○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績等の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる景気への好影響が期待される一方で、物価高騰の長期化や金利上昇、地政学リスク等により先行き不透明な状況が続きました。さらに夏以降の長雨や台風などの異常気象も重なり、一時的に消費の落ち込みが発生しました。その一方で、日常の節約と特別な場面での支出を使い分ける「メリハリ消費」や体験型消費は定着してきております。こうした消費行動の変化は、外食業界にとって顧客ニーズに対応した新たな価値を提供する機会となりました。

 

　このような環境下、当社グループは当期の重点戦略として「店舗中心経営」の進化及び「メニュー・プロモーション戦略」の推進による既存店成長を実現してまいりました。 オペレーション改革の一環としては、主力のグランドメニューを中心に従業員の調理習熟度をさらに高め、提供品質と生産性の向上に取り組みました。あわせて、デジタルツールの活用や注文・決済の利便性向上といった仕組みづくりを進め、お客様対応へ人的リソースを集中できる環境を整えました。これらの取り組みにより、お客様の体験価値を含む満足度の更なる向上を図っております。

 

　メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の「節約志向」と「体験価値重視」という消費の二極化に対応するため、低価格帯の小皿料理の拡充による選ぶ楽しさの提供をはじめ、有名シェフや人気ＩＰとのコラボレーション、季節感を打ち出した魅力的なフェアメニューの展開により、自宅では味わえない外食ならではの付加価値を提供いたしました。加えて、自社アプリの会員増加策やキャンペーン情報の配信、テレビ番組等のメディア露出やＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信等により新たな来店動機を喚起しました。これらの施策が奏功し、客数及び客単価がともに伸長した結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比105.8％となりました。

 

　なお、当第３四半期連結累計期間における店舗開発につきましては、「ガスト」や「しゃぶ葉」、「しんぱち食堂」を中心とした新規出店を41店舗、「資さんうどん」や「ペルティカ」を中心とした業態転換を42店舗実施したほか、159店舗において店舗改装を積極的に実施いたしました。海外事業においても成長投資を加速させており、台湾で「資さんうどん」、シンガポールで「しんぱち食堂」の初出店を計画どおり進めました。この結果、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,226店舗（転換準備のための未開店店舗７店舗を含む）となりました。

 

　長期化する原材料価格の高騰に対し、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などによりその影響を一定程度抑制したものの、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は66.5％と前年同期比で0.4％減となりました。

 

　費用面につきましては、成長加速に向けた新規出店や業態転換に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が2,196億32百万円（前年同期比177億43百万円増）となりました。売上収益に対する比率は59.3％と前年同期比で0.1％改善となりました。また、35店を閉店したことにより、その他の営業費用としてのれんの除却損を３億56百万円計上しました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,703億72百万円（前年同期比307億30百万円増）、事業利益（注２）は266億97百万円（前年同期比13億41百万円増）、営業利益は263億64百万円（前年同期比25億10百万円増）、税引前四半期利益は228億55百万円（前年同期比16億46百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は159億79百万円（前年同期比22億65百万円増）となりました。

　また、EBITDA（注３）は672億４百万円（前年同期比51億10百万円増）、調整後EBITDA（注４）は687億28百万円（前年同期比43億75百万円増）、調整後四半期利益（注５）は159億79百万円（前年同期比22億65百万円増）となりました。

 

（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注３）EBITDA＝税引前四半期（当期）利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）

（注５）調整後四半期（当期）利益＝四半期（当期）利益＋株式発行関連費用等（注６）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は937億18百万円で、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ261億40百万円増加いたしました。非流動資産は4,837億41百万円で、主に有形固定資産、のれん並びにその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ327億70百万円増加いたしました。

　総資産は5,774億59百万円で前連結会計年度末に比べ589億10百万円増加いたしました。

　また、流動負債は1,029億38百万円で、主に営業債務及びその他の債務並びに未払法人所得税等の減少、その他の流動負債並びにその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ24億35百万円減少いたしました。非流動負債は2,764億40百万円で、主に社債及び借入金並びにその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ508億31百万円増加いたしました。

　負債は合計3,793億78百万円で、前連結会計年度末に比べ483億96百万円増加いたしました。

　資本は合計1,980億81百万円で、前連結会計年度末に比べ105億14百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少（54億59百万円）及び当四半期利益の計上による増加（159億79百万円）によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ262億34百万円増加し、605億65百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、547億57百万円（前年同期比16億97百万円増）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額が42億49百万円増加したこと並びに棚卸資産の増減額が16億77百万円増加したこと等の資金減少要因と、営業債権及びその他の債権の増減額が11億85百万円増加したこと、その他の流動負債の増減額が16億61百万円増加したこと並びに税引前四半期利益が16億46百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、337億51百万円（前年同期比72億34百万円増）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が33億７百万円増加したこと、子会社株式の取得による支出が14億７百万円増加したこと並びに定期預金の預入による支出が24億16百万円増加したこと等の資金減少要因と定期預金の払戻による収入が11億49百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、56億18百万円（前年同期は使用した資金231億３百万円）となりました。これは主に、社債の発行による収入が116億33百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が238億95百万円減少したこと並びに長期借入金の返済による支出が164億78百万円減少したこと等の資金増加要因と、短期借入れによる収入が241億95百万円減少したこと並びに支払配当金が11億８百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

 

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

 

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（セグメント情報）

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。