○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………13

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当社グループが主要な事業領域とする国内EC市場におきましては、販売商品の多様化やSNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長を続けております。市場は生活様式や働き方の変化とともに着実な拡大傾向にあり、消費者の購買行動におけるECの利用は確実に定着してきています。その一方で、EC事業者を取り巻く環境は一段と高度化・複雑化しております。人件費や物流費など、運営コストの上昇への対応に加え、OMO(Online Merges with Offline)の推進、生成AI等の先進技術やソーシャルコマースへの対応など、変化の激しい市場において時流に沿ったビジネス展開とバックオフィスの業務効率化(省力化・自動化)が喫緊の課題となっております。

 このような状況に対し、当社グループでは「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指し、EC事業者の課題解決に向けた積極的な事業領域の拡大に取り組んでまいりました。店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業の推進に加え、ソーシャルメディアとECを組み合わせたソリューションの提供、さらには生成AIを活用したバックオフィス業務の自動化ソリューションの開発に注力いたしました。また、生成AIの利用拡大に伴い急増する電力消費やエネルギー不足、化石燃料依存に伴う地球温暖化等のグローバルな環境課題に対し、当社グループ独自の技術を活用したソリューションを開発・グローバル展開すべく、環境エネルギー事業への投資も行っております。さらに、当社グループは、中小事業者やEC事業者等のキャッシュフロー改善と成長資金確保を支援することを目的として、金融サービスの展開も進めております。

 これらの取り組みにより、既存のECプラットフォーム事業および環境エネルギー事業に加えて、新規に金融事業もスタートし、更なる積極的な事業基盤の強化を図り、時代の要請に応える価値提供に努めてまいりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、連結子会社である㈱TradeSafeにて金融事業を本格稼働したため、新たに当該事業を「その他事業」として、報告セグメントに追加しております。

 

 

  【ECプラットフォーム事業】

 

 <株式会社フューチャーショップ>

 「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップは、CRMやメールマーケティングを自動化する機能である「future Scenario Cast」のリリースや運用効率向上を目的とした管理画面刷新、TikTokを中心としたソーシャルコマース連携の強化等を行いました。また、「future Review」の機能拡張や生成AI時代に対応するための構造化データの出力基盤の大幅改修やAI・マーケティングツールとの連携も進め、EC事業者の成長を支援する機能向上やサービスの拡充を進める中、2026年8月には基本料金の改定も行いました。このような成長投資のもと、売上高は堅調に推移し対前年同期比では増収増益となりました。

 

<株式会社ソフテル>
   「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルは、設立25周年を迎え、蓄積されたECの一元管理・物流業務の効率化のノウハウを生かして、引き続き需要の高いカスタマイズ提案に注力しております。保守業務を中心としたAI駆動開発の導入を推進しており、AI技術の進化に合わせて活用度をより一層高めていく段階にありますが、当中間連結会計期間では大型案件の後ろ倒しの影響があり、対前年同期比では減収減益となりました。  

 

<その他>
  株式会社コマースコネクトにて、AIを活用した次世代の受発注や在庫の一元管理機能を持つ、統合型ECプラットフォームの開発を引き続き進めております。

 

 【その他】

 株式会社TradeSafeにて、2026年7月より事業を本格化し、将来の債権を早期現金化するファクタリングサービス「OneCreditサービス」及び銀行振込の請求書をクレジットカードで支払える資金繰り改善サービス「One Credit. カード払い」を本格的に提供を開始しており、今後、更なる事業展開を進めてまいります。

 

また、当社グループのエネサイクル株式会社において、前連結会計年度に経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」に採択された「フィリピン共和国・インドネシア共和国・マレーシアにおける鉄鋼業界向け石炭代替としてのバイオ炭製造に関わる調査事業」が始動致しました。本事業を通じて、東南アジアにおける炭化プラントの最適な立地選定やサプライチェーン構築に向けた調査を行い、鉄鋼業界の脱炭素化支援とバイオ炭の安定供給という事業化の実現に向けた取り組みを進めております。

 

 

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表のとおりとなりました。

 

 

〈連結業績〉                                       (単位:千円)

 

2026年3月期

中間期

(累計)

2027年3月期

中間期

(累計)

増減額

増減率

(%)

売上高

1,910,840

1,989,535

78,694

4.1

EBITDA

277,246

259,587

△17,658

△6.4

営業利益

205,538

198,664

△6,873

△3.3

経常利益

278,738

230,008

△48,729

△17.5

親会社株主に帰属する中間純利益

157,623

139,582

△18,040

△11.4

 

※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

 

 

 

 

〈主要な連結子会社の業績〉                              (単位:千円)

 

 

2026年3月期

中間期

(累計)

2027年3月期

中間期

(累計)

増減額

増減率

(%)

㈱フューチャーショップ

売上高

1,402,254

1,470,307

68,053

4.9

営業利益

358,150

359,846

1,695

0.5

㈱ソフテル

売上高

455,591

434,519

△21,072

△4.6

営業利益

51,183

19,546

△31,636

△61.8

 

 

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 総資産につきましては、3,627,641千円となり、前連結会計年度末に比べ258千円減少いたしました。流動資産は2,382,716千円となり、前連結会計年度末に比べ90,225千円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いや自己株式の取得により現金及び預金が269,969千円減少したことによるものであります。

 固定資産は1,244,925千円となり、前連結会計年度末に比べ89,967千円増加いたしました。これは、主に保有する台湾株式の時価上昇等により投資有価証券が61,882千円増加したことによるものであります。

 負債につきましては、1,025,221千円となり、前連結会計年度末に比べ23,223千円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が7,063千円減少した一方、前受金31,977千円の増加や台湾株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債が1,634千円増加したことによるものであります。

 純資産につきましては、2,602,420千円となり、前連結会計年度末に比べ23,481千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上や保有する台湾株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったものの、配当金の支払いや自己株式を取得したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.1%から71.6%となりました。

 

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて269,969千円減少し、1,605,596千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14,285千円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益230,008千円、減価償却費60,922千円、前受金の増加31,977千円、預け金の増加18,474千円、法人税等の支払額124,906千円等によるものです。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は102,326千円となりました。

これは主に株式会社フューチャーショップ及び株式会社コマースコネクトにおける新機能等のソフトウェア開発に係る無形固定資産取得による支出68,853千円や米国メガベンチャーファンドへの投資に伴う投資有価証券の取得による支出32,474千円によるものであります。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は182,328千円となりました。

これは主に自己株式の取得による支出101,097千円や配当金の支払い額77,104千円によるものであります。

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の通期業績予想につきましては、前期決算短信発表時(2026年5月14日)に公表しました通期業績予想数値より変更ありません。

 通期における売上高は4,345百万円、営業利益は500百万円、経常利益は511百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円を予想しております。

 当中間連結会計期間における業績は、予想に比して堅調に推移しております。

 

なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,875,566

1,605,596

 

 

売掛金及び契約資産

292,601

294,035

 

 

仕掛品

5,524

5,499

 

 

前払費用

114,398

119,801

 

 

預け金

10,568

29,042

 

 

その他

175,501

329,975

 

 

貸倒引当金

△1,218

△1,234

 

 

流動資産合計

2,472,942

2,382,716

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

118,058

109,641

 

 

無形固定資産

312,271

331,839

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

433,588

495,471

 

 

 

その他

292,716

309,151

 

 

 

貸倒引当金

△1,677

△1,177

 

 

 

投資その他の資産合計

724,627

803,444

 

 

固定資産合計

1,154,957

1,244,925

 

資産合計

3,627,899

3,627,641

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

45,737

48,317

 

 

短期借入金

47,756

46,856

 

 

前受金

416,583

448,561

 

 

未払法人税等

128,166

121,103

 

 

その他

272,912

271,238

 

 

流動負債合計

911,156

936,076

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,626

1,198

 

 

繰延税金負債

16,920

18,554

 

 

資産除去債務

53,205

53,370

 

 

その他

18,089

16,021

 

 

固定負債合計

90,841

89,144

 

負債合計

1,001,997

1,025,221

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

210,400

210,400

 

 

資本剰余金

156,745

156,745

 

 

利益剰余金

2,196,265

2,258,689

 

 

自己株式

△139,332

△239,827

 

 

株主資本合計

2,424,078

2,386,006

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

192,570

212,932

 

 

その他の包括利益累計額合計

192,570

212,932

 

非支配株主持分

9,254

3,481

 

純資産合計

2,625,902

2,602,420

負債純資産合計

3,627,899

3,627,641

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,910,840

1,989,535

売上原価

846,132

908,280

売上総利益

1,064,707

1,081,254

販売費及び一般管理費

859,169

882,590

営業利益

205,538

198,664

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,482

2,352

 

受取配当金

18,957

19,542

 

為替差益

14,499

304

 

受取手数料

26,715

6,818

 

その他

12,323

3,099

 

営業外収益合計

73,976

32,117

営業外費用

 

 

 

支払利息

356

89

 

その他

420

684

 

営業外費用合計

776

773

経常利益

278,738

230,008

税金等調整前中間純利益

278,738

230,008

法人税、住民税及び事業税

139,447

118,595

法人税等調整額

△11,929

△22,396

法人税等合計

127,518

96,198

中間純利益

151,220

133,809

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△6,402

△5,772

親会社株主に帰属する中間純利益

157,623

139,582

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

151,220

133,809

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

259,143

20,362

 

その他の包括利益合計

259,143

20,362

中間包括利益

410,364

154,172

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

416,767

159,945

 

非支配株主に係る中間包括利益

△6,402

△5,772

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

278,738

230,008

 

減価償却費

61,931

60,922

 

のれん償却額

9,776

-

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

418

△484

 

受取利息及び受取配当金

△20,439

△21,895

 

支払利息

356

89

 

為替差損益(△は益)

△14,546

△400

 

売上債権の増減額(△は増加)

△12,883

△933

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,779

25

 

前払費用の増減額(△は増加)

△31,687

△5,403

 

仕入債務の増減額(△は減少)

6,819

2,579

 

前受金の増減額(△は減少)

6,013

31,977

 

預け金の増減額(△は増加)

△6,886

△18,474

 

その他

△54,018

△160,627

 

小計

218,812

117,386

 

利息及び配当金の受取額

20,439

21,895

 

利息の支払額

△356

△89

 

法人税等の支払額

△116,876

△124,906

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,019

14,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,283

△1,252

 

無形固定資産の取得による支出

△67,512

△68,853

 

投資有価証券の取得による支出

-

△32,474

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△89,182

-

 

敷金及び保証金の回収による収入

7,540

-

 

その他

413

253

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△152,025

△102,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,800

△900

 

長期借入金の返済による支出

△1,428

△1,428

 

リース債務の返済による支出

△1,798

△1,798

 

自己株式の取得による支出

△42,838

△101,097

 

配当金の支払額

△71,317

△77,104

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△110,582

△182,328

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,546

400

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△126,042

△269,969

現金及び現金同等物の期首残高

1,864,160

1,875,566

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,738,118

1,605,596

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社は、2025年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式52,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が42,583千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が99,827千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株を11,189千円で取得、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株を35,719千円で取得いたしました。また、2026年6月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株を40,144千円で取得、2026年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,400株を13,441千円にて取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が239,827千円となっております。

 

(会計方針の変更)

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」とい う。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項に規定する要件を満たす組合等への出資については、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式 (当社の子会社株式及び関連会社株式を除く。)を時価評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。 これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(セグメント情報)

  【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

   当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

ECプラットフォーム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,983,297

1,983,297

6,237

1,989,535

-

1,989,535

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,865

4,865

-

4,865

△4,865

-

計

1,988,162

1,988,162

6,237

1,994,400

△4,865

1,989,535

セグメント利益

332,408

332,408

4,621

337,030

△138,365

198,664

 

(注)1 セグメント利益の調整額△138,365千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

(注)2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

    当社グループはこれまでECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より、中小企業やEC事業者のキャッシュフロー改善と成長資金の確保の支援を目的として、新たに金融事業サービスを本格稼働しております。これにともない、当中間連結会計期間より金融事業サービスを「その他」に区分して開示しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年8月17日以降、自己株式を取得しております。

 

自己株式の取得に係る決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

 当社における戦略的な財務戦略に基づき、投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。

 

(2)自己株式の取得に係る事項の内容

  ①取得する株式の種類        当社普通株式

  ②取得する株式の総数        50,000株(上限)

  ③株式の取得価額の総額       45,000,000円(上限)

  ④取得期間             2026年8月17日~2026年11月12日

  ⑤取得方法             取引一任契約に基づく市場買付

 

(3)半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

   ①取締役会決議に基づき2026年10月1日から2026年10月31日までに取得した自己株式

   取得した株式の総数       6,800株

   株式の取得価額の総額  5,251,900円

   ②2026年11月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)

   26,306,800円

 

(自己株式の取得)

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年11月24日以降、自己株式を取得する予定です。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社における戦略的な財務戦略に基づき、投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

    ①取得する株式の種類        当社普通株式

  ②取得する株式の総数        50,000株(上限)

  ③株式の取得価額の総額       45,000,000円(上限)

  ④取得期間             2026年11月24日~2027年5月13日

  ⑤取得方法             取引一任契約に基づく市場買付