１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結範囲の重要な変更に関する注記) ………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2026」によると、2025年度の市場規模は6,846億円（前年度比143億円増、2.1％増）と推計され、2030年度には7,500億円程度への拡大が予測されるなど、市場は引き続きなだらかな増加傾向にあります。
一方で、電子書籍市場の競争環境は厳しく、アクティブユーザー数が減少傾向にあります。
このような市場環境の中で、当社グループはエンターテイメント事業において、主力サービスである「マンガBANG!」の収益性の改善及び作品制作を強化するとともに、2024年９月期に立ち上げたITソリューション事業において、事業の立上げ及び拡大に向けた先行投資に注力しました。その一環として、2026年３月31日付で株式会社リーデックスの全株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,379,623千円（前年同期比18.9%増）、営業損失は132,423千円（前年同期は営業損失361,169千円）、経常損失は128,973千円（前年同期は経常損失357,578千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は56,549千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失372,270千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エンターテイメント事業）
「マンガBANG!」において、広告枠の増加及び周年イベントや様々なキャンペーン施策を行ったことで、広告ARPUは改善しましたが、費用対効果を考慮して広告宣伝費を抑制した影響でMAUが減少し、結果として課金収益は減少しました。
一方で、将来の利益の源泉となる作品制作に引き続き注力した結果、既存巻の売上も増加するなど、マンガBANGコミックスの売上は好調に推移しました。
また、2025年２月に開始した越境ECサイト「Fandom Tokyo」は、当連結会計年度の売上高が450百万円を超えるなど、好調に推移しました。
この結果、売上高は3,056,306千円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益は186,809千円（前年同期はセグメント利益5,758千円）となりました。
（ITソリューション事業）
SES（システムエンジニアリングサービス）事業については、株式会社リーデックスを新たに連結子会社化し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことや、積極的に採用活動を行ったこと等により、エンジニアの確保及び取引先基盤の拡大が進み、売上高は好調に推移しました。他方で、インターネット広告を商材としたSEOメディア及びポイ活アプリでは、集客及び収益化が想定を下回り、売上高が低調に推移しました。
また、2026年８月には株式会社ウィズマイメディカルを株式会社Amazia AIに社名変更し、AI関連サービス事業への本格参入に向け、AI関連技術の研究開発、自社サービスの企画・運営、並びにAIを活用した開発支援業務の具体化を進めております。
この結果、売上高は323,317千円（前年同期比536.7%増）、セグメント損失は1,051千円（前年同期はセグメント損失45,551千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は1,656,112千円となり、前連結会計年度末に比べ194,556千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が84,096千円、のれんが67,316千円、商品が56,492千円増加した一方で、現金及び預金が55,629千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は691,505千円となり、前連結会計年度末に比べ137,053千円増加いたしました。これは主に、未払金が86,439千円、未払法人税等が49,803千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は964,606千円となり、前連結会計年度末に比べ57,502千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が56,549千円、その他有価証券評価差額金が25,666千円増加した一方で、新株予約権が24,712千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55,629千円減少し、404,959千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は232,094千円（前連結会計年度は451,529千円の支出）となりました。その主な要因は、関係会社株式売却益91,000千円、棚卸資産の増加72,426千円、新株予約権戻入益24,712千円、前受金の減少21,353千円により資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果、得られた資金は176,464千円（前連結会計年度は16,390千円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入294,293千円、関係会社株式の売却による収入91,000千円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出215,005千円があったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増減はありません（前連結会計年度も増減なし）。短期借入れによる収入が350,000千円あった一方、同額の短期借入金の返済による支出が発生した結果によるものであります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、電子書籍市場が拡大する一方、業界内の競争激化、世界経済の停滞による広告市況の悪化が継続しております。
このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、2027年９月期以降の再成長、黒字化に向けて、エンターテイメント事業における利益確保及びITソリューション事業、新規事業への積極的な投資を行って参りました。その結果、エンターテイメント事業では堅調な利益を確保したほか、ITソリューション事業、新規事業におきましても、SES事業及び2025年２月にリリースした越境ECサイト「Fandom Tokyo」が順調に拡大しました。
各事業の今後の取り組みといたしましては、エンターテイメント事業において、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。一方で、作品制作及び越境ECサイト「Fandom Tokyo」は、順調に拡大しているため、将来の利益体質の基盤構築を目指し、制作費、広告宣伝費等の先行投資を行って参ります。特に、作品制作におきましては、大ヒット・メディアミックス化による収益の重層化を目指すとともに、オリジナル作品が読めることで当社グループの主力サービスである「マンガBANG!」の他社サービスとの差別化の確立を目指して参ります。
ITソリューション事業におきましては、SES事業の拡大に向けたエンジニア採用の強化及び案件単価の引き上げを推進し、成長性と収益性のバランスを図りながら、事業セグメントの早期黒字化を目指して参ります。
以上より、2027年９月期の連結業績は、売上高3,717百万円、営業利益0百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更に関する注記)
当連結会計年度において、株式会社リーデックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2026年３月31日が株式取得日であることから、2026年４月１日からの損益計算書を連結しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、各事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントを集約した「エンターテイメント事業」、「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。
「エンターテイメント事業」は、主にスマートフォン向けマンガアプリ「マンガBANG!」、Web版「マンガBANGブックス」、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」の企画・運営及びオリジナルマンガの制作、並びに越境ECサイト「Fandom Tokyo」の運営をしております。
「ITソリューション事業」は、主に、システム開発やSEOメディアの運営等のIT関連サービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△321,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額66千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(3)その他の項目の減損損失の調整額1,006千円は、共用資産に係る減損損失であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)その他の項目の減損損失の調整額1,468千円は、共用資産に係る減損損失であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、関連する費用については、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。