１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油価格の高止まり等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復している模様です。
米国では堅調な個人消費を背景に景気が底堅く推移しておりますが、資源価格の高止まりに伴う物価上昇や金利上昇の影響で景気を下押しするリスクをかかえております。欧州では物価や金利の上昇による景気減速が懸念され、中国では消費や不動産投資の低迷を背景に、景気は足踏みしている模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、原材料価格や物流費、包装資材費等の上昇を背景に、食品の価格改定が続いており、厳しい競争環境が続いております。外食産業においては、各種施策で集客に努めていることもあり、外食需要は底堅く推移しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり158円台で始まり、７月下旬には164円に迫る水準までドル高円安が進みました。その後、日米の為替協調介入をきっかけに一時153円台までドル安円高が進み、９月末では157円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり297.80セントからスタートし、7月にはエルニーニョ懸念や投機マネーの流入、および証拠金引き上げに伴う薄商いから日中上がり幅として＋48.75c/lbという史上最高レベルの急騰・高ボラティリティを記録しました。その後、ブラジルの豊作観測による長期的な需給緩和期待がありつつも、認証在庫が約20年ぶりの低水準まで減少するなど期近の現物需給引き締まりが強く意識され、底堅い推移を維持する展開となりました。こうした推移を経て、９月末では290.70セントとなりました。
出所：コーヒー価格とコーヒー先物価格（https://www.barchart.com/futures/quotes/KC*0/futures-prices）
出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php）
このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度より中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発に取り組み、事業の持続的成長を目指してまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は37,304百万円（前年同期比1.3％増加）、売上総利益は5,029百万円（前年同期比2.9％増加）、営業利益は1,456百万円（前年同期比15.2％増加）、経常利益は1,477百万円（前年同期比42.5％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,222百万円（前年同期比98.4％増加）となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・茶類事業
1）コーヒー飲料原料
コーヒー生豆では、コーヒー相場の高騰等に伴う販売価格の上昇に加え、新規商品の採用等により販売数量が増加したことから、売上高及び売上総利益は増加いたしました。
飲料原料では、新規商品の採用があった一方で、取引先における商品終売等に伴い販売が減少したことから、売上高及び売上総利益は減少いたしました。
その結果、コーヒー生豆の牽引によりコーヒー飲料原料の売上高は前年同期比5.6％の増加となり、売上総利益は前年同期比11.9％の増加となりました。
2）コーヒー飲料製品
家庭用製品では、コーヒー相場の高騰やコスト上昇による価格改定の浸透に加え、量販店向けコーヒーバッグの販売が好調に推移したことから、売上高及び売上総利益は増加いたしました。
一方、工業用製品では、価格改定を進めたものの、RTD（Ready-to-Drink）向けをはじめとする一部の販路での需要低下等の影響を受けたことから、売上高及び売上総利益は減少いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比3.8％の減少となったものの、家庭用製品の伸長が大きく寄与したことから、売上総利益は前年同期比2.0％の増加となりました。
これらの理由により、コーヒー・茶類事業の売上高は19,670百万円と前年同期比0.2％の微増となり、売上総利益は2,746百万円と前年同期比6.0％の増加となりました。
② 食品事業
ドライ商品では、需要の拡大に伴い製造メーカー向けのトマト原料等の販売が好調に推移した一方で、栗加工品においてコスト上昇に伴う市場競合の影響を受けたことから、売上高は前年同期比1.0％の減少となったものの、価格改定を進めた結果、売上総利益は前年同期比1.2％の増加となりました。
フローズン商品では、中国産ポテトの量販店向け新規商品及び外食店向け既存商品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比8.5％の増加となり、売上総利益は前年同期比6.3％の増加となりました。
メーカー商品では、メニュー改定に伴う商品の採用終了により、売上高は前年同期比5.8％の減少となり、売上総利益は前年同期比11.4％の減少となりました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比1.3％の減少となったものの、ドライ商品の利益率改善及びフローズン商品の伸長が寄与したことから、売上総利益は前年同期比0.4％の微増となりました。
主力のエビ関連では、外食チェーン向けの新規商品の採用や海外回転寿司向けの販売が増加したものの、国内回転寿司向けの販売が減少いたしました。
イカ商品では、国内回転寿司において顧客のメニュー変更の影響を受け、販売が減少いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比1.9％の減少となり、売上総利益は前年同期比3.1％の減少となりました。
量販店向けに鶏肉加工品の新規採用やリニューアル商品の販売が好調に推移したことに加え、加工メーカー向けに新しく鶏肉原料の販売が進みました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比4.0％の増加となり、売上総利益は前年同期比11.8％の増加となりました。
これらの理由により食品事業の売上高は11,101百万円と前年同期比0.2％の微減となったものの、利益率の高い商品の販売が増加したことにより、売上総利益は1,652百万円と前年同期比2.3％の増加となりました。
生鮮野菜では、外食チェーン向けの販売が好調に推移したことにより中国産玉葱や長ネギの売上高は増加いたしました。
農産加工品では、メーカー向け唐辛子の販売が増加したことに加え、コンビニエンスストア向け冷凍アスパラガスの新規採用により販売が増加いたしました。
その結果、農産事業の売上高は3,879百万円と前年同期比8.0％の増加となったものの、競合参入に伴う利益率の下落や、コンテナ保管費用等の増加を受け、売上総利益は361百万円と前年同期比10.9％の減少となりました。
輸出事業では、オーストラリア向けにおいて大手量販店向けの販売が堅調に推移したことに加え、香港向けにおいて小売り向けの販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。
一方、一部台湾向けにおいてはコンビニエンスストア向け商品における競争激化により売上高が減少いたしました。また、悪天候に伴う海上輸送の遅延や抜港により出荷時期の遅れが生じたことから、売上高は伸び悩みました。
その結果、輸出事業の売上高は2,653百万円と前年同期比7.4％の増加となったものの、商品構成の変化に加え、コスト上昇に対する価格転嫁が十分に進まなかったことにより、売上総利益は268百万円と前年同期比2.2％の減少となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加の41,172百万円となりました。その主な内容は、建設仮勘定3,219百万円の増加に対し、売上債権854百万円及び土地701百万円の減少です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加の24,898百万円となりました。その主な内容は、借入金1,590百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金890百万円の増加に対し、仕入債務1,790百万円の減少です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ996百万円増加の16,273百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益1,222百万円に対し、配当金の支払いによる利益剰余金349百万円の減少です。
連結業績予想及び配当予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました業績予想を変更しております。
詳細につきましては、本日公表しております「2027年３月期中間連結会計期間の業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。