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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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(3)将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
P.8 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
P.9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
P.9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
P.9 |
(1)当四半期の経営成績の概況
医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ(創薬技術)を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。
当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社グループは、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模(試験規模及び必要資金規模)を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。
一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受け取り、当社グループの開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画です。
このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を進めております。
① 抗体誘導ペプチドプロジェクト
当社グループの創薬活動の強みは、機能性ペプチド「AJP001」を利用した抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP UP(Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine)」を保有していることです。機能性ペプチド「AJP001」は、通常は免疫反応が起こらない体内の疾患関連タンパク質(自己タンパク質)に対して免疫反応を引き起こして抗体を産生させる機能をもっており、当社グループは、この機能を活用して、慢性疾患に対するペプチド治療ワクチン「抗体誘導ペプチド」の研究開発を進めています。
難治性の慢性疾患に対しては、バイオテクノロジーを活用した抗体医薬品が有効な治療薬として臨床の現場で広く使用されています。体外で人工的に製造する抗体医薬品と異なり、体内で抗体を産生させる抗体誘導ペプチドは、(抗薬物抗体を原因とする)効果の減弱が起こらず、長期にわたって治療効果を維持することが期待されます。さらに免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、薬剤の投与間隔(数ヶ月に1回の注射)が長くなり投薬の頻度が少なくなるため、服薬アドヒアランス(服薬遵守)及び利便性の改善により患者様のQOL(Quality of life)の向上が見込まれます。また当社グループは、化学合成で製造可能な抗体誘導ペプチドを、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制する代替医薬品として開発することで、先進国で深刻化する医療財政問題の改善にも貢献できるものと考えております。
(A)抗体誘導ペプチド「FPP004X」(標的タンパク質:IgE)
FPP004Xは、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
花粉症は、スギやヒノキ等の植物の花粉に対する過剰なアレルギー反応を起こすアレルギー疾患です。代表的な症状は、くしゃみ、鼻水、鼻づまりや目のかゆみなどです。
日本国内の全国疫学調査による有病率iは、2019年に花粉症全体で42.5%、患者数の多いスギ花粉症で38.8%と高く、またそれぞれ10年前(2008年)と比較して10%以上上昇しています。花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医薬品(内服薬)市場は約1,700億円(2019年)ⅱです。
このため、政府は、国民病とも言われ、多くの国民を悩ませ続けている花粉症を社会問題として捉え、花粉症対策に取り組んでいます。
IgE(Immunoglobulin E)は、体内に入った異物を排除する働きを持つ抗体の一種で、花粉等の原因物質(アレルゲン)に結合するとアレルギー反応を引き起こします。FPP004Xは、免疫細胞に抗IgE抗体を一定期間産生させることから、各種アレルギー疾患に対する持続的な効果が期待されます。この特長を活かし、当社グループは、国民病と言われ社会問題となっている花粉症を第一の適応症として、花粉飛散前に投与することでシーズンを通して症状を緩和できる、患者様にとって利便性の高い新しい治療選択肢を提供することを目指しています。
当社グループは、2026年7月にFPP004Xの第Ⅰ相臨床試験の速報結果を公表しております。本試験の速報結果の詳細については、2026年7月27日公表の「抗体誘導ペプチド「FPP004X」の第Ⅰ相臨床試験の速報結果に関するお知らせ」をご参照ください。FPP004Xに関しては、2024年3月に塩野義製薬株式会社との間でオプション契約を締結しており、当社は、FPP004Xの今後の開発方針について塩野義製薬株式会社と協議を進めてまいります。
i 松原 篤他. 鼻アレルギーの全国疫学調査2019(1998年, 2008年との比較): 速報 -耳鼻咽喉科医およびその家族を対象として-. 日耳鼻 2020;123:485-490.
ⅱ 花粉症に関する関係閣僚会議「花粉症対策(厚生労働省)」
(B)抗体誘導ペプチド「FPP003」(標的タンパク質:IL-17A)
FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
当社グループは、2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラリア(注)で実施しました。また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験による第Ⅱa相臨床試験が行われました。
FPP003に関しては、既に完了している初期臨床試験結果等に基づいて、現在、新たな開発パートナー確保に向けたアライアンス活動を行っております。
(注)オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しております。
(C)抗体誘導ペプチド「FPP005」(標的タンパク質:IL-23)
FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物で、前臨床試験の段階にあります。IL-23に対する抗体誘導ペプチドについては、現在、開発品プロファイルの向上を目指した改良化合物の探索研究に取り組んでおります。
(D)抗体誘導ペプチドの研究テーマ
抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。
抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っており、アンメットメディカルニーズが高い疾患のアルツハイマー病を対象とする研究も実施中です。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の研究開発プログラムの研究テーマとして心不全を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。
新規開発化合物の探索研究と並行して、アジュバント技術を含めて強力な抗体産生を誘導する様々な製剤技術の研究にも取り組んでおります。2024年10月からは塩野義製薬株式会社と新規ワクチンアジュバントに関する共同研究を実施中です。
② 機能性ペプチド「SR-0379」
SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社グループは、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献することを目指しております。SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会社と当社グループの共同開発により日本での開発を進めております。
当社グループは、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験(SR0379-JP-SU-01試験、以下、「01試験」という。)を実施いたしました。その結果、本試験の事後部分集団解析(潰瘍サイズ(長径×短径)36cm2未満)において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、主要評価項目(「外科的処置に至るまでの日数」)の統計学的有意な改善を確認することができました。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認されました。本試験結果の詳細は、2024年7月5日公表の「機能性ペプチド「SR-0379」の追加第Ⅲ相臨床試験実施のお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、上記の01試験で効果がみられた皮膚潰瘍患者(潰瘍サイズ(長径×短径)36cm2未満)を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第Ⅲ相臨床試験(SR0379-JP-SU-02試験、以下、「02試験」という。)を2024年12月に開始しました。2025年12月に目標被験者数の半数の症例登録を完了しております。本試験の被験者登録が順調に進捗した場合には、本試験の結果について、2027年上半期(1月~6月)に得られる見込みです。
③ その他の研究テーマ
当社グループは、ペプチド技術を用いた次世代モダリティとして期待されている特殊ペプチド(非天然アミノ酸を含む環状ペプチド)創薬の研究を行っております。
④ 医薬品以外の事業分野
(A)機能性ペプチドの販売
医薬品以外の事業分野においては、2024年8月に株式会社アルビオンからスキンケア化粧品シリーズ「アンフィネス」(リニューアル製品)、2018年3月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、2020年4月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社グループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。
これらの商品販売等に関し、当社グループは化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。
(B)機能性ペプチド配合製品の共同開発
当社グループは、事業会社との間で機能性ペプチド配合製品の共同開発に取り組んでおります。株式会社サイエンスと共同開発中の創傷用洗浄器は、医療機器(クラスⅠ)としての届出が完了しており、同機器に用いる機能性ペプチド配合洗浄液等の検討を進めております。また、2023年2月に株式会社サンルイ・インターナッショナルとフェムテック化粧品の共同開発契約を締結しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、事業収益2百万円(前年同期は事業収益0百万円)、営業損失786百万円(前年同期は営業損失1,253百万円)、経常損失781百万円(前年同期は経常損失1,238百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失813百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,234百万円)となりました。
なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
・事業収益
化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額2百万円を計上いたしました。
・事業費用、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
事業費用は、前年同期に比べ465百万円減少し、788百万円となりました。
研究開発費は、FPP004Xの開発費の減少により、前年同期に比べ440百万円減少の549百万円となりました。また、その他の販売費及び一般管理費は前年同期に比べ25百万円減少の238百万円を計上いたしました。
この結果、営業損失786百万円(前年同期は営業損失1,253百万円)、経常損失781百万円(前年同期は経常損失1,238百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失813百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,234百万円)となりました。
(研究開発パイプライン表)
当社グループの研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりであります。
<開発品>
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(注)1.大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「難治性疾患実用化研究事業(2次公募)/希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」の研究開発テーマです。
医師主導治験(第Ⅱa相臨床試験)は、体軸性脊椎関節炎(強直性脊椎炎及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎)患者を対象に実施いたしました。
2.国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「研究開発型ベンチャー支援事業/橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。
<研究テーマ>
[the image file was deleted]
(注)東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和5年度「ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム」の研究テーマです。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当四半期連結会計期間末における流動資産は1,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が89百万円減少したことによるものであります。固定資産は15百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券評価損29百万円を計上したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。
(負債)
当四半期連結会計期間末における流動負債は436百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に、未払金が70百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は436百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。
(純資産)
当四半期連結会計期間末における純資産合計は1,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失813百万円を計上した一方、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ386百万円増加したことによるものであります。なお、2026年3月26日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本剰余金を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
(3)将来予測情報に関する説明
2026年12月期においては、花粉症を対象疾患として開発中の抗体誘導ペプチド「FPP004X」及び皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR-0379」の臨床試験を進めております。さらに大阪大学大学院医学系研究科や他大学との共同研究により新規開発パイプラインの創出に向けた抗体誘導ペプチドの探索研究に取り組んでおります。
また、研究開発の進捗にあわせて、製薬会社とのライセンス契約や共同研究契約等の締結に向けたアライアンス活動も進めております。
これらの事業展開を踏まえ、当社グループは、現時点において2026年12月期に以下の費用及び収益を見込んでおります。なお、2026年2月12日に「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました費用及び収益の見込みから変更はありません。
・研究開発費は800百万円を見込んでおります。
・その他の販売費及び一般管理費は300百万円を見込んでおります。
・事業収益は製薬会社からの提携収入等が発生する可能性があります。
なお、2026年12月期の業績予想につきましては、当社グループの事業収益が新規提携候補先との交渉状況等に依存しており、その不確実要因を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、記載しておりません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,768,476 |
1,679,318 |
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商品及び製品 |
4,700 |
3,700 |
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貯蔵品 |
13,529 |
12,033 |
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前渡金 |
108,957 |
93,187 |
|
前払費用 |
11,881 |
22,140 |
|
その他 |
27,409 |
39,752 |
|
流動資産合計 |
1,934,954 |
1,850,132 |
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
|
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工具、器具及び備品(純額) |
- |
187 |
|
有形固定資産合計 |
- |
187 |
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無形固定資産 |
|
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契約関連無形資産 |
8,752 |
8,078 |
|
無形固定資産合計 |
8,752 |
8,078 |
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
29,970 |
- |
|
長期前払費用 |
500 |
240 |
|
差入保証金 |
6,683 |
6,803 |
|
投資その他の資産合計 |
37,154 |
7,044 |
|
固定資産合計 |
45,906 |
15,310 |
|
資産合計 |
1,980,860 |
1,865,443 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
114,403 |
44,346 |
|
未払費用 |
46,154 |
55,666 |
|
未払法人税等 |
18,702 |
1,252 |
|
前受金 |
336,500 |
332,600 |
|
その他 |
967 |
2,929 |
|
流動負債合計 |
516,727 |
436,794 |
|
負債合計 |
516,727 |
436,794 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
3,716,168 |
1,827,650 |
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資本剰余金 |
1,480,701 |
386,715 |
|
利益剰余金 |
△3,755,934 |
△813,075 |
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自己株式 |
△1 |
△1 |
|
株主資本合計 |
1,440,933 |
1,401,288 |
|
新株予約権 |
23,199 |
27,360 |
|
純資産合計 |
1,464,133 |
1,428,648 |
|
負債純資産合計 |
1,980,860 |
1,865,443 |
|
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|
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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事業収益 |
314 |
2,116 |
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事業費用 |
|
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事業原価 |
- |
1,052 |
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研究開発費 |
989,496 |
549,006 |
|
その他の販売費及び一般管理費 |
264,548 |
238,775 |
|
事業費用 |
1,254,045 |
788,833 |
|
営業損失(△) |
△1,253,730 |
△786,717 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,280 |
4,775 |
|
為替差益 |
1,110 |
- |
|
補助金収入 |
13,933 |
3,545 |
|
その他 |
92 |
219 |
|
営業外収益合計 |
18,416 |
8,540 |
|
営業外費用 |
|
|
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株式交付費 |
3,491 |
3,295 |
|
為替差損 |
- |
128 |
|
営業外費用合計 |
3,491 |
3,424 |
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経常損失(△) |
△1,238,805 |
△781,601 |
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特別利益 |
|
|
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新株予約権戻入益 |
- |
480 |
|
特別利益合計 |
- |
480 |
|
特別損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
- |
29,970 |
|
特別損失合計 |
- |
29,970 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△1,238,805 |
△811,091 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,568 |
1,983 |
|
法人税等調整額 |
△7,319 |
- |
|
法人税等合計 |
△4,750 |
1,983 |
|
四半期純損失(△) |
△1,234,055 |
△813,075 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△1,234,055 |
△813,075 |
|
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|
(単位:千円) |
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|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△1,234,055 |
△813,075 |
|
四半期包括利益 |
△1,234,055 |
△813,075 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,234,055 |
△813,075 |
当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2026年3月9日に第三者割当による新株式352,900株の発行及び同日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による新株式9,750,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ386,715千円増加しております。
また、2026年3月26日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本剰余金を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,827,650千円、資本剰余金が386,715千円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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減価償却費 |
24,039千円 |
722千円 |
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のれん償却費 |
7,373 |
- |
-