○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………８
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………18
売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………18
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの進出、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の３つの重点戦略を推進しております。
① 差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を推進しております。
② 投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
収益の持続的な獲得を目指し、当社のプラットフォームを支える基盤への積極的な投資を行っております。
具体的には、デジタル技術を活用したお客様の利便性向上や運営の効率化、事業領域の拡張に向けたシステム投資を計画的に実施しております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店や店舗への調剤併設化を強化するとともに、Ｍ＆Ａによる「連合体構想」を推進しております。その一環として、2026年４月１日にユニバーサルドラッグ株式会社を、2026年９月７日に株式会社ジョンマスターホールディングスをそれぞれ子会社化いたしました。店舗網の拡大に加え、当社の強力な流通・顧客基盤と高いブランド力を掛け合わせ、新たな価値・顧客体験の創出を図ってまいります。こうした取り組みの結果、2026年９月末現在における当社グループの国内店舗数は3,686店舗（うち調剤薬局数1,122店舗）となりました。
この他、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③ 社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、１億7,538万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進しております。
ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、「matsukiyo」誕生10周年を機に、新たなブランドビジョン「Go for WOW！」を掲げ、新しさと驚きをもたらす商品を届けるブランドへの進化を目指しております。「細胞研究から生まれた先進美容」をテーマに開発した「Pixcella（ピクセラ）」の展開や、メーカーとの共同開発による共創品及び専売品の発売など、順調に商品開発を推進しております。加えて、「Hits Different（ヒッツディファレント）」や「matsukiyo W/M AAA（マツキヨ ウィズ メソッド トリプルＡ）」などの既存の人気ブランドから新シリーズを展開するなど、膨大な顧客接点と精度の高い分析力を活用し、新たな市場の開拓や既存商品のアップデートをすることで収益性の向上とブランド価値の最大化を図っております。
そのほか、当社グループのマテリアリティである「地球の健康を考える」に基づき、サプライチェーン全体でＰＢ商品による環境負荷を抑制するため、メーカーと共に環境配慮型ＰＢ商品の開発・提供を進め、サステナビリティへの取り組みも強化しております。
また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。2026年９月末現在におけるマツモトキヨシグループ事業の国内店舗数は1,999店舗（うち調剤薬局数489店舗）となりました。また、海外店舗数はタイ王国で40店舗、台湾で24店舗、ベトナム社会主義共和国で22店舗、香港で21店舗、グアムで１店舗、マレーシアで６店舗の合計114店舗となりました。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」や「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取り組みを実行しております。当期はさらなる収益性の向上を目指し、人的資本の再配置やスクラップ＆ビルドを推進しております。また、2026年４月１日付で株式会社ココカラファインヘルスケアに株式会社岩崎宏健堂を吸収合併し、グループ経営の一層の効率化を図っております。
2026年９月末現在におけるココカラファイングループ事業の国内店舗数は1,522店舗（うち調剤薬局数537店舗）となりました。
＜アンドカンパニー事業＞
アンドカンパニー事業では、新生堂薬局及び2026年４月１日に子会社化いたしましたユニバーサルドラッグにおいて、両社の強みと当社グループのノウハウ・リソースを融合させることで、ドミナントエリアにおけるシェア拡大とお客様の利便性の向上を図っております。シナジー創出に向けて、ＰＢ商品の導入を開始するとともに、システム統合や商品構成の最適化に向けた準備を進めております。2026年９月末現在におけるアンドカンパニー事業の国内店舗数は130店舗（うち調剤薬局数96店舗）となりました。
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。当期においては、新たに株式会社AppBrewを連結対象といたしました。同社が展開する化粧品メディア「LIPS」と当社グループの顧客基盤との連携を通じて、顧客理解の深化やマーケティング施策の高度化を図り、広告事業及びプラットフォーム戦略の強化を推進しております。さらに、2026年９月７日には「連合体構想」のもと株式会社ジョンマスターホールディングスを子会社化いたしました。当社のプラットフォームと同社のプレミアムコスメにおけるブランド価値を掛け合わせ、新たな付加価値の共創を進めてまいります。2026年９月末現在における管理サポート事業の国内店舗数は35店舗となりました。
［国内店舗の出店・閉店の状況］
国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
（単位：店舗）
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて45億87百万円増加して7,604億19百万円となりました。これは主に現金及び預金が89億11百万円、投資有価証券が42億23百万円減少したものの、商品が75億円、のれんが54億77百万円、土地が44億88百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、39億88百万円減少して2,073億91百万円となりました。これは主に固定負債その他が15億７百万円、契約負債が６億10百万円増加したものの、流動負債その他が24億80百万円、未払法人税等が23億78百万円、買掛金が18億56百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、85億76百万円増加して5,530億27百万円となりました。これは主に資本剰余金が105億37百万円減少したものの、利益剰余金が183億16百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,107億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して89億19百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、366億64百万円（前年同期は341億12百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益437億20百万円の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、250億67百万円（前年同期は138億33百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出129億13百万円や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出73億99百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、214億53百万円（前年同期は246億74百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出107億45百万円や、配当金の支払額103億59百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資、M＆A及び自己株式の取得等に充当しております。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、非連結子会社としておりました株式会社AppBrewが連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、ユニバーサルドラッグ株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、株式会社ジョンマスターホールディングスの全株式を2026年９月７日付で取得し子会社化したため、株式会社ジョンマスターホールディングス及びその子会社である株式会社ジョンマスターオーガニックグループ、John Masters Organics, Inc.を連結の範囲に含めております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,617,700株の取得を行っております。この取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が10,745百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式4,617,700株の消却を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が10,544百万円、自己株式が10,544百万円減少しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため前連結会計年度は取引金融機関13行と、当中間連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
（中間連結損益計算書関係）
※１関係会社株式評価損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社の子会社であるMATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.の株式を減損処理し、特別損失として計上しております。なお、当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
※２災害による損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
「令和８年熊本地震」及び「令和８年８月千葉豪雨」の災害損失額について特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△16,872百万円には、セグメント間取引消去△16,872百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額101百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で24百万円、「ココカラファイングループ事業」で77百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△43,061百万円には、セグメント間取引消去△43,061百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当中間連結会計期間において、ユニバーサルドラッグ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社を「アンドカンパニー事業」セグメントに含めております。
また、株式会社AppBrewを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を「管理サポート事業」セグメントに含めております。さらに、株式会社ジョンマスターホールディングス及びその子会社である株式会社ジョンマスターオーガニックグループ、John Masters Organics, Inc.を連結子会社化したことに伴い、これら各社を同セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ及び経営環境が著しく悪化した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額177百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で88百万円、「ココカラファイングループ事業」で81百万円、「アンドカンパニー事業」で７百万円となっております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社新生堂薬局の全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「アンドカンパニー事業」を追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2026年８月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ＭＣＣマネジメント（以下、「ＭＣＣマネジメント」といいます。）が株式会社ジョンマスターホールディングス（以下、「ジョンマスターホールディングス」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これに基づき、ＭＣＣマネジメントは同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年９月７日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョンマスターホールディングス
事業の内容 株式保有による事業活動の管理
② 企業結合を行った主な理由
ジョンマスターホールディングスは、株式会社ジョンマスターオーガニックグループを傘下に持ち、『ONE EARTH 地球に敬意を。』という理念のもと、オーガニックコスメのパイオニアとして、高い品質と独自のブランドの世界観を築き上げております。
このたび、2031年３月期を最終年度とする中期経営目標に掲げた連合体構想の実現、並びに同社グループが誇るブランド力・製品開発力と当社グループの顧客接点・流通インフラ・データ基盤等のリソースを融合させ、プレミアムコスメ市場における新たな付加価値と顧客体験の共創を図るため、子会社のＭＣＣマネジメントが、ジョンマスターホールディングスの株式100％を取得し、同社グループを当社グループに迎え入れることといたしました。
③ 企業結合日
2026年９月７日（株式取得日）
2026年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,424百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２．企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
（注）１．卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２．企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報
売上及び仕入の状況
当中間連結会計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当中間連結会計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
当中間連結会計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。