○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当第３四半期連結累計期間の日本経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、物価上昇による消費マインドの停滞に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の通商政策による世界経済への影響、国内金利の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。

　このような経営環境下、当社グループの売上収益は33,411百万円（前年同期比110.7％）、売上総利益は18,513百万円（同112.7％）、営業利益は4,442百万円（同99.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,378百万円（同94.8％）となりました。注力事業であるコンサル・クラウド事業を中心とした伸長に加え、前中間連結会計期間以降に完全子会社化した３社の売上収益の計上により、売上収益及び売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。また、営業利益は、完全子会社化の影響で販売費及び一般管理費が増加したことで、前年同期並みとなりました。なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、前年同期比で減少となりました。

 

　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

 

 

[the image file was deleted]

 

 

 

《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

　当該セグメントでは、当第３四半期連結累計期間における売上収益は13,192百万円（同110.0％）、セグメント利益は9,108百万円（同108.1％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、クラウドサービスを通じた組織課題の診断と、コンサルティング及びクラウドサービスを通じた採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。なお、クラウドサービスについては、「モチベーションクラウド」を展開しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は10,447百万円（同107.3％）、売上総利益は7,729百万円（同105.9％）となりました。なお、コンサル・クラウド事業のプロダクト別の業績は以下のとおりです。

 

［表１］プロダクト別売上収益推移

 

　当第３四半期連結累計期間においては、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。具体的には、「コンサルティング」は、採用支援領域においてコンサルティングのクラウド化が進捗したことにより前年同期比で減少しましたが、「クラウド」は前年同期比で大幅に増加しました。

 

　「クラウド」に該当する注力サービスである、「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年同期比で大幅に増加しました。納品数及び月会費売上の推移は、以下のとおりです。

 

［表２］「モチベーションクラウド」納品数及び単月の月会費売上　四半期末毎の推移

 

　当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウド」は、組織の「診断」と「変革」を通じて、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。「診断」領域では、組織状態を可視化し、エンゲージメント向上を支援する「モチベーションクラウド エンゲージメント」を展開しております。同サービスは、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2026」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額及びシェアで10年連続１位（2017～2026年度予測）を獲得しております。「変革」領域では、組織風土の活性化を実現する「モチベーションクラウド シェアリング」、人材力の向上を実現する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」に加え、2024年８月には、持分法適用関連会社である株式会社FCEが提供している「ロボパットAI」「FCEプロンプトゲート」等のDX支援サービス、2025年８月には、完全子会社化したUnipos株式会社が提供しているピアボーナス®「Unipos」を追加いたしました。さらに、2026年４月には、採用支援サービス「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」の提供を開始し、2026年８月にはマネジメント支援サービス「モチベーションクラウド マネジメント」をリリースいたしました。また、2026年10月には、完全子会社化したSELF株式会社（以下、「SELF社」という。）が提供している企業向け統合AIサービス「SELFBOT」を追加し、組織変革を包括的に支援するサービス群へと拡充を進めております。なお、中小企業向けには、組織課題の診断と変革を総合的に支援する「モチベーションクラウド ベーシック」を展開しております。

　2026年９月末における「モチベーションクラウド」の月会費売上は697,708千円（同111.6％）となりました。当第３四半期連結累計期間については、既存サービスの導入拡大と、採用領域における新サービスである「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」の伸長が寄与した結果、月会費売上は順調に伸長しました。引き続き大手企業に加えて中堅企業への導入も推進することで、成長を加速してまいります。

 

（IR支援事業）

　当該事業は、企業に対して、紙・Web・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加えて、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,878百万円（同116.0％）、売上総利益は1,460百万円（同115.8％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、前中間連結会計期間以降に完全子会社化したIR支援会社２社の売上を計上したことで、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。

　当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年４月に完全子会社化したジャパンストラテジックファイナンス株式会社（2026年７月１日付で株式会社リンクソシュールと合併）が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを保有しているほか、2025年８月に完全子会社化したイー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。今後は上場企業約1,000社の顧客基盤に対して、決算説明会の動画配信等のストック性の高いサービスを展開し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。

 

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

　当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は4,445百万円（同96.1％）、セグメント利益は2,049百万円（同92.3％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、ITスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,643百万円（同91.9％）、売上総利益は1,662百万円（同87.2％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、既存教室の在籍者数が減少した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で減少しました。また、注力サービスであるオンライン講座については、資格領域が伸び悩んだ結果、売上収益は455百万円（同92.3％）となりました。

　「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、オンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、パソコン教室等を運営する事業者とのパートナーシップ等を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、効率的な教室運営を行うとともに、継続的な学習支援等、ストック性の高いサービス提供も進めてまいります。

 

（学習塾事業）

　当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は801百万円（同120.8％）、売上総利益は386百万円（同123.9％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。

　現在、当該事業ではモチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者ひとりひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。

 

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、自治体や企業が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

　当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は16,199百万円（同114.8％）、セグメント利益は7,587百万円（同121.3％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（ALT配置事業）

　当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は11,282百万円（同108.8％）、売上総利益は2,771百万円（同106.3％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。

　引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。

 

（人材紹介事業）

　当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は4,950百万円（同131.2％）、売上総利益は4,849百万円（同132.0％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社（以下、「オープンワーク」という。）にて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約192万人まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの売上収益は3,403百万円となりました。

　今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。

 

《ベンチャー・インキュベーション》

　当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約四半期連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。

　これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、42,255百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,192百万円減少した一方で、その他の短期金融資産が3,610百万円、営業債権及びその他の債権が606百万円増加したこと等によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,525百万円増加し、29,707百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が6,902百万円増加したこと等によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,269百万円減少し、12,547百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上した一方で、自己株式の取得や剰余金の配当により減少したこと等によるものです。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は192百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末の残高は8,181百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より259百万円減少し、2,672百万円となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が前年同期に比べ147百万円増加、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ172百万円増加した一方で、税引前四半期利益が前年同期に比べ77百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ156百万円増加、棚卸資産の増減が前年同期に比べ149百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より468百万円減少し、1,049百万円となりました。これは主として、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を602百万円上回ったことにより資金が減少した一方で、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,020百万円が無かったことにより資金が増加したこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は1,809百万円となりました（前年同期は181百万円の獲得）。これは主として、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ500百万円増加したこと、長期借入れによる収入が前年同期に比べ3,832百万円増加したことにより資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ508百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ5,999百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。

 

（４）今後の見通し

　当第３四半期連結累計期間においては、注力事業のコンサル・クラウド事業に加え、オープンワークを含む人材紹介事業が成長を牽引し、売上収益は前年同期比110.7％と大幅に増加しました。営業利益は、完全子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比99.5％と前年同期並みとなりました。この結果、営業利益の業績予想に対する進捗率は70.4％となりました。2026年12月期の業績予想である売上収益46,700百万円（前年比112.5％）、営業利益6,310百万円（前年比150.1％）の達成に向けて、第４四半期連結会計期間での挽回を目指してまいります。

　中長期的には、当社グループを取り巻く事業環境は重要な機会を迎えていると認識しております。労働力人口の減少やAI技術の進展により人材の獲得競争が激化する中、企業にとって従業員エンゲージメントや人材力の向上は不可欠となっており、「人的資本経営」への関心も高まり続けております。こうした潮流を踏まえ、当社グループは当面、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力するとともに、当社グループ全体の収益のストック化を推進してまいります。

 

　2026年２月には、2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円を見込む計画を策定しました。その達成を支える重要指標として、「モチベーションクラウド」を中心とした年間経常収益（以下、「ARR」という。）について、2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円の実現を目指します。今後はその計画を実現する中期的な成長戦略として、「モチベーションクラウド」における「既存サービスの拡大」と、「新規サービスの拡大」の両軸で事業成長を加速してまいります。その進捗として、「モチベーションクラウド」の月会費売上は、2026年６月末より46,700千円超積み上げ、同年９月末に697,708千円となり、2026年12月末に7.3億円とする計画に対して順調に推移しております。

 

［表３］2030年計画達成に向けたARRの成長方針

 

具体的な内容は、下記のとおりです。

 

（既存サービスの拡大）

　既存サービスの拡大においては、診断サービスである「モチベーションクラウド エンゲージメント」について、大手企業への支援実績とノウハウを活用して、業界ごとに中堅企業への展開を進めており、2026年９月末における中堅・中小企業（連結従業員数3,000名未満の国内企業）の月会費売上は、前年同期比106.6％となりました。引き続き、すでに大手企業で導入が進んでいる業界を中心に、さらなる深耕を図ってまいります。

　また、企業に加えて自治体においても組織診断・変革ニーズが高まっており、都道府県を中心に導入を推進しております。2026年９月末における自治体の月会費売上は前年同期比114.1％となり、全国へ支援が広がっております。今後も企業変革で培ったナレッジを活用し、さらなる支援拡大を目指してまいります。

 

（新規サービスの拡大）

　これまで当社グループは、人的資本情報の開示義務化の流れを背景に、大手企業を中心として診断サービスの拡大に取り組んできました。現在は、大手企業の関心は「開示」から実際の「変革」へと拡大しつつあります。こうした変化を受け、当社においてもコンサルティングのクラウド化を推進することで、変革サービスの拡大に取り組んでおります。「採用支援」及び「マネジメント支援」の領域においてクラウド化を推進するとともに、2026年10月には「AIエージェント・統合AIサービス」を加え、支援領域を拡大しております。

　「採用支援」については、「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」の提供を2026年４月に開始しました。本サービスは、適性検査「BRIDGE」を活用したターゲット人材の特性分析にWeb面接機能等を組み合わせることで業務効率を高めるとともに、採用プロセスで蓄積されるデータを活用し、より精度の高い採用を支援するサービスです。リリース後６か月でARRは約４億円まで拡大し、2026年６月末からの３か月で約1.9倍となりました。導入企業の内訳は、採用コンサルティング等の取引があった採用領域の既存顧客が約８割、当社と取引のなかった企業やエンゲージメント導入企業といった新規顧客が約２割となっており、収益のストック化と新規取引・クロスセルの双方が進展しております。

 

　「マネジメント支援」については、「モチベーションクラウド マネジメント」を2026年８月にリリースしました。本サービスは、AIが管理職とメンバーのハブとして機能し、日常的なマネジメント支援を行うことで、管理職の時間創出とマネジメントスキル向上を支援するサービスです。育成領域の市場規模は数千億円以上、日本企業における管理職・リーダー層は約640万人と、大きな市場ポテンシャルを有しております。また、AIの進化により、マネジメント支援は従来のノウハウ提供から、AIによる個別かつ直接的な支援へとニーズが変化していくと認識しております。当社グループは、25年以上にわたり培ってきた組織・人事領域の専門知見、延べ4,740社・約10万人への管理職研修の実績に加え、「モチベーションクラウド エンゲージメント」を通じて蓄積した延べ14,700社・約700万人（2026年９月末時点）の上司項目データという競争優位性を有しております。これらを活かして、「モチベーションクラウド」の導入企業をはじめとする既存顧客に加え、新規顧客の開拓も推進してまいります。

　さらに、2026年10月１日付で、株式交換によりSELF社を当社の完全子会社といたしました。SELF社は、顧客対応や社内ナレッジ活用から、自律型タスク実行を担うAIエージェントまで、大手企業基準のセキュリティを備えた、企業向け統合AIサービス「SELFBOT」を提供しております。AIエージェントの普及により企業のAI投資が必然となる中、SELF社は2014年の設立以来、AI黎明期からの先行プレイヤーとして豊富な開発経験を有し、独自の会話・分析アルゴリズムや高精度なハイブリッドRAG技術を強みに、大手企業や大学・研究機関への多数の導入実績を積み重ねてまいりました。当社グループは「SELFBOT」を「モチベーションクラウド」の変革サービスとして位置付け、組織知の統合と業務プロセスの高度化を通じた本質的な生産性向上及び組織変革を支援してまいります。今後は、当社の強固な既存の顧客基盤に対し、コンサルティングサービス・クラウドサービスと組み合わせて展開することで、変革効果の持続的な向上と、組織変革のニーズを有する顧客へのクロスセル機会の拡大を目指してまいります。

 

　さらに、長期的な事業価値向上に向けて、国内市場にとどまらず海外市場への展開も進めております。現在はアジア５か国で事業を展開しており、2026年９月末の海外における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年同期比約260％と大幅に成長しております。今後は、アジア５か国での事業をさらに成長させるとともに、これまでに蓄積したサービスの展開ノウハウを他地域にも活かすことで、海外事業の成長スピードをさらに高めてまいります。こうした取り組みを通じて、当社グループは「グローバルな人的資本経営プラットフォーマー」を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

 

　このほか、オープンワークを含む人材紹介事業の売上収益の大幅成長やALT配置事業のシェア拡大に加え、IR支援事業においても収益のストック化を推進するなど、グループ全体での成長加速を実現してまいります。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（重要な会計上の見積り及び判断に関する注記）

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。