○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）……………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇による家計負担の増加や、海外情勢の影響に対する懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、食料品価格の上昇が続くなか、消費者の節約志向が高まるとともに、日々の食生活における価格と価値のバランスが重視される状況となっております。また、食品製造業を取り巻く環境につきましては、原材料価格や物流費および人件費などの上昇に加え、中東情勢に伴う包装材料費、エネルギー費の高騰があり、製造・販売に係るコストへの対応が重要な経営課題となっております。

　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）の最終年度において、ISHII VISION 2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、お弁当や中食ニーズの拡大を確実に取り込むべく、「子育て」をはじめとする様々な消費者の生活シーンを支えることにつながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。

　売上高は、お弁当ニーズや中食・惣菜市場拡大の追い風を捉え、引き続き堅調に推移いたしました。

　なお当社グループでは、主力製品および今後さらなる成長を目指す注力製品の動向をより明確に開示する目的から、当第１四半期連結会計期間より製品別の売上カテゴリ分類を変更しております。

　対照表は、以下のとおりであります。なお一部の商品については、対照表にとどまらず新区分の定義に基づいて振分けを修正しております。

現状		変更後：売上区分の適正化
売上区分	現状の区分の分解	売上小区分	売上大区分
食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)	冷蔵品	食肉惣菜	デイリー食品群
	常温品	常温惣菜
非常食
惣菜(サラダ・煮物等)	常温品
	冷蔵品	その他惣菜
配慮食(食物アレルギー・減塩他)	地域性のないもの	幼児・配慮食品	ライフスタイル食品群
	地域性のあるもの	地域食品
地域商品	地域性のあるもの
	正月時期に食されるもの	正月料理・佃煮
正月料理
その他		その他

　製品別業績の概況は、次のとおりであります。前期数値につきましては、変更後のカテゴリ分類に組み替えて比較分析を行っております。

製品別売上高	前中間連結会計期間（2025.４.１～2025.９.30）		当中間連結会計期間（2026.４.１～2026.９.30）		比較増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	前年同期比
		％		％		％
食肉惣菜	4,757,864	87.5	4,839,665	86.0	81,800	101.7
常温惣菜	215,704	4.0	293,150	5.2	77,446	135.9
その他惣菜	149,236	2.7	141,563	2.5	△7,673	94.9
幼児・配慮食品	29,022	0.5	41,808	0.7	12,786	144.1
地域食品	254,956	4.7	265,432	4.7	10,476	104.1
正月料理・佃煮	－	－	－	－	－	－
その他	33,872	0.6	44,238	0.8	10,366	130.6
合計	5,440,655	100.0	5,625,857	100.0	185,202	103.4

　食肉惣菜においては、主力商品のミートボールやとりそぼろを中心に、夏場での学童保育や社会人のお弁当といった従来の領域で需要を喚起し売上が拡大いたしました。新商品のミートボールにスパイスを加えた大人向け商品「ミートボール覚醒の麻辣」により、新しい顧客層の開拓も進みました。

　常温惣菜においては、防災意識の高まりを受け、非常食セットやいつでもミートボールなどの常温保存商品が引き続き伸長いたしました。当中間連結会計期間からの新商品である「常温保存てりやきミートボール」も伸長をけん引しております。

　その他惣菜においては、主に生協チャネルでのサラダ群が減少いたしました。工場の生産能力上の制約から営業活動を抑制した結果、生協向けの受注が想定を下回り、売上高が減少いたしました。製販連携による回復を図ってまいります。

　幼児・配慮食品においては、PB(プライベートブランド)の新たな取り組みが開始され、新商品が販売開始されたことにより売上が拡大いたしました。今後も幼児食の拡充を検討しており、ライフスタイルに合わせた商品展開をおこなってまいります。

　地域食品においては、通年販売化した「京都の九条ねぎを使ったハンバーグ」や、地域限定から展開エリアを拡大した「和歌山由良町の生にんにくを使ったハンバーグ」などの商品が、引き続き順調に伸長いたしました。また平田牧場とのコラボ商品群や、地場スーパーと連携した東大阪玉ねぎを使用したミートボール４袋セットなど、地場企業との連携による商品も売上が拡大しており、地域・産地応援や地域に根差した企業との連携が進んでおります。

　売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、中東情勢の影響で包装材料の値上がり、及び工場でのエネルギーコストの上昇が引き続き発生しております。人件費につきましては物価高騰の中で従業員の生活水準を維持するため、ベースアップを行った影響で引き続き上昇しております。その他経費につきましては、コスト増加を抑制するよう努めてまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は56億25百万円（前年同期比１億85百万円増）となり、売上総利益は19億80百万円（前年同期比55百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は18億12百万円（前年同期比１億８百万円増）となり、１億67百万円の営業利益（前年同期比53百万円減）となりました。また、経常利益は１億73百万円（前年同期比45百万円減）となりました。これに、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億円（前年同期比51百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は83億33百万円（前連結会計年度末比１億33百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少４億37百万円、投資有価証券の増加２億69百万円、商品及び製品の増加１億14百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は43億４百万円（前連結会計年度末比75百万円減）となりました。主な要因は、その他の流動負債の減少１億35百万円、繰延税金負債の増加85百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は40億29百万円（前連結会計年度末比２億９百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加33百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億84百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は16億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億37百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は35百万円（前年同期は３億59百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は３億96百万円（前年同期は１億86百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は76百万円（前年同期は76百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における営業利益は１億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は１億円となり、通期の連結業績予想を上回る水準となっております。しかしながら、海外情勢や為替の動向が引き続き不透明であるため、連結業績予想については、2026年５月14日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,064,164	1,626,337
売掛金	1,513,518	1,567,842
商品及び製品	102,106	216,772
仕掛品	4,664	10,649
原材料及び貯蔵品	214,888	262,851
その他	67,341	110,931
流動資産合計	3,966,683	3,795,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	532,894	526,414
機械装置及び運搬具（純額）	1,036,315	1,081,827
工具、器具及び備品（純額）	32,932	31,977
土地	809,029	809,029
リース資産（純額）	69,883	61,000
建設仮勘定	133,300	167,537
有形固定資産合計	2,614,355	2,677,787
無形固定資産	415,665	385,788
投資その他の資産
投資有価証券	1,070,078	1,339,595
その他	172,423	174,483
貸倒引当金	△39,200	△39,200
投資その他の資産合計	1,203,301	1,474,879
固定資産合計	4,233,323	4,538,455
資産合計	8,200,006	8,333,839
負債の部
流動負債
買掛金	313,679	379,136
短期借入金	1,900,000	1,900,000
未払費用	793,917	705,954
契約負債	7,133	5,759
賞与引当金	110,630	92,137
未払法人税等	26,686	54,856
株主優待引当金	14,713	3,780
その他	394,299	258,858
流動負債合計	3,561,060	3,400,484
固定負債
退職給付に係る負債	493,007	502,813
資産除去債務	149,292	149,299
繰延税金負債	116,344	201,768
その他	60,305	50,242
固定負債合計	818,950	904,123
負債合計	4,380,011	4,304,608

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	919,600	919,600
資本剰余金	672,801	676,055
利益剰余金	2,063,947	2,097,611
自己株式	△376,125	△369,691
株主資本合計	3,280,223	3,323,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	469,448	653,734
退職給付に係る調整累計額	70,323	51,920
その他の包括利益累計額合計	539,772	705,655
純資産合計	3,819,995	4,029,231
負債純資産合計	8,200,006	8,333,839

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	5,440,655	5,625,857
売上原価	3,515,434	3,645,187
売上総利益	1,925,220	1,980,669
販売費及び一般管理費
給料及び手当	379,912	424,816
退職給付費用	20,805	19,145
賞与引当金繰入額	42,735	42,534
支払手数料	272,702	262,305
運搬費	337,861	409,577
販売促進費	32,380	37,412
その他	617,767	616,955
販売費及び一般管理費合計	1,704,165	1,812,747
営業利益	221,054	167,922
営業外収益
受取利息	699	937
受取配当金	1,505	14,631
受取賃貸料	2,037	2,527
その他	3,344	1,022
営業外収益合計	7,587	19,118
営業外費用
支払利息	9,662	13,923
その他	546	0
営業外費用合計	10,209	13,923
経常利益	218,433	173,117
特別損失
固定資産処分損	4,972	－
減損損失	1,465	34,897
特別損失合計	6,438	34,897
税金等調整前中間純利益	211,994	138,220
法人税等	60,151	37,969
中間純利益	151,842	100,251
親会社株主に帰属する中間純利益	151,842	100,251

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	151,842	100,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,550	184,285
退職給付に係る調整額	△13,750	△18,402
その他の包括利益合計	87,800	165,883
中間包括利益	239,642	266,134
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	239,642	266,134
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	211,994	138,220
減価償却費	201,602	224,713
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,837	△18,493
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△10,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△422	△8,596
受取利息及び受取配当金	△2,205	△15,568
支払利息	9,662	13,923
固定資産処分損益（△は益）	4,972	－
減損損失	1,465	34,897
売上債権の増減額（△は増加）	△65,075	△54,324
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44,676	△168,614
仕入債務の増減額（△は減少）	68,720	65,457
契約負債の増減額（△は減少）	3,280	△1,374
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	457	350
未払又は未収消費税等の増減額	△6,012	900
その他	△20,099	△157,012
小計	365,503	43,546
利息及び配当金の受取額	13,039	15,568
利息の支払額	△9,630	△13,923
法人税等の還付額	4,112	1,562
法人税等の支払額	△13,180	△11,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,844	35,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178,308	△364,901
無形固定資産の取得による支出	△57,387	△30,811
投資有価証券の取得による支出	△986	△1,035
補助金の受取額	50,000	-
その他	91	512
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,591	△396,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△23	△31
短期借入れによる収入	500,000	－
短期借入金の返済による支出	△500,000	－
リース債務の返済による支出	△10,588	△10,378
配当金の支払額	△66,037	△66,463
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,649	△76,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,604	△437,703
現金及び現金同等物の期首残高	1,812,391	2,062,799
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,908,995	1,625,096

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）