１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢に伴う資源価格の変動や物価上昇による家計・企業活動への影響に加え、自然災害や金融資本市場の変動など、先行きについては引き続き注視を要する状況となっております。
海外経済においては、人工知能（AI）関連投資の拡大などが経済活動を下支えする一方、中東情勢の影響によるエネルギー輸入国等への下押し圧力もみられ、国・地域によって景気動向にばらつきが生じました。また、物価上昇圧力や地政学的リスク、金融市場の変動などを背景に、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社事業セグメントに関連の深い再生医療業界においては、国内で再生医療等製品の新規承認や適応拡大など、実用化に向けた動きが進展する中で、特定細胞加工物等の微生物学的安全性に関する指針の改正や再生医療等の適切な提供に係る自己点検の要請など、安全性及び品質確保に向けた取組みが進められました。中国においても、2026年５月に生物医学新技術の臨床研究及び臨床応用に関する管理条例が施行されるなど、関連制度の整備が進みました。こうした制度動向を踏まえ、細胞培養用培地や細胞加工の品質・安全性を確保するとともに、各国の規制に適切に対応することが重要となっております。また、中国からの訪日客数が、日本への渡航控えや日中間航空便の減便などを背景に、前年を大幅に下回る水準で推移しており、当社の取引先医療機関では、日本国内で自由診療として細胞治療を受ける中国からの患者数も減少するなど、関連需要に影響がみられました。
このような経営環境のもと、当社グループは再生医療関連事業の拡大に取り組むとともに、培地製品の拡販、細胞加工受託案件の獲得及び生産効率の向上に努めてまいりました。組織培養事業においては、中国における条例施行を受け、現地顧客医療機関で細胞治療の提供が滞ったため、中国向けOEM培地の販売が計画を大幅に下回りました。微生物事業は売上高が概ね計画どおりに推移いたしました。細胞加工事業では、細胞加工関連製品及びその他売上高が計画を上回った一方、受託売上高は計画を下回り、受託売上原価が受託売上高を上回るなど、受託業務の採算面に課題が残りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,947百万円（前年同期比22.2％の減少）となり、営業損失は92百万円（前年同期は257百万円の利益）、経常損失は67百万円（前年同期は272百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は78百万円（前年同期は202百万円の利益）となりました。
なお、各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（組織培養事業）
当中間連結会計期間における組織培養事業は、再生医療及び細胞治療分野の研究開発活動の継続を背景に、研究開発用途の細胞培養用培地の受注が拡大した一方、細胞治療用途及び中国向けOEM培地の販売は計画を下回りました。
主力製品である自社ブランドKBM培地では、研究開発用途の受注が拡大した一方、日本国内で自由診療として細胞治療を受ける中国からの患者数の減少により、細胞治療用途の売上高が計画を下回りました。また、中国向けOEM培地についても、同国における条例施行の影響により売上高が計画を大幅に下回りました。特に、連結子会社である高金生物科技（上海）有限公司（以下、高金上海）では、中国における規制の強化に伴い、一部クリニックの診療・細胞治療サービスが停滞したことを背景に、OEM培地需要が減少し、売上高が計画を下回りました。こうした高金上海の販売低迷を含む中国向けOEM培地の売上高減少が、事業全体の売上高を押し下げる主な要因となりました。
この結果、売上高は920百万円（前年同期比28.2％の減少）、セグメント利益（営業利益）は262百万円（前年同期比47.6％の減少）となりました。
（微生物事業）
当中間連結会計期間における微生物事業は、製薬企業等の品質試験に使用される産業用途の細菌検査用培地の売上高が計画を上回りました。一方、インフルエンザおよび新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準で推移したことを背景に、抗原検査キット製品の売上高は計画を下回りました。培地製品および仕入商品の販売が抗原検査キット製品の計画未達を補完し、事業全体の売上高は概ね計画どおりに推移いたしました。
この結果、売上高は617百万円（前年同期比10.0％の減少）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。
（細胞加工事業）
当中間連結会計期間における細胞加工事業は、事業全体の売上高が計画を上回った一方、受託売上高は計画を下回りました。
幹細胞関連では、近年細胞加工の委受託契約を締結した医療機関からの受託が伸び、受託売上高は計画を上回りました。一方、がん免疫療法関連及びその他細胞の受託売上高は計画を下回りました。細胞加工関連製品、及びその他売上高が計画を上回り、事業全体の売上高を下支えしたものの、受託売上原価が受託売上高を上回り、受託業務の採算面に課題が残る結果となりました。
また、当社の取引先医療機関では、日本国内で自由診療として細胞治療を受ける中国からの患者数が減少しており、関連する細胞加工受託需要に影響がみられました。こうした状況のもと、当社は国内医療機関向けの受託案件拡大に取り組んでおり、特定のインバウンド需要への依存度低減を図りながら事業基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は409百万円（前年同期比23.6％の減少）、セグメント損失（営業損失）は59百万円（前年同期は75百万円のセグメント利益）となりました。
① 財政状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が67百万円減少したこと、及び消費税の還付による未収消費税等の減少によりその他流動資産が123百万円減少した一方で、長崎新工場の建設や本社等の老朽化設備の更新をはじめとする今後の成長投資に備え、新規借入金の実行及び、社債を発行したこと等により現金及び預金が422百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は4,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、持分法投資利益30百万円の計上等により投資その他の資産が12百万円増加した一方で、減価償却費の計上により建物及び構築物等の有形固定資産が122百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ142百万円増加の9,047百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加いたしました。これは主に、設備投資の債務支払いによる未払金の減少によりその他流動負債が58百万円減少した一方で、新規借入金の実行により短期借入金が300百万円増加したこと、及び新規社債の発行により１年内償還予定の社債が32百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は555百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、新規社債の発行により社債が68百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が75百万円減少したこと、及びリース債務の振替等により、その他固定負債が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ213百万円増加の3,172百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は5,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、為替影響により為替換算調整勘定が58百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失78百万円の計上、及び配当金の支払い51百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加の2,909百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は253百万円（前年同期比51百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失67百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益273百万円）、仕入債務の増減額30百万円（前期同期比43百万円の減少）、利息及び配当金の受領額18百万円（前期同期比27百万円の減少）等があった一方で、法人税等の還付額50百万円（前年同期はなし）、未収消費税等の増減額113百万円（前年同期比121百万円の増加）、また売上債権の増減額75百万円（前年同期比105百万円の増加）、未払消費税等の増減額54百万円（前期同期比93百万円の増加）の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は116百万円（前年同期比401百万円の支出減少）となりました。これは主に、製造用設備等の有形固定資産の取得による支出112百万円（前年同期比395百万円の支出減少）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は246百万円（前年同期は219百万円の資金支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出300百万円（前年同期比200百万円の支出減少）、及び当中間連結会計期間における配当金の支払額51百万円（前年同期比69百万円の支出減少）の計上があった一方で、短期借入れの実行による収入600百万円（前年同期比100百万円の収入増加）及び社債の発行による収入97百万円（前年同期はなし）があったことによるものであります。
2027年３月期の通期業績予想につきましては、本日（2026年11月12日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正（減配）に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,040千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,569千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。