○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(中間連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………6

(中間連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(中間連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や日銀による金融政策の変更などにより、先行き不透明な状況が続きました。

食品業界においても、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費などの上昇が続く一方、物価上昇を背景とした消費者の節約志向が継続するなど、厳しい事業環境となりました。一方、外食需要やインバウンド需要は堅調に推移しました。

このような状況下で、当社グループは中期経営計画「Change95」の最終年度として、これまで取り組んできた構造改革の成果を確実に業績につなげるとともに、次期中期経営計画を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいりました。

販売面につきましては、家庭用では、「健美麺」や「真打」などの高付加価値ブランドが販売数量を伸ばしたほか、「太鼓判」ブランドも経済性志向を背景に西日本エリアを中心に好調に推移しました。一方で、今夏の長雨や天候不順の影響を受け、「流水麺」ブランドや涼味麺の販売数量が前年同期を下回ったことから、売上高は141億27百万円(前年同期比3.7%減)となりました。また、業務用では、外食需要の拡大を背景に、主要ブランドの販売強化に加え、新規顧客の開拓や九州エリアでの拡売を推進した結果、売上高は86億19百万円(同5.5%増)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は227億46百万円(同0.4%減)となりました。

利益面につきましては、経費の抑制や生産効率の向上に取り組んだものの、原材料価格、エネルギー価格及び人件費などの上昇によるコスト増加がその効果を上回り、営業利益は21億28百万円(同22.8%減)、経常利益は21億75百万円(同23.1%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却益計上や前期に計上した減損損失の剥落などにより15億42百万円(同15.3%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は283億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加しました。流動資産は127億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加14億96百万円、その他の増加1億73百万円によるものです。

固定資産は155億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加8億9百万円、投資その他の資産の減少1億28百万円によるものです。

負債合計は86億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加しました。流動負債は59億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、未払金の減少9億77百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加6億66百万円、買掛金の増加3億94百万円によるものです。

固定負債は26億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加11億11百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円によるものです。

純資産合計は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得15億42百万円、配当金の支払3億71百万円によるものです。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は43億65百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は11億27百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益22億66百万円、減価償却費9億31百万円、売上債権の増加による資金減少14億96百万円、仕入債務の増加による資金増加3億94百万円、その他の資産の増加による資金減少2億18百万円、法人税等の支払7億27百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は25億1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億21百万円、投資有価証券の売却による収入2億65百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は13億90百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、配当金の支払3億71百万円、長期借入金の返済による支出2億22百万円によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後につきましては、原材料価格等の上昇が当初想定を上回って推移しておりますが、価格改定の実施による影響等を織り込んだ結果、現時点において2026年5月12日に公表した通期連結業績予想に変更はございません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,349,127

4,365,711

 

 

売掛金

4,921,744

6,417,938

 

 

商品及び製品

1,325,250

1,236,424

 

 

原材料及び貯蔵品

256,711

285,123

 

 

その他

316,156

489,861

 

 

貸倒引当金

△7,755

△9,608

 

 

流動資産合計

11,161,235

12,785,451

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

3,298,337

4,404,977

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

4,296,714

5,285,421

 

 

 

土地

3,061,813

3,061,813

 

 

 

リース資産(純額)

105,101

94,495

 

 

 

建設仮勘定

1,744,698

361,669

 

 

 

その他(純額)

214,791

322,762

 

 

 

有形固定資産合計

12,721,457

13,531,141

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

76,608

103,862

 

 

 

無形固定資産合計

76,608

103,862

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,333,541

1,202,407

 

 

 

繰延税金資産

532,079

509,967

 

 

 

その他

292,940

316,461

 

 

 

貸倒引当金

△113,212

△112,432

 

 

 

投資その他の資産合計

2,045,348

1,916,402

 

 

固定資産合計

14,843,414

15,551,406

 

資産合計

26,004,649

28,336,857

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,723,874

2,117,874

 

 

1年内返済予定の長期借入金

-

666,648

 

 

リース債務

30,906

31,467

 

 

未払金

1,441,519

463,614

 

 

未払費用

1,856,892

1,843,301

 

 

未払法人税等

773,366

745,801

 

 

役員賞与引当金

26,540

11,280

 

 

その他

144,927

107,201

 

 

流動負債合計

5,998,028

5,987,188

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

-

1,111,136

 

 

リース債務

85,245

73,158

 

 

退職給付に係る負債

1,246,604

1,301,620

 

 

その他

212,577

213,177

 

 

固定負債合計

1,544,427

2,699,091

 

負債合計

7,542,455

8,686,280

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

 

 

資本剰余金

871,158

871,675

 

 

利益剰余金

17,074,327

18,244,587

 

 

自己株式

△1,422,268

△1,406,407

 

 

株主資本合計

17,523,217

18,709,855

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

575,154

584,556

 

 

土地再評価差額金

240,175

240,175

 

 

退職給付に係る調整累計額

123,645

115,989

 

 

その他の包括利益累計額合計

938,976

940,721

 

純資産合計

18,462,193

19,650,577

負債純資産合計

26,004,649

28,336,857

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

22,832,452

22,746,950

売上原価

15,574,278

16,069,529

売上総利益

7,258,173

6,677,421

販売費及び一般管理費

4,501,818

4,548,509

営業利益

2,756,355

2,128,912

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,408

3,737

 

受取配当金

14,311

12,010

 

受取ロイヤリティー

35,000

35,000

 

補助金及び助成金

600

1,501

 

その他

25,560

24,894

 

営業外収益合計

77,880

77,144

営業外費用

 

 

 

支払利息

21

12,535

 

棚卸資産廃棄損

4,206

16,392

 

その他

2,303

2,098

 

営業外費用合計

6,531

31,026

経常利益

2,827,704

2,175,030

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

-

110,256

 

特別利益合計

-

110,256

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

17,354

19,092

 

減損損失

211,670

-

 

特別損失合計

229,025

19,092

税金等調整前中間純利益

2,598,679

2,266,195

法人税、住民税及び事業税

895,682

702,212

法人税等調整額

△117,664

21,793

法人税等合計

778,017

724,005

中間純利益

1,820,661

1,542,189

親会社株主に帰属する中間純利益

1,820,661

1,542,189

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,820,661

1,542,189

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

81,874

9,402

 

退職給付に係る調整額

△8,265

△7,656

 

その他の包括利益合計

73,609

1,745

中間包括利益

1,894,270

1,543,935

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,894,270

1,543,935

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

2,598,679

2,266,195

 

減価償却費

741,363

931,200

 

減損損失

211,670

-

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,270

△15,260

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

999

1,072

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54,203

55,015

 

受取利息及び受取配当金

△16,719

△15,748

 

支払利息

21

12,535

 

固定資産除却損

17,354

19,092

 

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△110,256

 

補助金及び助成金

△600

△1,501

 

売上債権の増減額(△は増加)

△1,414,804

△1,496,194

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

100,234

60,414

 

その他の資産の増減額(△は増加)

△83,711

△218,797

 

仕入債務の増減額(△は減少)

254,484

394,000

 

その他債務の増減額(△は減少)

△29,650

△48,214

 

その他

△30,460

△19,955

 

小計

2,393,794

1,813,598

 

利息及び配当金の受取額

16,719

15,748

 

利息の支払額

△20

△15,316

 

補助金等の受取額

600

1,501

 

法人税等の支払額

△614,033

△727,720

 

法人税等の還付額

2,275

40,043

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,799,336

1,127,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△1,500,000

-

 

有形固定資産の取得による支出

△1,786,675

△2,721,391

 

無形固定資産の取得による支出

△9,578

△36,425

 

投資有価証券の取得による支出

△15,800

△10,844

 

投資有価証券の売却による収入

-

265,945

 

貸付金の回収による収入

780

780

 

その他

△173

38

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,311,448

△2,501,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

-

2,000,000

 

長期借入金の返済による支出

-

△222,216

 

リース債務の返済による支出

△14,345

△15,096

 

配当金の支払額

△486,578

△371,929

 

自己株式の取得による支出

△89

△130

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△501,012

1,390,627

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,013,124

16,583

現金及び現金同等物の期首残高

5,579,695

4,349,127

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,566,570

4,365,711

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

減損損失

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失金額

(千円)

宮城県仙台市

事業用資産

建物、機械装置他

211,670

 

当社グループは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。

上記の資産グループについては、工場閉鎖の意思決定がなされたため、土地を除く有形固定資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、土地については回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。