○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当社グループは、2026年2月に公表した中期経営計画(FY2026~FY2028)のもと、これまで構築してきた成長基盤を活かし、事業の収益性向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。複合技術を組み合わせたソリューションの提供を通じ、「稼ぐ力」の強化を着実に進めております。
当第3四半期連結会計期間においては、IoT事業の売上が想定を下回る一方、ペイメントサービスの新市場への展開は順調に進展しました。また、成長分野であるロボット・オートメーション事業では、新たな自動化ソリューションの開発・提案活動を着実に推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,658百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は613百万円(同8.5%増)、経常利益は600百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円(同42.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称及び一部区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① IoT・ペイメント
モバイルクリエイトのIoT事業は、当第3四半期会計期間において、大型フロー案件の売上計上がなかったことに加え、通信キャリアの3Gサービス終了に伴う低利用ユーザーの解約により、サブスク型売上が一時的に減少したことなどから、売上高は想定を下回りました。一方、ペイメントサービスでは、ホテルや自治体向けなど、公共交通分野以外の新市場への展開が進展しました。
ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムについては、引き続き厳しい事業環境が続くなか、営業体制の強化やサービス基盤の整備を着実に進めております。
当第3四半期会計期間の売上高は伸び悩んだものの、前四半期までの売上実績が寄与し、累計期間では前年同期比で微増となりました。
利益面では、クラウドサービス等のインフラコスト上昇に対応するため、サービス価格への転嫁を進めるなど、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は6,481百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は934百万円(同13.4%減)となりました。
② ロボット・オートメーション
従来の受託型装置製作を基盤としながら、自社製品の事業化を加速させるとともに、自動化ソリューションの高度化を図り、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は4,176百万円(同20.5%増)、営業利益は488百万円(同72.6%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、16,769百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,128百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が789百万円減少したものの、現金及び預金が1,267百万円増加したこと並びに投資有価証券が421百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、5,228百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,547百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が321百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が500百万円減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が1,030百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、11,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,676百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が303百万円減少したものの、新株予約権の行使による株式の発行等により資本金が994百万円増加したこと及び資本剰余金が1,042百万円増加したことによるものであります。
2026年2月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社は、2025年3月28日開催の第7回定時株主総会決議により、2025年3月31日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,448百万円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
第2四半期連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加しております。
また、2026年4月17日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11百万円増加しております。
並びに、第2四半期連結会計期間において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第5回新株予約権及び第6回新株予約権の権利行使が行われ、資本金が974百万円増加及び資本剰余金が1,027百万円増加し、自己株式が309百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,068百万円、資本剰余金が3,494百万円、自己株式が4百万円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△797百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2025年12月にドローン及びロボット制御システムに関する事業を営む連結子会社であるciRobotics株式会社の株式の全部を連結子会社REALIZE株式会社に譲渡し、REALIZE株式会社のマシーン事業と一体として事業に取り組むこととしました。
これに伴い、第1四半期連結累計期間より、従来「IoT」に区分していたドローン及びロボット制御システムに関する事業を「マシーン」に含め、その名称を「ロボット・オートメーション」に変更するとともに、「IoT」の名称を「IoT・ペイメント」へ変更いたしました。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収分割及び吸収合併)
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケイティーエス(以下、ケイティーエス)の事業の一部を、同じく当社の完全子会社であるREALIZE株式会社(以下、REALIZE)の子会社のREALIZE ONE株式会社(以下、REALIZE ONE)に承継させる吸収分割(以下、本吸収分割)及び当社の完全子会社であるモバイルクリエイト株式会社(以下、モバイルクリエイト)を存続会社、モバイルクリエイトの子会社である株式会社トラン及び株式会社M.R.Lを消滅会社とする吸収合併(以下、本吸収合併)を実施すること(以下、本吸収分割及び本吸収合併を総称して本組織再編)を決議いたしました。
また、本組織再編と併せて、当社が保有するケイティーエス及び当社の完全子会社である株式会社プライムキャストの全株式をモバイルクリエイトに譲渡し、両社をモバイルクリエイトの子会社とすることを決議いたしました。
なお、REALIZE ONEは、製造に特化した事業展開を見据え、REALIZEが設立した子会社です。
詳細については、本日公表の「グループ内組織再編(連結子会社間の吸収分割及び吸収合併)に関するお知らせ」をご参照ください。