○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げによる消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復が続きました。一方、資源高や物価高、為替変動、海外景気の下振れ懸念など依然として先行き不透明感が残り、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。米国は、個人消費やＡＩ関連設備投資の内需に支えられ緩やかな成長が続きましたが、輸入拡大による外需の下押しや高金利の継続など成長ペースの減速もみられました。アセアンでは、マレーシアの電子製品輸出好調が牽引した一方、タイの家計債務問題や洪水被害、インドネシアのインフレ上昇・高金利環境の継続が内需を下押しし、国ごとに強弱が分かれる推移となりました。
当第３四半期連結累計期間における自動車生産台数は、日本国内では総じて回復基調を維持し、緩やかな増加となりました。アセアンにおける自動車生産台数はマレーシアおよびタイは微増、インドネシアは過去の低迷からの反動で大幅な増加となり、アセアン３か国としても前年同期比で増加となりました。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高は新規プロジェクトの立ち上げや、金型売上の増加などにより、90,207百万円(前年同期比4.7％増)となりました。利益面については、増収による効果に加え、金型収益の増加や生産性の向上により、原材料費やエネルギーコストの高騰影響を吸収し、営業利益は4,824百万円(前年同期比29.0％増)、経常利益は6,193百万円(前年同期比24.3％増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前期における事業構造改善費用等が今期は発生しなかったことにより、4,537百万円(前年同期比17.1％増)と、増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は128,312百万円となり、前連結会計年度末比で1,328百万円の減少となりました。流動資産が全体で61百万円増加し、固定資産が全体で1,389百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増減は、現金及び預金が952百万円、受取手形及び売掛金が3,858百万円、それぞれ増加した一方で、短期貸付金が3,501百万円、仕掛品が1,176百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産の増減は、持分法適用会社への投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で1,646百万円増加したものの、有形固定資産が全体で3,063百万円減少したことなどによるものであります。
負債は45,455百万円となり、前連結会計年度末比で4,065百万円の減少となりました。主として、流動負債が全体で3,814百万円減少したことによるものであり、固定負債は全体で251百万円の減少とほぼ横ばいの水準で推移しました。
流動負債の増減は、支払手形及び買掛金が2,070百万円増加した一方で、電子記録債務が5,996百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は82,857百万円となり、前連結会計年度末比で2,736百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が4,537百万円ある一方で、配当金の支払が1,540百万円あることなどによるものであります。
2026年12月期通期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表したものから修正はございません。
また、期末配当予想につきましては、変更はございません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報並びに合理的であると判断する一定の情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性がありますので、ご承知おきください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(合弁会社設立に関する合弁契約締結）
当社は、TATA AUTOCOMP SYSTEMS LIMITED（以下、「TACO」）と、インドにおいて50：50の合弁会社（以下、「JVC」）を設立することを取締役会において決議し、2025年8月に合弁契約を締結いたしました。
JVCは、ヴァレオが61.08％を所有する東京証券取引所上場企業である当社と、インド有数の産業コングロマリットであるタタ・グループ傘下の自動車部品部門であるTACOが合弁会社を設立することで、急成長するインド自動車市場に対応します。TACOと当社は、必要な法的承認および規制当局の同意の取得を条件として、Valeo India Private LimitedのValeo Lighting Systems（以下「VLS」）事業を買収する最終契約の締結に向けてTACOと協議中の段階であります。
1. 合弁会社設立の目的・理由
当社は、ものづくりに深く根ざした企業として、120年以上にわたり世界中のお客様に照明ソリューションを提供することでお客様の満足を追求して発展を続けています。その経験と専門知識を生かし、当社はインドで新たな事業パートナーのTACOと力を合わせ、国際展開の新たなステージに入ります。
インドにおける合弁会社の設立により、当社は、自動車部品メーカーとしての優れた歴史に、現在Valeo India Private Limitedが所有しているVLS事業を加え、さらにインドの産業界で強固な地位を築いているタタ・グループ傘下のパートナーとの連携により、成長著しいインド市場に参入することが可能となります。
当社は、このチェンナイの事業拠点およびTACOの現地ネットワークとビジネス・ノウハウ、そしてヴァレオ・グループのイノベーション能力のシナジー効果により、この新しく有望な地域で発展できると判断しました。
2. 合弁会社の概要
3．合弁相手先の概要
4．主な日程
(1) 合弁契約締結 ： 2025年８月
(2) 事業買収契約締結 ： 2026年11月（予定）
(3) 合弁会社設立 ： 2027年１月（予定）
(4) 事業開始日 ： 2027年１月（予定）
(注)上記日程は、国内外の競争法当局によるクリアランス、その他の法令上必要となる関係当局の許認可等の内容により変更される可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。