法人向けSaaSプロダクトの提供や基幹システムの受託開発を行うほか、画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。

当第１四半期連結累計期間においては、カルチャースクール向け基幹システム「マイクラス」をベースとする受講生向けアプリの提供を通じて、新規契約の獲得を推進する一方で、全社共通費用の増加（成長投資に伴う人件費・事務所費・支払手数料等の増加）に伴って販売費及び一般管理費が増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

 

（ＫＰＩ推移）

 

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し34,278百万円となりました。これは主に、売掛金が168百万円、流動資産のその他が141百万円、長期前払費用が112百万円及び投資不動産（純額）が241百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が677百万円及び投資有価証券が247百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し28,775百万円となりました。これは主に、長期借入金が252百万円及び住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が504百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が223百万円、預り金が318百万円及び賞与引当金が227百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し5,502百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上307百万円及び剰余金の配当110百万円により利益剰余金が196百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が229百万円減少したことによるものです。

 

なお、当社の自己資本比率は16.0％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が64.6％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が21.4％という構成であり、有利子負債は8.3％と低水準となっております。さらに、流動比率も282.5％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年６月期の連結業績予想につきましては、各事業における当期の契約獲得や前期までに獲得した契約の入金が順調に推移しており、2026年８月14日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

　「資金決済に関する法律」に基づく発行保証金として東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

　当該発行保証金については、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条第１項に基づく発行保証金保全契約（契約金額600,000千円）を締結しております。

 

（重要な後発事象の注記）

（資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2026年９月15日開催の取締役会において、株式会社ジャックス（以下「ジャックス」という。）との間で2026年５月15日に締結した基本合意書に基づき、資本業務提携に関する契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結すること及び本資本業務提携に基づき、ジャックスを割当先として第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年10月５日付で処分を実施いたしました。なお、2026年９月15日付で本資本業務提携を締結しております。

 

(1）本資本業務提携の目的及び理由

　当社は、保証サービスとテクノロジーを掛け合わせた事業を展開しており、延べ4,000社の住宅事業者に対してアフターサービスの構築・運用支援及びデータベースマーケティング支援を提供しているほか、SaaSをはじめとするシステム開発も手掛けております。またジャックスは、全国の住宅リフォーム事業者と連携し、リフォームローンを提供しております。拠点ネットワークの全国展開によるきめ細やかな加盟店サポートに加え、オンラインでのローン申込受付など顧客利便性の高いサービス体制を整えております。

　本提携により、両社の強みを活かし、住宅リフォーム領域におけるプラットフォームの共同開発及び保証サービスの提供を通じて、新たな価値の創出を目指してまいります。

 

①　住宅業界のDX化に向けたプラットフォームの共同開発

　住宅業界においては、DX化への対応が業界全体の課題となっております。当社では、リフォームビジネス向けSaaSとして、施工の見積書・契約書の受発注から決済までを完全オンライン化するプラットフォームを開発・運用しております。このプラットフォームを活用し、リフォーム加盟店の業務効率化を目的とした追加機能の開発について、両社間で協議を進めてまいりました。本機能により、加盟店から顧客へ決済手段をシームレスかつ自動的に案内できるようになり、加盟店の業務負担を大幅に軽減するとともに、顧客のスムーズな決済体験を実現いたします。

 

②　保証サービス等の新規領域における協業

　当社は、前身の日本リビング保証株式会社時代から、保証ビジネスに関する高い知見とノウハウを有しております。両社が住宅領域にとどまらず、幅広い領域での保証サービス開発において協業することで、ジャックスはローン商品の差別化や金利以外の収益拡大を、当社は新規領域の開拓や新商材の拡販を図り、両社の企業成長につなげてまいります。

 

(2）第三者割当による自己株式の処分について