○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の底堅さに加え、AI・半導体関連を中心とした生産・設備投資の回復に支えられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、物価上昇の継続などが、依然として景気の下押しリスクとして意識される状況で推移いたしました。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する社会的関心の高まりを背景に、防犯・監視・入退室管理などの需要が堅調に推移しております。加えて、人手不足を背景とした省人化・無人化ニーズや、データセンター・物流施設・再開発など非住宅分野の建設投資の拡大も、フィジカルセキュリティ需要の押し上げ要因となっております。一方で、人口減少などの構造的要因に加え、参入ベンダーの増加や低価格攻勢をかける海外企業の増加などにより、市場は拡大基調にあるものの、競争環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全な環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。導入実績の面では、2026年5月に監視カメラ・入退室管理等のセキュリティソリューションの累計導入社数が14,000社を突破し、さらに2026年8月には顔認証ソリューションの累計導入件数が13,000件を突破するなど、主力ソリューションの導入拡大が着実に進捗いたしました。
売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、前四半期に引き続き、大型案件が寄与し、前年同期比で+33.5%の増収となりました。導入件数は前年同期比で減少となった一方、案件単価は上昇しております。
「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、物流施設やデータセンターをはじめとする大型案件が寄与し、前年同期比で+27.2%の増収となりました。前年の特殊小規模案件の反動により導入件数は横ばいとなりましたが、マーケットは引き続き堅調に推移しているものと考えております。
「SECURE Analytics/その他」につきましては、TOUCH TO GOの連結取り込みにより、前年同期比で+132.1%と大きく増収いたしました。
「SECURE ES(エンジニアリングサービス)」は、受注の好調な推移により、引き続き順調に進捗しております。
また、当第3四半期連結累計期間においては、前期に引き続き、成長戦略であるM&A・アライアンスを積極的に推進いたしました。
2026年7月には、防犯カメラ等の防犯機器の開発・製造を手がける株式会社テスコムジャパンの全株式を取得し、完全子会社といたしました。同社が有するハードウェアの設計・開発・製造機能を取り込むことで、当社のAI・無人決済・物理セキュリティソリューションとの一体開発による商品力の強化を図ってまいります。なお、同社は当第3四半期連結会計期間より貸借対照表を連結しており、損益計算書については第4四半期連結会計期間より連結する予定であります。
また、当第3四半期連結会計期間末後の2026年10月には、通信システムの設計・構築・電気通信工事を中心に展開し、情報通信システムやネットワーク機器の販売・構築を手がける日東通信株式会社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。同社が東北全域に有する拠点網・施工保守体制及び官公庁・地場大手の顧客基盤を取り込むことで、東北エリアにおける当社のAIセキュリティソリューションの施工・保守一貫体制の確立と地方展開の加速を図るとともに、グループ全体の技術力強化を図ってまいります。なお、同社株式の取得は2026年12月18日を予定しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は6,570,135千円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は290,387千円(前年同四半期比41.7%増)、経常利益は269,019千円(前年同四半期比43.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,253千円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,801,117千円となり、前連結会計年度末に比べ2,543,642千円増加しました。これは主に、商品の増加637,707千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加447,935千円、のれんの増加432,792千円、原材料及び貯蔵品の増加403,743千円があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は3,403,313千円となり、前連結会計年度末に比べ1,072,312千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加302,918千円、短期借入金の増加200,000千円、買掛金の増加185,282千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,397,804千円となり、前連結会計年度末に比べ1,471,329千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により資本金の増加486,921千円及び資本剰余金の増加486,919千円、非支配株主持分の増加359,968千円があったことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年2月13日付「2025年12月期 決算短信」において公表いたしました2026 年12月期(2026年1月1日~2026年12月31日)の通期の業績予想を修正しております。 詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更)
中間連結会計期間において、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2026年3月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社テスコムジャパンの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2026年6月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社は、2025年3月3日付で、株式会社バッファロー(旧社名:株式会社メルコホールディングス)から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が727,600千円、資本剰余金が727,600千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,280,285千円、資本剰余金が1,161,270千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
当社は、2026年3月25日付で、リコージャパン株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が479,682千円、資本剰余金が479,682千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,769,414千円、資本剰余金が1,650,398千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(株式会社TOUCH TO GOの株式取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、AIによるレジレス・無人決済店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」の開発・実用化をはじめ、リテールテックの推進を通じて、人手不足に悩む小売業界の課題解決に取り組んでまいりました。現在は、店舗向けのトータルパッケージによって経営課題を解決するAI Store事業を柱の一つとして、監視カメラシステムによる安定的な収益基盤を確保しつつ、防犯ソリューションなど周辺サービスの拡充を進めております。
株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」)は、AIカメラや重量センサーを活用した無人決済店舗「SENSE」シリーズや、無人オーダー決済端末「MONSTAR(セルフレジ)」を主軸としてプロダクトを展開し、JR東日本グループが運営する施設やファミリーマートなどへの幅広い導入実績を有しており、無人決済領域において国内屈指の技術力と先行導入シェアを確立しております。
TTGはこれまで研究開発や先行導入のための投資フェーズにありましたが、直近の売上高は著しく伸張しており、営業損益も大幅な改善傾向にあります。当社は、TTGが「技術を創る」創業フェーズを終え、技術を「社会インフラとして普及・定着させる」拡大フェーズへ移行したと判断いたしました。なお、本株式取得後においても、JR東日本スタートアップ株式会社および株式会社ファミリーマートをはじめとする既存株主は、引き続きTTGの株主として参画し、同社との事業連携や協力関係についても継続されます。また、JR東日本スタートアップ株式会社は、株主としての立場にとどまらず、引き続き経営面においてもTTGの事業運営に関与し、当社グループとの連携のもとTTGの持続的な成長を支援してまいります。
本株式取得により、当社グループは以下のシナジーを創出することで、TTGの早期黒字化を図るとともに、当社グループ全体の事業基盤強化および企業価値の最大化を目指してまいります。
③期待される主なシナジー効果
(1)グループ資産の活用によるコスト削減と効率化
当社が有する全国規模の施工・保守ネットワークをTTGのプロダクトに活用いたします。これにより、TTGが単独で負担していたフィールドサポートのコストおよび工数を削減し、収益構造を改善いたします。
(2)相互の顧客基盤へのクロスセルによる売上拡大
当社の主要な顧客とのリレーションを活用し、TTGのシステムの販売を推進いたします。特に、当社が強みを持つオフィスや工場、病院等の「職域(マイクロマーケット)」への展開を加速させ、新たな収益機会の創出を図ります。
(3)ハードウェアに関するノウハウによる生産性向上
当社の物理セキュリティ事業で培ったハードウェアに関するノウハウや経験をTTGと共有することで、同社のプロダクト開発および生産プロセスの生産性向上を図ります。
(4)「決済×セキュリティ」の融合による差別化
無人化・省人化において「セキュリティ」は表裏一体の課題です。当社のAI防犯・顔認証技術とTTGの決済システムを統合し、万引き防止と省人化を高度に両立するトータルソリューションを提供することで、リテールDX市場における競争優位性を確立してまいります。
以上の通り、当社の事業リソースとTTGの革新的な技術を融合させることは、TTGの収益改善のみならず、当社グループ全体がリテールDX市場の主導権を握り、中長期的な成長を加速するために不可欠な投資であると判断し、株式取得に至りました。
④企業結合日
2026年4月1日(株式取得日)
2026年3月31日(みなし取得日)
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥結合後企業の名称
変更はありません。
⑦取得した議決権比率
56.2%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
2. 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、2026年4月1日から2026年6月30日までの業績が含まれております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,000千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
356,969千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(株式会社テスコムジャパンの株式取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は物理セキュリティシステムを基盤事業とし、AIやサービスの強化による成長を推進しております。今後は従来のオフィスや工場・物流施設に加え、データセンターやマンション、学校等への販売拡大を計画しています。これまで当社は、施工に強みを持つ株式会社ジェイ・ティー・エヌ、官公庁実績と専門人材を擁する株式会社メディアシステム(以下「メディアシステム」)、AI無人決済を展開する株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」)を順次グループへ迎え、施工体制、地方・官公庁販路、リテールDXソリューションを拡充してきました。
今回の株式会社テスコムジャパン(以下「テスコムジャパン」)の株式取得(子会社化)は、同社の高度な防犯機器開発および製造の技術力をグループに融合させるものです。当社の持つ広範な販路・営業力と、テスコムジャパンの優れた開発・品質基準を掛け合わせることで、両社およびグループ全体の成長を牽引し、総合セキュリティソリューション企業としてのプレゼンスを高めてまいります。
③期待される主なシナジー効果
(1)グループの顧客基盤活用による販売領域の拡大
当社のオフィス・工場向け顧客基盤に、メディアシステムの官公庁、TTGのリテール領域を組み合わせ、グループ横断でクロスセルできる体制を構築します。テスコムジャパンが有する防犯機器の高度な技術力を活かし、既存領域はもとより、新領域向けの特化型ソリューションも展開し、販売を加速します。
(2)「AI・決済×ハードウェア」による商品力強化
当社のAI技術とTTGの無人決済ソリューションに、テスコムジャパンが有する高度な技術力を融合します。ハードウェアとAI画像認識を一体で開発することで、万引き防止・決済の自動化・省人化を実現する高付加価値なリテールDXデバイス等の商品化を加速します。
(3)ハードウェア設計・開発機能の内製化による開発力強化
テスコムジャパンは、電子回路設計・機構設計・金型設計から基板実装・組立まで、一貫した開発機能を有しています。これらをグループ内に取り込むことで、開発スピード・品質・コストのコントロール力を高めます。これにより、市場ニーズの変化に即応した製品開発を可能にします。
④企業結合日
2026年7月1日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥結合後企業の名称
変更はありません。
⑦取得した議決権比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
2. 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としており、かつ、第3四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。このため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,397千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
111,650千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(重要な後発事象)
当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、下記のとおり、日東通信株式会社(以下「日東通信」)の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年12月18日付で当該株式の取得を予定しております。
1. 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行う主な理由
当社は物理セキュリティシステムを基盤事業とし、AIやサービスの強化による成長を推進しております。今後は従来のオフィスや工場・物流施設に加え、データセンターやマンション、学校等への販売拡大を計画しています。これまで当社は、施工に強みを持つ株式会社ジェイ・ティー・エヌ、官公庁実績と専門人材を擁する株式会社メディアシステム、AI無人決済を展開する株式会社TOUCH TO GO、防犯機器開発・製造の技術を持つ株式会社テスコムジャパンを順次グループへ迎え、施工体制、地方・官公庁販路、リテールDXソリューション、防犯機器開発力を拡充してきました。
今回子会社化する日東通信は、1971年創業で東北全域に拠点網を有する通信システムの設計・構築・電気通信工事を中心に展開する企業であり、日立製作所などの通信機器特約店として、情報通信システムやネットワーク機器の販売・構築を手掛ける企業です。宮城県の電気通信工事において最上位の入札格付「Sランク」を保持し、官公庁や地場の大手・重要施設向けに豊富な施工・保守実績を有しております。また、社内には電気通信工事施工管理技士等の有資格者が多数在籍するなど、高い技術力と信頼性を強みとしています。
③期待される主なシナジー効果
(1)東北エリアにおける販売・施工・保守体制の強化
日東通信の東北主要都市を網羅する拠点ネットワークを取り込むことで、東北エリアにおける当社のAIセキュリティソリューションの施工・保守一貫体制を確立し、地方展開を加速させます。
(2)顧客基盤の相互活用(クロスセル)
日東通信の豊富な顧客基盤である官公庁や地場の大手顧客に対して、当社のAIセキュリティソリューションを提案する一方、当社の顧客に対しても日東通信の通信インフラ技術を展開し、グループ全体の受注領域を拡大します。
(3)グループ全体の技術力強化
日東通信に所属する多数の技術有資格者との人材交流・技術共有を進め、セキュアグループ全体における、施工・設計などの技術力を強化いたします。
④企業結合日
2026年12月18日(予定)
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥結合後企業の名称
変更はありません。
⑦取得する議決権比率
100%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,000千円(概算額)
4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。